津波被災の記録33

　震災後の道路の復旧に関し、岩手県は岩手県建設業協会を窓口に随意契約での発注にしたらしい。というのも現在に至るまで県並びに協会から会員企業へ説明なしの状態だから。
　随意契約の条件が瓦礫撤去を行っている業者というのが条件なのだそうだ。震災後は流失した社屋や重機、車両等の被害が甚大で満足に参加もできない状態ではあったが、電力・通信インフラの復旧を優先して道路関係は土木系の会社に委ねていた。随分と土木系の会社からは嫌味を言われたのもあり、脱退して対立するべきかどうかということも検討はした。
　あの時点では、当社としては通信インフラを復旧させることを優先せざるを得ず、釜石市の業務を鈴子地区で運営するためにも必須だったから。その後の証明書等の発行業務と銀行のシステム復旧も要請されている以上、道路が瓦礫撤去がということではなく、インフラというものに関わる者がうちは偉いというような感覚では困るのだ。でも現実にはその程度のメンタリティのぶつけ合いでしかなかったのは今後の対立の火種にはなるだろう。人は忘れているようで忘れていないものだから。
　本庁発注は、見積り合せというという簡略化しているのも現在の特殊事情によるものではあるが、落ち着いた後の議会等での検証作業で県職員に様々な苦情が向かうのは予測される。一番は都市住民からだろう。無駄に税金を消失したということが喧伝されるだろうな。

(追記)
　NHKのニュースで、福島県の大熊町の被災地復興で関西系のNPOが仮設住宅で使用す日用品の購入を地元商店街から行うという話。今回のNPOの話の中で、有難いと感じる話でもあり当たり前という思いもある。今回の震災で、被災住民と被災企業(自営業含む)との支援格差を痛いほど味わったなあ。政府を含め助けるそぶりもない冷酷非情な政権だというのがつくづく感心させらる日々を送る毎日に精神状態はおかしくなるのも当然か。
　仮設住宅での電化製品にしても日本赤十字はメーカーへの直接発注で、地元再建への一助にはならないのは「カエサルのものはカエサルに、都市の金は都市に」だからなのだろうか。この辺りは、永遠に続くのだろう。

(追記2)
　岩手県が発注した仮設住宅について、どのあたりに建てるのか情報の開示は無い。
　6月末までに建てるとのことではあるが、国でプレハブ建築協会にだした分もだぶつき始めたのと、契約内容がリース方式か引き渡し後に計上するのかどうなのだろう。(建ててもいないものも含まれる内容かどうか)
　先日の国交大臣の仮設住宅の入居延長を一年毎にできるようにするとの話とつながるけど、最長三年を無制限に延長することで、被災者の再建断念とプレハブ建築協会員への税金の無制限かつ検証無き垂れ流しもするんだろうか。この辺も都市住民が騒ぐことだろう。