平成29年度税制改正
問1 法人税/法人実効税率
平成28年度改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、昨年度の法人税改革に引き続き、法人実効税率(現行32.11%)が平成28年度は29.97%(▲2.14%)、30年度は29.74%(▲2.37%)に引き下げられます(資本金1億円超の企業の場合の計算)。法人実効税率20%台の早期実現を求めておりましたが、今後の改正で実現します。今後の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。
①法人実効税率のさらなる引き下げを求める
②法人実効税率のさらなる引き下げは当面必要ない
③わからない
④その他
問2 法人税/中小法人課税
資本金1億円以下の中小法人の中には、多額の所得があり担税力や財務状況が脆弱とは認められない法人があります。与党税制調査会では、このような法人が中小法人向けの優遇税制を適用していることへの妥当性について検討する事としています。
現在、法人の規模や活動実態等を的確に表すため、「資本金」と「資本金以外の別の指標(例:従業員数、業種、売上金額等)」を組み合わせて判断することも考えられていますが、中小法人課税の適用範囲を見直すことについてどのように考えますか。
①現行通り「資本金1億円以下」を基準とすべきである
②「資本金」で判断するが、「1億円」の基準を引き下げるべきである
③「資本金」と「資本金以外の別の指標(例:従業員数、業種、売上金額等)」を組み合わせて判断すべきである
④わからない
⑤その他
問3 法人関係/地方創生
平成28年度改正では、地方公共団体が行う、地方創生を推進するうえで効果の高い一定の事業に対して企業が寄付を行う場合、現行の損金算入措置(約3割の負担軽減)に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税が軽減される税額控除(企業版ふるさと納税)が創設されます。あなたの会社では「企業版ふるさと納税」についてどう対応しますか。
①寄付する予定である
②寄付するか検討したい
③寄付する予定はない
④わからない
⑤その他
問4 法人関係/償却資産税
平成28年度改正では、中小企業者等が一定の機械及び装置(取得金額が160万円以上)を取得した場合、固定資産税(償却資産税)の課税標準を最初の3年間は価格の2分の1に軽減する措置が創設されます
。地域の中小企業による設備投資の促進を図ることを目的としていますが、あなたの会社では、本制度についてどう対応しますか。
①本制度が創設されたことも踏まえ、設備投資をする予定である
②本制度が創設されたことも踏まえ、設備投資を検討したい
③設備投資はしない予定である
④わからない
⑤その他
問5 消費税/軽減税率制度
消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、平成29年4月から軽減税率制度が導入されることとなりました。軽減税率は8%で、対象品目は「酒類及び外食を除く飲食料品」及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」となっています。事業者の立場から、軽減税率制度が導入されることについてどのように考えますか。
①導入は望ましい
②導入はやむを得ない
③導入は望ましくない
④わからない
⑤その他
問6 消費税/事務負担
軽減税率が導入されるに際し、事業者の立場で懸念される点を、以下より選んでください。
①レジスターなどの新たな設備投資
②ソフトウエアの変更や新規購入
③事務負担の増加による人件費の負担増
④軽減税率についての社員教育
⑤繁雑な経理処理
⑥適正な価格表示
⑦特に問題は無い
⑧その他
問7 消費税/価格転嫁
平成29年4月より消費税率が10%に引き上げられます(軽減税率適用対象品目は8%)が、あなたの会社の価格転嫁の見込みについてお伺いします。
①全額転嫁できる
②大部分は転嫁できる
③半額程度は転嫁できる
④一部しか転嫁できない
⑤全く転嫁できない
⑥その他
問8 事業承継税制/事業承継①
あなたの会社は事業承継するにあたって、どのような形態を考えているか、お聞かせください。
①子に事業承継する
②子以外に事業承継する
③親族外に事業承継する
④事業を売却する
⑤事業承継はせず廃業する
⑥まだ考えていない
⑦そのた
問9 事業承継税制/事業承継②
あなたの会社は事業承継するにあたって、事業承継税制についてどのように考えますか。
①これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視すべきである
②生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度のさらなる改善を求めるべきである
③欧州主要国のように事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは控 除する制度の創設を求めるべきである
④わからない
⑤その他
問10 所得税/配偶者控除
政府は、所得税改革の中で配偶者控除の見直しを議論しています。配偶者控除は働き方や家族の在り方、社会・経済の構造的な変化を踏まえて多角的な議論が必要とされていますが、現行の配偶者控除についてどのように考えますか。
①配偶者控除は存続すべきである
②配偶者控除は廃止を含め、見直すべきである
③わからない
④その他
問11 地方税/固定資産税
地方の自主財源として大きなウェイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右され無い事から地方税に適していると言われてます。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税についてどう考えますか。
①地方の基幹税として課税強化を図るべきである
②現状程度の負担でよいと思う
③負担感が重く、軽減の方向で見直すべきである
④その他
問12 地方の行財政改革
行財政改革を推進するためには、国ばかりでなく地方においても自立、自助の体質構築が求められます。特に優先すべき課題を以下より選んでください。
①国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲
②地方税源の充実
③道州制の検討など広域行政による効率化
④さらなる市町村合併の推進による基礎自治体の拡充
⑤地方議会のスリム化と納税者視点に立ったチェック機能の確立
⑥地方公務員給与の適正化など行政のスリム化
⑦その他
問13 社会保障制度
少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
①給付水準を大幅に引き下げ、負担も減らす
②給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する
③現行の給付水準を保つため、あめ程度の負担増加はやむを得ない
④給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担増加もやむを得ない
⑤わからない
⑥そのた
