あけまして、おめでとうございます。

　　今年は復興公営住宅が殆ど完成しますが、入居者は7割を超えないという現実にどのように向き合っていくのか試される年に成ります。東京商工リサーチ等は、住宅建設が増加すると見ていますが、期待はずれのほうが大きいとみています。また、グループ補助金での「共同事業」の破綻も顕在化するころだろうと思います。殆ど会合すら開かない、開いてもお茶会のような程度になっているのですから、多くの国民から頂いた税金の使途に対しては厳しい動きが強まってくることでしょう。

　そういうなかで、震災復興関係の年末年始休暇は、ゼネコン系では12月30日から1月8日または9日までが多いようです。地元は1月5日までと「働き方」によって違いがあります。
　月給制の連合組合員であるゼネコン系正社員(日本型雇用契約)はこのような休日の多いことに賃金が左右され難い構造になっているのと違い、地方や下請専門業者は、日本型雇用契約と言っても日給月給の非正規雇用と変わらない変動する賃金形態になっているからです。でも「正規雇用」なんですよ。正規雇用とは「無期雇用」「直接雇用」「フルタイム雇用」と三つの条件を満たすことなんです。賃金の形態はあまり関係がないのです。
　正社員の副業を認める動きは以前書いた「ミニジョブ」と同じ動きと言えるでしょう。ドイツでの経過では、結局このような「副業(ミニジョブ)」ができるのは、正規雇用の人達ということでした。「同一労働同一賃金」「働き方改革」は、片方では英国、ドイツの事例を織り交ぜながらで、日本的価値観は無くなっていく方向が強まっているのは残念なことです。

　多くの人は本日が「仕事始め」ですから、なんにせよ、良い年でありたいと願います。