津波被災の記録23

　岩手県による仮設住宅供給事業の業者21社・グループが決定した。(応募は89社・グループ)表面を見れば、県内業者ということで、岩手県の面目を保って事になるが、これが総合評価落札方式の怖いところ。民主党政策ブレーンである五十嵐教授がなぜ推進したがるかということ、表面的には公正さを装いつつ事実上官製談合を合法的に実施し、機会の平等を排除することに真髄がある。欧米で中小企業が育たず、ベンチャー症候群に陥るのは、この制度の影響による部分がある。欧米からの参入障壁緩和と導入促進要求があったこともあるけども、欧米礼賛も困ったものだ。
　それにしても、今回の6月末までに完成を条件としていたけれど、出来なかったら「頭をかいてごまかすさ」をするような条件変更が認められるのなら、発注者責任が問われるのだろう。
　
(追記)
　東京電力の社員も大変だ。解雇ありきで進むというのはどうなのだろうか。
　本当にこの政権は、働くことを根本から否定している。この政権を希求してきた知識階級とはなんなのだろうと日々問わずにいられない。東京電力福島原発を中心とする社員から解雇されていき、関連会社を含めた地方と都市部の中小零細への影響を考えると、「被災地に雇用は必要ない」という声が頭に反芻される。

(追記2)
　光回線の設置(連休前)後、契約内容の変更(こちらは身に覚えのない)トラブルののち、本日無事に接続完了。後とりあえず残りは、電子取引用と電子入札システムの復旧。かな?