津波被災の記録22

　支援物資の取り扱い方で自治体間に差が出ているらしい。当市の住民の場合、隣の市が後方支援基地ということもあって、気分転換も兼ね大量の支援物資を得るためにいっていると、昨日事務所に来た被災者の方が言ったいた。このような情報はどのように住民に周知されているのだろう。避難所にいるほうが情報を得て支援を十分に受け、ある程度自立しようとする人々への支援は薄いのはどうなのだろうか。事業を再開し、雇用を維持することの支援はあっても形骸化し、むしろ生き残った事業所と支援に来ている内陸部とも消耗するような状況に陥りつつあるように感じられているのは、雇用対策事業に関する事業者への説明が自治体から何もないということに尽きるため、一部の業者間による搾取がなされている疑念が当初から付きまとっているためなのだけど。

(追記)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-d802.html
今頃何言ってんだ

　hamachan先生がお怒り。『ベンチャー礼賛、激安礼賛、公的規制罵倒というこの「失われた20年」の３点セットの優等生』については、デフレはなぜ続いたのか、コンサルビジネスの拡大はなんであったのか、規制緩和要求と自己管理基準というものの在り方なのだけど、「リフレ派」の人々、社会学・経済学のご見識が高い知識階級であればこそ、その在り様を真っ先に批判するはずが、公的セクターと東電叩きに熱心になることがますますその伸張を手助けするというこの流れは、過去の日米貿易摩擦時での「消費者は高い国産農水産物を買わされている」キャンペーンと同様なんだよね。あの当時の社会・経済状況を単純には比較はできないけれど、使用している手法は同様のものだ。「消費者」という「錦の御旗」を掲げ、今のリベサヨな方達と現在のネオリベな方達との共闘によって、サービス産業は伸張し一次産業は衰退を速めた。そして現在の労働問題の多くはこの当時からのビジネスモデルの歪みから生じていることはわかるはずなんだけど。
　それにしても、リベサヨな知識階級の方達から、「商社」批判を聞いたことが全くないことと、日本におけるネオリベの核心部分である「商社」を叩いているのは聞いたことがない。
　今回のエネルギー問題、原発輸出も含めて一番関わり責任もあるのは、現場である東京電力を叩いてもしょうがないと思うのに。彼らなりに今までは誇りをもって働いていたはずだし、いまだって、その最前線に留まっているのだから。
　自分達も、この被災地から逃げ出すわけにはいかなんだもの。