愛とリフレとお弁当
Signor Taki@SignorTaki · 12月7日
私に愛とはなにかを教えてくれた人が世界にはいたので、愛は存在するのは間違いない。単に日本に愛がないだけ。
Signor Taki@SignorTaki · 12月7日
ない。日本に愛はないよ。。。あると思うのは錯覚か、よく言ってかなり少数か稀、やと思う。。。
Signor Taki@SignorTaki · 12月7日
日本にあるのは、単なる馴れ合いで、これをamoreだと思われかねないんだと思う。日本にamoreはない。
愛(投資I)で書き始めようとしたけど、シニョールタアーキー氏の御言葉が季節的には良かったので。
また、旧HALTAN氏にお取り上げ頂いて、映画以外の事をしばらくぶりにつぶやいて頂きました。ありがとうございます。
独り言 ◆rI5oCip.d6@eigadaikirai
hahnela03の日記 2014-12-14 バカとリフレと召喚戦争http://d.hatena.ne.jp/hahnela03/20141214 … 、、要するにＥ田先生はただの嘘つきで、そういう人とくっついてるＯ上チキも眉唾ということですね！
独り言 ◆rI5oCip.d6@eigadaikirai
そういえば某Ｅ田先生は「みんなの党」とヨシミの大ファンじゃなかったっけ？、、いまＥ田先生のツイッターを見たら（少なくとも現時点では）ヨシミ落選については特に何も書いていなかった、
独り言 ◆rI5oCip.d6@eigadaikirai
あとＥ田先生は相変わらずというか⇒http://urx2.nu/fdAn 、、「みんなの党」を信じ込んでた程度の人が何でそこまで自信満々に「野党」に説教できるのやら、、少しは自分のメガネ違いを自省とかしないのかこの人は、、（呆）
独り言 ◆rI5oCip.d6@eigadaikirai
自分なんか「既に日本政治は『景気』『政策』の真贋と選挙（政権）のあいだには何の関係も無い」と見切っているから、どうして松尾先生がここまで単純に「とにかく景気をちゃんとやった方が勝つ」と信じ込んでいられるのか全く理解できないな（続）
独り言 ◆rI5oCip.d6@eigadaikirai
下に書いたように私自身は「消費税増税それ自体は本当はやむを得なかった（はず）」と今は思っているので、、しかし今更ながらリフレ派ってなんで消費税の話ばっかしてんだろ、、同じコストプッシュなら「円安」「原発停止に伴う電気料金値上げ」も同じだろうに、、わけわかんない、、
独り言 ◆rI5oCip.d6@eigadaikirai
まあハラ立つからちゃんと見てないんだけど、「リフレ派」のみなさんは今回の選挙をどう総括するのかな、、取り敢えず消費税増税阻止勢力が勝ったからオッケー、ってこと？（続）
日建連・中村満義会長／労務賃金上昇は自然な流れ／担い手確保へ処遇改善継続20141023建設工業
日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は、２２日の理事会後に記者会見し、建設技能者の労務賃金や資材価格が上昇していることについて、「デフレ脱却で供給過剰が改善されれば、賃金や物価が上昇するのは自然なこと。デフレからインフレに向かう過程の現象だ」との認識を示した。その上で、現状の労務賃金は依然低水準で、将来の担い手確保には労賃を含めた処遇改善や職場環境の整備に継続して取り組む必要があると強調した。
国土交通省は、公共工事設計労務単価を昨年４月と今年２月に２度にわたり大幅に引き上げているが、中村会長は「上がったといっても、ピーク時に比べると８割程度の水準で、製造業と比べてもまだ１０％くらい低い」として、さらなる引き上げが必要との見方を示した。
経済財政諮問会議の民間議員などが公共事業の増大が民間投資を圧迫するという「クラウディングアウト」論を主張していることに対しては、「土木中心の公共事業が、建築中心の民間事業を圧迫することはない」との従来の反論を繰り返し、下請企業や技能労働者も土木と建築で別れている業界構造を正しく理解するよう求めた。人手不足で公共事業の執行が進まないとする指摘に対しても、「適正な賃金を支払えば労働力は確保できる」との見解を引き続き示した。
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注者共通ルールとして国が年内にも作る運用指針については、７月の骨子イメージ案に続き、骨子案に対しても日建連として意見提出を準備していることを明らかにした。
今後の建設投資については、本年度は前年度並みとの見通しを示す一方、「公共事業は１３年度補正予算と１４年度当初予算の前倒し執行で上期に大幅な増加となった。秋以降は息切れする」との見方も明らかにした。
「愛(投資I)が足りないのは、貴方がお弁当(政府支出Ｇ)を食べすぎるから。ふざけないでわがまますぎる。」
弁当男子が一時期流行りましたが、労務管理上休憩時間厳守しろってことですから、企業側が「愛(投資I)」を削減したので、お弁当(政府支出Ｇ)を買ったら、「余裕があるようなので給料減らすね(ニッコリ)」にビビッて、お弁当は自分で作ってた。のもあると思います。民間企業が投資をさぼっていたことへはデフレで無理だった。で済むかもしれませんが、設備投資減税については不可思議な動きがありました。
投資減税にの適用される機械装置・ソフトウエアの認定は各種工業会等が昨年から受付→審査→認定を行っていたので、大企業が知らないわけがないんです。それで2月頃には大企業の一部メーカーは投資減税のパンフレットを作成して営業担当が説明しにあるっていたんです。ですから平成26年3月決算に間に合ったのは大企業が殆どだったんだと見ています。その後の投資減税のパンフレットが出始めるのは6月以降という不自然な動きがありました。盛岡支店や営業所の担当者は投資減税の情報も知識も無い状況で、東京周辺だけ非常に動いていたということが後にわかってきます。
投資減税の恩恵はいち早く東京在住の企業だけが受け取ることにしていたんです。地方は後回しにしないと納品が間に合わない。そういうことだったんでしょう。
今回の設備投資の落ち込みの原因で、中小零細企業が少なかったのは「東京」のせいだったとも言えるのではないでしょうか。「クラウディング・アウト」論も「東京都再開発事業」を邪魔するな「公的資本形成」ということですから、全ては東京を何事にも優先して、あとは焦土に成ろうとどうでもいいのだという経済財政諮問会議の民間議員の皆様の温かいお言葉には胸が熱くなります。反吐が出ますね。ローソンを始め不買運動に駆られそうになります。そんなに嫌なら東京以外出店しなければいいでしょう。
3.2%減45.9兆円/15年度建設投資見通し小幅の下方修正/建設経済研究所、経済調査会20141023建設通信
１５年度の政府建設投資見通しは、前年度比１１.６％減の１７兆２７００億円。９月に公表された１５年度予算概算要求を踏まえ、一般会計を前年度当初予算比１.９％増、東日本大震災復興特別会計を５.５％増と見込んで事業費を推計し、７月予測より１１００億円上方修正した。とはいえ、１５カ月予算からの反動で全体ボリュームは大きく減る。
内訳をみても、土木投資は１０.８％減の１５兆１７００億円、建築投資は１７.０％減の２兆１０００億円となっている。一方、民間住宅投資は３.４％増の１５兆２５００億円と微増で推移すると見通す。予定どおり１５年１０月に消費増税が実施されることを前提としているが、増税時期が年度の中心になり、１４年４月増税の駆け込みによる需要先食いもあるため、駆け込みや反動減の影響は１３・１４年度より少ないと見る。分譲マンションの減少などから、７月見通しに比べると３３００億円の下方修正となった。
住宅着工戸数は２.２％増の９０.８万戸。このうち分譲マンションは６.９％減の９.７万戸となり、１０万戸を割り込むと予測する。着工戸数の落ち込みに影響を与えている建築費の上昇などは今後も続くと見ている。
民間非住宅建設投資は１.９％増の１３兆４３００億円。非常に好調という物流拠点の建設動向などを踏まえ、前回予測より１５００億円上方修正した。建築投資は２.４％増の８兆８０００億円、土木投資は０.９％増の４兆６３００億円を見込む。非住宅投資は今後も緩やかな回復が継続すると予想されるが、個人消費の回復遅れに伴う企業収益の圧迫、建設コストの上昇などが懸念されるとしている。
リフレ派が批判する公的資本形成は減少となっているのに「クラウディング・アウト」が起きるんですね。最終的に民間住宅投資が落ち込んでしまうわけですが、ハウスメーカーの労働力がどの程度被災地へ振り向けられたのかが関係している可能性は否定できないと考えています。後々の検証が必要なところでしょう。
９月サービス価格指数、業務価格の高水準続く／前年同月比７・３％上昇／日銀20141028建設工業
日銀が設計事務所などにヒアリングを実施したところ、住宅分野は消費増税前に発生した駆け込み需要の反動減などで新規の発注は落ち込んでいるものの、都市部などでは受注済みの業務を数多く抱えていた。さらに、地方自治体が発注する耐震関係の工事などもあり、価格指数は当面、現在の水準を維持するとみている。
民間投資間で足の引っ張り合いがあるくらい受注残をさばききれない状態だったわけで、民間建設投資の約7割は東京都が占めますが、「クラウディング・アウト」の原因は民間投資の優先順位だったのでしょう。いやまいったな。
建設業の月額平均給与、４〜９月に２・０％増／賞与増加、基本給も伸び／厚労省20141127建設工業
建設業で支払われた月額平均給与が、全産業平均の伸び率を超えて増え続けている。厚生労働省が公表した１４年度上半期（４〜９月）の毎月勤労統計調査から日刊建設工業新聞が集計したところ、全産業の現金給与額の平均が前年同期比１・１％増の３１万５３９６円だったのに対し、建設業は２・０％増の３７万５６０１円だった。賞与（ボーナス）に当たる「特別に支払われた給与」が増えたのが主因。基本給などの部分も上昇している。
調査は５人以上が働く事業所を対象に、賃金などを業種別に毎月調べている。建設業の月額給与は、１３年４〜９月の平均額、１３年度の平均額ともに前年と比べ１・７％増で、給与額、伸び率ともに全産業平均を上回っていた。今回の集計結果から、増加傾向が続いていることに加え、伸び率がこれまでより拡大していることも分かった。背景には、建設需要の増加を受けて企業業績が回復していることや、労働需給のひっ迫で企業が技術者や技能者の処遇改善に取り組んでいることがある。国が昨年度、公共工事設計労務単価を２度にわたって引き上げ、技能労働者の賃上げ機運が醸成された結果ともみられる。
金額ベースでは、前年同期と比べ７２１０円増えた。大半が夏季賞与など「特別に支払われた給与」の増加分だった。厚労省が今月５日に発表した１４年の夏季賞与額は建設業で３９万３２８３円。前年と比べ１０・０％増え、７年ぶりに２桁の伸び率を記録していた。基本給や家族手当、時間外手当など「決まって支給する給与」は０・７％の増加。全産業平均は０・４％増だった。月額給与総額の伸び率より小さいが、これまで横ばいが続いていた「決まって支給する給与」が上昇したことが本年度上期の特徴といえる。一時的な給与で業績によって変動しやすい賞与よりも基本給や各種手当が着実に上がっていく方が、建設業の担い手確保には望ましいと国土交通省もみている。
個人消費の一部を担う建設業労働者の所得向上は、個人消費や所得税税収増・住民税税収増に貢献し国の税収上振れにも貢献しているのです。財政政策って上手くできてます。
当然ながら被災地も含め建設業者の法人税の納税額も増えていないと、所得を上げることができません。リフレ派の財務省の闇の権力(国税庁)の出先機関である仙台国税局の職員の皆様も被災地を駆け回り税務調査を実施し、がれき処理に関わった建設業者は適切に利益を計上し納税させていただきました。特段のご指摘も無く、適切な法人税・消費税納税を行い、今般の税収上振れに貢献させて頂きましたことは誠に慶賀の至りでございます。被災地のみならず財務省の闇の権力(国税庁)の出先機関の皆様の税収上振れへの不断の努力には熱く御礼申し上げます。
このたび納税いたしました税収上振れ分が、被災地復興にご支援頂く多くの国民の皆様に「お弁当(政府支出Ｇ)」として届きますことをご祈念申し上げますとともに、財政政策へのご協力誠に感謝申し上げます。
