りすくまねじめんと

http://eq.insurance-biz.net/insurance/insurance.html
>「中小企業はリスクマネジメントができていない！」

そのことを端的にお伝えするのに、弊社ではお客様にお聞きしている質問があります。
「地震のときに対応できる保険に加入していますか？」
ほとんどのお客様の答えは「ノー」です。

　耳痛すぎ。

>企業の地震保険は保険会社が引き受けてくれない、保険料が高いというイメージからか、多くの企業では未対応です。

ところが、企業として地震リスクに対応する方法があります。
その第一は、企業の所有する建物、機会、設備、什器などの財物については、従来の火災保険に地震危険拡張担保特約を付帯することで地震リスクに対応できるのです。

　三井住友損保の方と話した際は、車両保険の津波等の特約条項は「顧客に説明する義務のない商品」というのが、本社からの指示とのこと。「説明する義務のない商品」が販売されて一部の人は負担等を了承の下加入している。「リスクマネジメトにおける選択する権利と責任」は行使できない状態が、自由で公平なビジネス環境が損保業界というものなんだろうか。
　また、何度も、あいおいニッセイ同和損保に火災保険の更新するたびに確認はしていたけど、「無い」との回答しかえていなかった。天災は補償しない。
　けど大企業には販売してたんだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011051900879
震災による実質的な保険金支払額は、企業向け火災保険に付いた地震危険拡張担保特約を中心に、３グループ合計２１２０億円。

　なるほど、大企業向けにはセールスしたけど、中小企業には「説明する義務はない商品」だったわけか。お客を選択する権利は損保会社にあって、商品を選択する権利は当初から奪われていたということか。

http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY201105190673.html
震災の保険金支払い２．３兆円　企業向け募集停止相次ぐ

　朝日新聞のこの記事がどうしても腑に落ちなかったけど、大企業向けに販売していたけど、みんな調べてクレームが損保会社に向かっているということか。
　それと浜岡原発がらみとの関連もあって、関東圏・東海圏の危険度もアップしたから、いま保険に加入しようとすると東日本大震災の比ではないのは確実だし、中小企業を受け入れたら大企業の設備に金が回らなくなるということでもあるか。
　
(追記)
　ああだから、「霞が関叩き」の本質が、「中小零細切り捨て」という「効率」と「国家予算の無駄遣い=中小零細から大企業へ」が叫ばれるし、金融セクターが熱心なのは、「りすくまねじめんと」という観点からということか。
　
(追追記)
　そっか。当然のことだけど、福島第一原発も東京電力は施設等に掛けているのだろう。火力発電等も。そうすると、この特約の性質と法的な解釈次第では、東京電力が払う損害金も、損保会社にまわることが考えられる。その予防措置として、東京電力叩き、反原発叩きがあるということも頭の片隅に置いておく必要がある。