不思議なほど、ぶくまが無い。関心の薄い記事なんだろうか。 マシナリさん、hamacan先生のエントリーと重なる記事ではあるが、被災地というものをどのように見ているかというものの本音が垣間見れる動きではある。まあ、「いでおろぎー」を弄って遊ぶほうが…

http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110530/p1 ■[アホ文化人を退場させられない理由]自分たちの間違い（責任）を認めないのは誰？ ■実は経済成長期ほど加速する過疎地・地方⇒市街地・大都市部への労働力移動。そこで生じる「過密」と「過疎」の二重の不満。 ■好…

津波で建物の損壊を免れた、オートリサイクルセンター。 新日鉄の火力発電所用の石炭の山が津波の力を減殺したことで、壊滅を免れた。津波の威力を喪失させることをまじかに実感する光景でもあるし、今後の減災に構造的なものの組み合わせが必要なのだろうこ…

震災後の道路の復旧に関し、岩手県は岩手県建設業協会を窓口に随意契約での発注にしたらしい。というのも現在に至るまで県並びに協会から会員企業へ説明なしの状態だから。 随意契約の条件が瓦礫撤去を行っている業者というのが条件なのだそうだ。震災後は流…

http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110527/p1連載：２０１１「日本」の解き方 １５％節電は本当に必要か？強行すれば経済に悪影響も「埋蔵発電」の活用が先決だ 2011.05.25元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）孫社長＋地方！異色タッグで脱原発を加速 （共同…

義援金の支給について、メディアが好き勝手なことを流している。東京でも停電で銀行から10万円を支店ごとから引き出したことからも慎重にならざるを得ないし、3.11から３ヵ月の6.11が過ぎないと支給ができない部分もある。死亡認定。 社員の死亡した保険金の…

津波被災後の空撮

http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY201105200083.html 水産加工場もシェアリング 岩手県、共同新設に補助金>県がすでに補助する方針を打ち出した「漁船シェアリング」方式を、水産加工場にも拡大しようという考えだ。 漁業者が個人主義的な気質…

平成23年5月19日の時点で、住民税(釜石市・大槌町・遠野市・大船渡市)の3・4・5月分の支払いを完了。被災地ということで、社会保険料及び国税等の納付が延長されているが、現在のところ全て納付することができた。各市町村の機能の回復を待って納付書の再交…

http://eq.insurance-biz.net/insurance/insurance.html >「中小企業はリスクマネジメントができていない！」そのことを端的にお伝えするのに、弊社ではお客様にお聞きしている質問があります。 「地震のときに対応できる保険に加入していますか？」 ほとん…

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110519_2 着手済みの12区間優先 「復興道路」で県方針 高規格道路は、今回の震災で避難道路や救援物資の輸送路として有効に機能。「沿岸復興のために不可欠な道路だ。整備による経済効果は度外視して、用地…

震災による津波により壊滅した市街地から無傷な市西部の賃貸住宅や店舗が枯渇するほど埋まった際に、賃貸料が高騰していることはメディアが取り上げているところは無い。 築年数も古く今まで月2万円でも入らなかったところへ6万円で入ったり、不動産業協会が…

恥ずかしい話だけれど、被災者間の現実については、マスメディア等で美化する報道が目立つけれどそんなに綺麗なものではない。以前にも書いたけど、「いとこ、はとこ消防団」と地元でも揶揄される消防団が住民の捜索をさせないで、金品等を集めていて、本人…

http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20110516/p1 「東電救済には、簡単に国債を出す」 まあ、HALTANさんのご指摘通り、東京都民を含め関東圏(約4千万人)を守るためと東北(9百万人)とでは対応が違うだろ。ましてや、都市部重視の民主党にしてみれは自然すぎるほど…

平成23年5月15日 自宅へ帰る途中で、郵便物を投函する際に、虎舞の音が聞こえるのでふらふらと近づいていくと、 自衛隊の皆さん方へ感謝の舞を舞っていた。

震災後、２か月が経過し社員２名が退職した。60代ということもあったし昨年ごろからの希望もあったけれど、引き留めていた。他の社員とも話をする機会を持つたびに、給与が払われるのか現状の水準が維持できるのか、不安な声は絶えない。瓦礫撤去だけでは十…

連休前に、瓦礫処分について様々な動きがあったのは、一部の新聞で知った事の資料が手に入ったので、記録。 日本創生委員会の2008年からの取り組みについての資料もあったけど、見てあげる気にならなくなる。 東日本大震災を、好機として捉えているとしか思…

岩手県による仮設住宅供給事業の業者21社・グループが決定した。(応募は89社・グループ)表面を見れば、県内業者ということで、岩手県の面目を保って事になるが、これが総合評価落札方式の怖いところ。民主党政策ブレーンである五十嵐教授がなぜ推進したがる…

支援物資の取り扱い方で自治体間に差が出ているらしい。当市の住民の場合、隣の市が後方支援基地ということもあって、気分転換も兼ね大量の支援物資を得るためにいっていると、昨日事務所に来た被災者の方が言ったいた。このような情報はどのように住民に周…

4月30日に第二回目の給与支払い。 社員の大半は次の日から休み。この数年間は、社員と協力会社の人達と慰安旅行に行っていたことを思い出すと、いい日々を過ごせてきたのだと振り返る。今後の再建の道筋は厳しいなんてものではないだろう。電気関係の社長さ…