岩手県による仮設住宅供給事業の業者21社・グループが決定した。(応募は89社・グループ)表面を見れば、県内業者ということで、岩手県の面目を保って事になるが、これが総合評価落札方式の怖いところ。民主党政策ブレーンである五十嵐教授がなぜ推進したがる…