津波被災の記録25

　震災後、２か月が経過し社員２名が退職した。60代ということもあったし昨年ごろからの希望もあったけれど、引き留めていた。他の社員とも話をする機会を持つたびに、給与が払われるのか現状の水準が維持できるのか、不安な声は絶えない。瓦礫撤去だけでは十分な労務費と会社の維持コストを賄えないのは、緊急雇用対策事業の頃からの課題でもあった。少しは労働者の政権と称するのだから、配慮があるかと少しは期待したけれど、期待するほうが馬鹿だった。復興会議も含めこの国の知識階級と一般庶民の乖離は甚だしく、公的セクター批判をする前に、左右の知識階級の生活基盤を破壊することのほうが、国民のためではないかと頭をよぎる。
　公的セクター叩きが、コンサルビジネスと大学研究室ビジネスとの連携によってなされている以上、大学を整理統合すべきなのだろう。今回の震災で環境調査やら何やらも大部分が大学等の教授のサイドビジネスの面も見られることが明らか過ぎる。
　
　昨日が締切だった二級土木施工管理技士へ20代の社員を受験させる手続きをしながら、今回被災したことにより、会社の経歴を証明するものを失ったことは社員の職歴を証明することも困難になったことに今後の若い世代への対応と将来をへの教育・訓練への道程の厳しさに頭を抱えざるを得ない。
　以前、東大とゼネコンとソフトメーカーとの「職歴」の管理についての研究開発に入った話があった。ソフトメーカーには以前から、会社の工事経歴システムの売り込みについて、これでは不十分との提言は何度もしていた。自由な職業選択を担保するためにも労働者を保全する意味でも、化会社の経歴だけでは、不十分なのです。労働者の職歴を担保しつつ公正な評価がなされる職歴と評価がなされるシステムや情報を携帯できるカード化が必須ということは、散々と言っていたことでもある。被災地対策だけではなく、将来の若年労働者の保護とも相まって、気になるところではある。