あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年の後半は調査資料の作成等を含め慌ただしく整理するものが貯まるばかりになり机周りは悲惨な状況となりはてました。 復興事業もピークは過ぎ、本年はゼネコン各社の撤退も本…

付加価値税の課税構造は所得税や法人税と違い見えにくくなっています。一番の違いは、「課税所得」ですね。 勤労者世帯の大多数は、この年末までに「年末調整」を行っています。会社から年末調整の明細書を交付されても中身を見ない人が大半を占めますが、所…

○「特区」の負担は誰か 小泉構造改革以降、様々な特区が創設されました。特区は「規制緩和」だけではなく、法人税減税等の財政政策がセットでついています。そのため、法人税減税等による税収不足が特区設置自治体及び国で生じることになりますが、その補て…

○賃上げと賃下げを同時に要求するアベコノミクスの安倍政権 経団連への賃上げ要請と最低賃金引き上げを政策として実行しているアベノミクスは、「賃上げ」に取組んでいます。また、時間外労働削減や休日を増やす政策を行っており、こちらは「賃下げ」です。…

続きにあたり、本来これは社内用の説明資料として整理していたもので、外部に出すつもりはありませんでした。リフレ派経済学者と経済評論家等を始めとする説明があまりにも酷すぎるため、付加価値税(消費税)がどのような影響を与え、行動を促しているかにつ…

○付加価値税と株主 金融資本主義の本場である英国リフレは「法人税減税+VAT増税」となっています。 付加価値税の話ではどうしても流通関係での痛税感が叫ばれてしまいますが、金融資本主義者の痛税感も相当なものです。株主と言っても、個人、法人、投資会社…

つづきにあたって、「賃金の下方硬直性」はまだそれほど崩れていないけど、所定外給与(時間外手当・休日出勤手当)はかなり抑制的な動きをしていること、賞与のあり方が変わるなど、賃金を巡る動きはこれからさらに強まってくることになります。 アベノミクス…

○付加価値税は労働者を正規・非正規に分断するのか 建設業を含め日本の産業構造は大企業(上場企業)を頂点として、重層的構造になっていることが多いことで知られています。コンサルからは水平展開・垂直展開など様々な提案がなされるのですが、どれもメリッ…

○付加価値税の納税額を上げる最低賃金時給1500円運動 前回に、付加価値税(消費税)の納税額を上げるのは「労働価値(労働分配率を上げる)」を最大化することをお話ししました。米国における格差反対運動「オキュパイ・ウォール・ストリート」「ファイト・フォ…

○付加価値税と可処分所得ガー 「付加価値税は逆進性がある」と言われています。それは、所得税の累進課税が緩やかになったことから、低所得者への課税が強くなったという批判です。 ただ、付加価値税(消費税)のマクロ的な課税科目から見た場合の課税で、低所…

つづきにあたって、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）玄田有史東京大学教授編集で「標準的な経済学の教科書をのぞいてみると、人手不足もすなわち労働市場の需給が逼迫すると、価格調整機能にしたがって実質賃金が上昇し、…

○付加価値税は本当に賃金抑制なのか 経営者の経営方針で、賃金は確かに抑制的になりましたが、所定内給与を減らすには至っていませんし、非正規雇用への転換、賃金体系の見直し、ベースアップと賞与と時間外労働の削減が主でした。現在でもその方針は変わっ…

○付加価値税を嫌う理由とその集団の思考 この仕組みを一番嫌うのが、大学教授と金融セクターと派遣会社です。米国でもそうですが、報酬の高い社員がゴロゴロいる金融セクターにとって、高額な報酬が消費税納税額を増やしているということは我慢ならない事で…

○付加価値税のマクロ的な課税科目から見る「節税行動」 「不課税」「非課税」というのは、「消費税が掛らない」で得をしたというのは消費者側から見た場合ですが、納税者側から見ると真逆になるのです。「収益−費用」「益金−損金」ではなく「(不・非課税費用…

はじめに、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）玄田有史東京大学教授編集によれば、賃金の定期昇給や日本型雇用契約(年功型賃金(賃金カーブ))が完全には崩れていない事を示しています。「所定内給与は減らないが、賃金は上が…

東日本大震災の「被災者」「被災地」というのは、様々な報道の在り方を見ていると、本当に都合の良い「道具」として使われるための言葉なのだと身にしみる日々です。「忖度」という「お客様に寄り添った接客」などのことではありますが、この6年は実に都合の…

どのような理由からか存じませんが、あまり良い趣味ではないと思います。このようなご訪問が有ったので、書くのを止めております。6年目にについても書こうとしましたところ、こちらだけではなく、ツィッターのログインまでするなど悪化の一途をたどっている…

トランプ主義のグローバルなルーツ―― ネオリベラリズムからネオナショナリズムへ マーク・ブリス ブラウン大学教授（政治経済学） 約30年前に欧米ではネオリベラリズム政策が導入され、経済政策の目標はそれまでの完全雇用から物価の安定へと見直された。生…

今年は復興公営住宅が殆ど完成しますが、入居者は7割を超えないという現実にどのように向き合っていくのか試される年に成ります。東京商工リサーチ等は、住宅建設が増加すると見ていますが、期待はずれのほうが大きいとみています。また、グループ補助金での…

マシナリさんの再分配の高コストな構造を拝読しながら、以前読んだ本から記録として抜粋します。 貨幣という謎―金(きん)と日銀券とビットコイン (NHK出版新書 435)著者 西部 忠 序 章 貨幣という謎――貨幣がわかれば経済がわかる 第一章 お金は「もの」なのか…

リフレ派は「財務省を解体して歳入庁を創る」という話をしますが、歳入庁で現行の徴収漏れを無くすんだそうです。それはリフレ派が主張する「可処分所得ガー」という、消費税増税や社会保険料増によって、可処分所得が減り民間需要が落ちると言うものです。 …

マシナリさんによる日本型雇用の憂いについては、「日本死ね」という言葉を短絡的に並べる人達は向き合うことはないだろうと感じます。また、日本型雇用はそんなに悪しきものなのでしょうか。決してそんなに悲嘆的になるべきものではないと思うのです。ただ…

被災地復興事業で地元業者の「綺麗な排除」を行う新自由主義はこれから全国に「復興事例」として、導入される流れは強まる。自民品確議連会長・根本匠衆院議員に聞く／今後の活動方針は／地域建設業の安定化を20161219建設工業 ◇労務単価は長期的引き上げ必要…

流行語とかで刷り込むことが流行っていたり、それを支持する方達が批判的言説を叩いたりと、人をどうしてもその方向に向かわせたいとの力は止むことはありません。 本のタイトルに「日本死ね」と書いているから増田に書かれたり某政党が利用するような内容と…

明日で発災から5年9ヶ月。嵩上げ工事を選択したことにより復興計画は次々と繰り延べを余儀なくされています。また、応援職員をいまだに求めるなど、民進党・自由党の支配する岩手県内の地方自治は恐怖政治と化しています。なにがあっても熊本県や鳥取県は絶…

人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊 (文春新書)。井上智洋著第５章 なぜ人工知能にベーシックインカムが必要なのか？ ベーシックインカムの優位性(P220) ここで著者は、ベーシックインカム（ＢＩ）を「普遍主義的社会保障」であり、ミルトン・フリードマ…

問1 法人税/法人実効税率 平成28年度改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、昨年度の法人税改革に引き続き、法人実効税率(現行32.11%)が平成28年度は29.97%(▲2.14%)、30年度は29.74%(▲2.37%)に引き下げられます(資本金1億円…

戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。hihi01 さんに IDコールされました。 hahnela03 さん、人口抑制政策は父も…

メデイア関係は5年ということで、昨年の年末ころから色々と準備されていたみたいです。 1月頃には特集のための取材依頼の電話も来ていたみたいですが、記者の方の対応があまり良くなかったのか、お断りいたしました。また、その後の震災関連のテレビ・ラジオ…

共産党の記事は、ネオリベと変わらないことを表すことにかけては、抜きんでている。どちらも消費税を目の敵として、ネオリベは「税金は罰金」、共産党は「税金は戦費調達」。「国民から吸い上げる」なんて、国家による社会保障政策を真っ向否定する表現です…