津波被災の記録30

　平成23年5月19日の時点で、住民税(釜石市・大槌町・遠野市・大船渡市)の3・4・5月分の支払いを完了。被災地ということで、社会保険料及び国税等の納付が延長されているが、現在のところ全て納付することができた。各市町村の機能の回復を待って納付書の再交付を依頼しスムーズに送られてきた。基礎自治体の業務が回復していることでもあるし、基礎自治体を維持することも含め国民の義務を遂行することが一番大事なこと。(何もなければ当たり前のことではあるけど)
　恐らく今回の様々な支援も含め、「ろくに税金も納めていない」「くれくればっかり」という話をする輩が出るのは致し方ないことではある。

　http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110521t11028.htm
震災対応に不満続出　宮城県議会特別委

>共産党県議団の遠藤いく子氏は、県が公募した仮設住宅建設業者のリスト公表を迫った。橋下潔土木部長が「業者名は個人情報に当たる。一切公表しない前提で応募してもらった」と説明すると、多くの議員が首をかしげた。

　この業者名の開示については、入札の説明書の中にすでに「公開しないこと」を記載していましたから、開示する気はなかったんでしょ。岩手県が開示したのは、hamachan先生のところで取り上げていただいた影響何でしょうね。当初から情報開示する気はありませんでしたよ。県は。
　津波により会社が消失したことで、「履歴」が失われたこと。継続性を担保するものの消失が、企業の将来と労働者の未来をも奪うことが一番恐れていた矢先に、「総合評価方式」を使用したことに衝撃を受けた。終身雇用的な保証は、安定した収入というけれど、その中に「職務経歴」を会社が保全しているからこそ成し得るの。それであるからこそ実績を分配することが少ないという反面でもある。それらを失って現在いる社員の「職務経歴」を証明していくことの困難さを思うと辛い。終身雇用=大企業雇用という形態とは違う、転職が多い中小企業において労働者の職歴保全の難しさと労働者本人が自覚しないことを教育するにも、ポリテクセンターはすでに無し。
　全国レベル、グローバルな実績の蓄積と人的資源の厚みを背景として、「総合評価方式」をすることで、中小企業を消滅させることは可能だし、PFIによって、自治体職員の管理能力の劣化と現在の拘束からの解放という幻想によつて、地方はさらに疲弊するだろう。