津波被災の記録32

　義援金の支給について、メディアが好き勝手なことを流している。東京でも停電で銀行から10万円を支店ごとから引き出したことからも慎重にならざるを得ないし、3.11から３ヵ月の6.11が過ぎないと支給ができない部分もある。死亡認定。
　社員の死亡した保険金の支払いも未だ行われていないのは、市町村で死亡通知書を発行していないからです。今までは、罹災証明の発行を中心としていた市町村の業務は、納税証明等へ変わりつつあり、来月には発行業務をすると思われる。当初の窓口の込みようからは緩和しているから、窓口業務に従事している職員をあまり責めないでもらいたい。といいつつ、仮設事務所等を管轄している窓口でDS等やカードゲームしている職員(臨時?、正規?)がいると、社員から報告を受けて、絶句した。片方では必死に動いているのに、一部の職員が評判をガタ落ちさせる。
　今回の震災で自治体の在り方や住民の在り様は様々に変容しつつあるのは、止めようがないんだろうか。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t11005.htm
水産特区、漁業者反発　宮城県、県漁協で構想説明

　一次産業は元々、その性質上個人主義的な傾向が強かったものを協同組合という形で囲い、制御していた部分があったはずで、自営業者の存在を消滅し、給与所得者と化して管理したいという方達が、リベサヨに多いこともこの問題が起きた要因。９０年代頃の故大内東大名誉教授(マル経)の方達を中心に一次産業への逃避と共産主義はコミュニティズムの誤訳だった等で存続を図ったこともあり、このあたりの保守批判と農水省批判との関係は興味深いところでもあり知識階級の劣化も同時進行で進んだ部分を考察する方がでるんだろうかなあ。
　それにしても、協同組合で大資本から弱者を守ってきたことを放棄する民主党政権と支持者の方達が本当に弱者救済をする気なんてないことも明確になったし、宮城県職員も冷徹で酷薄な存在に落ちていくのかな。
　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110524-OYT1T01332.htm
漁船２０００隻発注、共同利用へ…岩手県漁連

　せっかく引き揚げた修理可能な船舶も全て破壊して瓦礫を生み出した岩手県の措置ってなんなのだろう。東日本に建造できる造船場は2箇所だけなはず。西日本へ金が回るだけで、被災した自営業者、零細企業の救済は放置するという宣言を次々叩きつけてくる。津波より怖いのは、選択肢を奪い強制することだったはずだけど、いまの左寄りと称する方達は熱心すぎるほど強制しようとしている。このような時だからこそ本性がでるということか。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20110518/547471/?ST=rebuild
「環境共生住宅」で被災してわかったこと

東日本大震災で液状化現象が多発した浦安市の一角。芝浦工業大学システム工学部環境システム学科で都市計画が専門の中野恒明教授（アプル総合計画事務所所長）の自邸がある。「環境共生住宅」をテーマにして14年前に中野教授自身が設計した“エコ住宅”だ。「可能な限り自立した住宅」という工夫は、被災直後から役に立った。同市ではあらゆるインフラが寸断。首都圏の大住宅地としては異例とも言えるほど復旧が遅れた。

　はてなの人達はブクマしていない。エコタウンは維持コストがかかりすぎるし、富裕層とそれ以外を分断することが容易になる。また、太陽光発電の最大の問題は、東電叩きとも連動するけれど、再分配が弱者から富裕層と都市部へ移行することを容認するということでもある。
　東電叩きをする方達が再分配と労働の敵という傾向がみられるのは錯覚だろうか。