「罪の証」あるいは「正しい絶望」
法人税減税が正式に決まったようです。「1997消費税増税税収消滅説」を信仰してきた方達は、「消費税ゼロ・廃止」にすれば何とかなると、「幸福の科学」が主張するようなことを念仏のように唱えているようです。
ガラパゴス@garagononn·
法人税減税の財源なんて、霞ヶ関埋蔵金とかいくらでもあるよ。財務省の官僚が一番分かっていることだ。あと歳入庁を導入することが大事ですね。ちなみに骨太の方針から概算予算まで、一連の流れを見ないと、この法人税減税の意味は分からないでしょうね・・・tadataru@tadataru·
チョコチョコした減税よりも消費増税をまずやめてくれよ。
ひさきっち@hisakichee·
結局、金融緩和のバーターとして消費税増税と法人税減税がセットになっていたのかな？くろ@kuroseventeen·
1997年以降税収が下がったのは消費税増税とセットで法人税が下がったから派の人たちがなぜ今の法人税減税に反対しないのかわからない。つか、そういうことなの？それで得した派？くろ@kuroseventeen·
そもそも法人税いらないよねって話と今の法人税減税を一緒にするのはだめな議論だよ。景気がよくなってみんなが豊かになった「後に」抜本的な税の話をするのは全然おｋ。つか税金の控除ってのがそもそも要らないんだよなあ。くろ@kuroseventeen·
本当は控除なんてなくってただ取ればいいんだよ。そして足りないところには給付すればいい。シンプルでしょ？だけど給付ってなると「俺も俺も」になるんだよね。ないしは「なんであいつが」に。だから効率悪く、どう効果あるのかよくわからない控除ってスタイルになるんだよね。
Linux@keynes2013·
@keynes2013 ③の時、低所得者に痛みが行くような場合、減税や給付金の財政政策により所得の再分配が行われるべきです。そして、リフレ派に再分配政策を否定する人はいないと思います。いるならソースつきで見せていただきたい。たいしょうさん＠眠い・・@taisho__·
わかるよ。所得の再配分だよ。企業に配分するのが日本独特だけど。 RT 消費税を上げて、、、。法人税を下げる、、、。この時期に、、、。意味わからん。。
黒田日銀総裁：恒久減税は恒久的な財源が必要なのは当然−法人減税
財源については「恒久減税については恒久的な財源の措置が必要であるというのは当然だ」と指摘。巨大な赤字を抱える財政の再建についても「持続可能な財政構造を確立することは財政にとって重要であるだけでなく、日本経済が持続的な成長を達成していく上で必須の前提だ。これは国全体として取り組むべき課題だ」と語った。
安倍晋三首相は13日午後、官邸で記者会見し、法人実効税率について「数年間で税率を20％台に引き下げることを目指し、来年度から開始する。財源もしっかりと確保する」と発表した。
国内は代替財源は判らないそうですが、国外は判っているようです。
インタビュー：第3の矢で成長率上がるか懸念＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
消費税率については、２０１５年以降中期的に１５％に引き上げるべきとのＩＭＦの従来見解を繰り返した。法人税減税は「それのみでは効果がないというのが、われわれの経験。代替財源の確保により、財政再建との整合性を取る必要がある」と強調した。
法人税も含め税金を誰が負担しているかは、それがどのように転嫁されていくのかを踏まえないといけません。それによっては、ネオリベや共産党、欧州左派・日本の保守左派がどう考えているかもみることができます。
日本の法人税は国際的に見て負担が重いので、引き下げるべきだという議論がよく聞かれる。ところで、法人税とはいったい誰が負担しているのだろうか。もし、税率が引き下げられたならば、その恩恵は誰が受けるのだろうか。こうした素朴で、かつ興味深い問いに対して、土居丈朗教授は今回の論文「法人税の帰着に関する動学的分析−簡素なモデルによる分析−」で、動学的な分析手法モデルを用いながら具体的な回答を試みている。
経済学の理論では、法人税率の上げ下げは労働者の負担が変化することにつながる。負担が変化するスピードは、労働分配率などによって異なるため、法人税の税率や労働分配率の議論を行う際には、「法人税を負担しているのは誰なのか」ということを、きちんと認識することが必要だと土居教授は強調する。
この法人税の帰着は、経済学では、1960年代にハーバーガー教授らが分析の枠組みを提示して以降、長い間にわたって議論が行なわれています。しかしながら、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授が、公共経済学に関する著書の中で、「企業は法人税を負担していないという点では、経済学者間では意見が一致しているが、このことは経済学者以外の人々にはよく理解されていない」旨の指摘をしているように、経済学者の常識と世間の常識が、本件に関しては一致していないのが現状です。
日本での法人税減税については盛んにメディアが報道している処ですが、日本と並び法人税率が高い米国の動きはどうなっているかは伝えられていません。大企業や監査法人・会計法人等は当然そういう情報と照らし合わせながら、日本の法人税減税を要求していることを理解する必要があります。
2013年6月、下院歳入委員会は、米国の国際課税ルール、タックスヘイブン、BEPS（税源浸食と利益移転）に関して公聴会を開催した。法人税率の引き下げと、課税ベースの拡大を通じた米国国内税法の改正方法についても議論が行われた。また、公聴会では、BEPSに対する行動計画の一環としての移転価格、無形資産の税務上の取扱い、及び関連する論点に関する懸念に対するOECDの新たな取り組みについて検討が行われた。
歳入委員会委員長（Dave Camp）は、まず、2011年後半の米国国際税務に係る税制改正に関するディスカッションドラフト（全世界所得課税（外国税額控除方式）から、国外所得免除方式への移行提案を含む）について、利害関係者（納税者、実務家、エコノミスト、一般人）から幅広いフィードバックを受けていることに言及した。また、低課税国への利益移転による米国の課税基盤の浸食への対応の重要性のほか、先進国で最も高いとされる法人税率と、時代遅れの国際税務システムが、経済成長を妨げ、米国企業の競争力をそいでいる点を述べた。
日本でも「競争力が失われている」と言われるように米国でも同様の趣旨から「法人税減税と課税ベース拡大」が議論されているのです。
下院歳入委員会委員長のDave Campは、法人税率・個人所得税率の引き下げ、米国国際課税制度の改正、税制の簡略化を含む、2014年度税制改正法案（979頁）を公表した。議会は今秋に中間選挙を控えているが、本法案は、政策立案者、関係者の大きな関心を集めそうである。
主な改正点のうち、法人税に係るものには以下が含まれる。
本討議草案によれば、現在最大で35%の法人税率は、5年間かけて、25%に引き下げられる。具体的には、2015年から2019年にかけて、毎年2%ずつ引き下げられることになる。 2011年の国際税制改正討議草案に基づき、今回の新たな包括的税制改正討議草案では、米国法人が、外国子会社から受け取る一定要件を満たす配当について、95%益金不算入にするとしている。
日本政府は具体的な法人減税の数字を語りませんが、米国は法人税25%の予定です。これが、ネオリベ系の方達にとっては「米国と同じ」要求を当然日本政府に要求しているのです。
経済財政諮問会議の民間議員は税率を10％引き下げ、アジア近隣諸国並の25％程度にするよう提言。これに対し、財務省は税率１％につき約4700億円の税収減につながるとけん制している。
5兆円=消費税2%相当と簡単に言うことができますが、10%に上げるのをそのまますぐ適用しろという民間経営者の要求を財務省が拒んでいるのですが、米国と同様に5年程度毎年2%減と毎年の税制改正による課税ベース拡大(増税)によると思われます。以前書いた民主党系ネオリベ議員だと、消費税25%でいきなり法人税15%なんてのを簡単に言いますが、一気に不況に落ち込んで通貨の信認暴落は見たくないですね。
福岡市「法人税率１５％に」 特区で引き下げ案：朝日新聞デジタル
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。
被災地における「復興特区」でも「法人税(国・県・市町村)、固定資産税ゼロ5年間」だったわけで、特段真新しい話ではありません。問題は、補助金を受領しても法人税で回収することはできません。補助金の回収は消費税になっていることです。今までより補助金の回収が遅れるということです。
法人税減税など、新たな国家戦略特区の論点に
最後となった第３部は、竹中平蔵氏を進行役に、黒岩祐治（神奈川県知事）、松井一郎（大阪府知事）、郄島宗一郎（福岡市長）、前田信弘（東京都副知事）、秋池玲子（ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾊﾟｰﾄﾅｰ&ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ・特区諮問会議民間議員）の各氏が「グローバル都市拠点と国家戦略特区」について議論した。
この日の新聞に「法人税率15％に 特区で引き下げ案 高島宗一郎 福岡市長が31日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す」などと書かれた事で、多くのマスコミも訪れた。
日本の法人税は海外に比べて高い水準である事はよく知られているが、政府も成長戦略の目玉に法人減税を掲げ、将来的に20％台への引き下げを視野に入れている。
こうした状況の中で、創業のための雇用改革を認める政府の国家戦略特区に指定されている高島市長は、シンポジウムの中でも「創業を促すため、国には起業後５年に限り、法人税を15％程度に引き下げる特例を導入してほしい」と述べ、「福岡市の法人税の実効税率が現在35％であり、実現すれば、世界的に企業立地が盛んなアジアの先進地・シンガポールの17％をも下回り、立ち上げから間もない企業支援で、海外からの創業も積極的に呼び込める。減税は世界の企業に対して、強いメッセージになる」と、繰り返した。
また、松井一郎・大阪府知事が「法人実効税率を20パーセントにまで軽減、特にイノベーションをもたらす事業は０も視野に軽減。地方税減免の法人税損金扱いについて、大阪の地方税０、いわゆるローカルタックスゼロの効果を十分に発揮させるためにも、地方税軽減相当額は、法人税の課税所得には算入しないこととし、より効果的な税制にすべき」と、法人実効税率の引き下げを求めるなど、国家戦略特区での追加規制緩和で法人課税が大きな論点になる可能性が出てきた。
法人税減税をしても経済活動が盛んな大都市である「福岡市」「大阪市」は「消費税」が多く入ってきます。法人減税によるメリット、消費税増税によるメリットは大都市が受けやすいのです。中立な大都市は良いですが、消費税増税(地方分)は再分配には使われなくなる危惧があります。再分配の財源は失ってはなりませんし、軽減税率も大都市の高級スーパー利用者が恩恵を受けることになるので中々取り扱いは慎重に成らざるを得ません。
日本や米国よりも法人税率が21%の英国は先行して実施しているわけですが、あまり効果は無さそうです。
＜雇用、税収面で英国への恩恵は大きくない＞
オズボーン英財務相は、米企業が拠点を移す動きを歓迎。ビジネスをする場所として英国の魅力が高まったということだとの認識を示した。
会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングが昨年１１月に公表したリポートによると、多国籍企業６０社が英国への移転を検討している。
アーンスト＆ヤングは、５０００人以上の雇用創出と、年間１０億ポンド超の法人税をもたらす可能性があるとの見通しを示していた。
しかし、ロイターが企業の提出書類やインタビューを基に調査したところ、実際にはそれほどの雇用は創出されていないことが分かった。例えばエンスコとノーブルは、納税拠点の英国への移転に伴い最高経営責任者（ＣＥＯ）が英国に異動、約３０人の雇用が生まれた。エーオンは英国での雇用創出数について公表を拒否したが、当局への提出書類によると、ＣＥＯが移ったほか、ロンドンの親会社は昨年１６人を雇用した。
法律の専門家は、英国で新規雇用があまり創出されていない点について、政府が企業に税制上の恩恵を与えているにもかかわらず、投資というリターンを十分に受けていないことになる、と指摘している。
税収面で見ても、英政府への恩恵は小さいようだ。
一例を挙げると、デルファイ・オートモーティブの最も上位に位置する英法人はパートナーシップの形態をとっているため、税金を支払う必要はない。
東日本大大震災の頃にに英国では、法人減税実施を行っていたようです。当然ですが、減収を確保することもきちんとしているわけです。リフレ派の「1997消費増税税収消滅説」など、リフレ先進国「英国」にとっては馬鹿馬鹿しい話でしかありません。リフレ派は「マクロ経済ガー」といいますが、何にも見ていないということです。
法人税率
2011年4月1日より（大規模法人に対する）法人税率を28％から27％へ引き下げることが盛り込まれた。さらにそれ以降、毎年1％の引き下げにより2014年までに24％へと引き下げられることが提案されている。なお、英国油田開発関係のリングフェンス所得は30％のまま据え置かれている。＜VAT関連＞
VAT の標準税率が2011年1月4日から、17.5%から20%へと引き上げられる予定である。2011年1月4日以降に実施あるいは提供される物品またはサービスに対し17.5%の税
率を適用する目的での取り決めが行われることを未然に防ぐための法令が2010年6月22日から導入される。ゼロ税率、VAT 免除、5%の軽減税率の適用対象に関する範囲規定に変更はない。
財務相は、2014年4月1日より、法人税の税率を追加的に1%引下げ、21%とすると発表した。これにより、英国の法人税は2013年4月1日に23%、2014年4月1日に21%に引下げられ、主要な欧米経済圏で、もっとも低い法人税率になる。
「願いは代償を伴う」のです。
