津波被災の記録135
ATE†Project@Montague926
公共投資で民需圧迫だとしてもクソ仕事のないド田舎の土建屋からすると恵みの雨
クソ田舎に宅地造成なんて無いしな
公共投資が民業を圧迫する「クラウディング・アウト」をリフレ派の良心が唱えてから、イスラム原理主義的な教義に反する解釈は「アラーの教えに反する行為」の様相を呈してまいりました。リフレ派の「公共投資で民需(民間投資)圧迫」をリフレ派(原田)による公共事業批判で考えてみましょう。
［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔１〕 - 原田 泰（早稲田大学教授）
建設工事費が上昇しているということは、私が考えていた以上に効果が小さくなっているということだ。では、なぜ私は公共事業の効果が小さいと述べてきたのか。その理由は以下のとおりである。
まず第一に、公共事業をするとは、建設国債を出して建設投資をするということだから、それをしない場合より金利が上がって、民間の投資を押しのけてしまうからである。これはクラウディング・アウトといわれるものである。
(略)マクロ計量モデルによる近年の結果では、1兆円の公共事業をするとほぼ1兆円のGDPが増えるという結果になる。GDPとは民間と政府のすべての支出を足したものだから、政府支出を増やせばそのぶんだけGDPが増えるという結果である。公共事業の額の何倍GDPが増えるかという数字を乗数というが、これは乗数が1ということである。乗数というほどの効果はないことになる。
さらに、これは公共事業を拡大するとともに金融政策も発動した結果であり、金融政策を発動しない場合には乗数は1以下になってしまう。
公共事業が効果が薄くなっている最大の原因は「失われた20年」において、半減するまでになった労務費(賃金)にあります。また、以前にも述べましたが重層下請け構造が可能な下請け作業員の労務費(賃金)がゼネコン社員(管理者)よりも高給であったことが逆転していることもあります。そういう事実を無視して「建設労働者の待遇が悪いのは重層下請システムが原因」とは言えないのです。ジョブに対して適切な評価に基づく賃金を毀損したことを問題にしないのは、株主配当が減ることが嫌な方しか考えられません。
建設国債(間接金融)は、富裕層の預貯金を国債によって吸い上げ、再分配の原資へと転換し、富裕層へ利子を払いながら長期に渡って拘束するものですから、短期的利益しか考えられない頭では、「富裕層の預貯金を拘束する国債が憎い」=「民間投資(富裕層の金儲け)を押しのける」=「クラウディング・アウト(貧乏人のせいで儲けそこなった)」ということになります。要は「富裕層の金を自由の動かさせろ」です。量的緩和とは、そういう事でもあるのです。
建設工事費は公的資本形成ですから、GDPの構成要素であります。その建設工事費(労務費単価見直しの価格上昇分は2-3%)の賃金転嫁上昇によるGDPが増加するのがけしからんとリフレ派(原田)は言っています。
「公共投資が増えてもGDPは増えていない」と言いますが、公共投資より大きい民間投資(民需)の評価も合わせて延べなければ不自然です。公共投資を増やしてもGDPが伸びていない理由には成りません。 むしろ民間投資(民需)がデフレ圧力をかけ続けていたため、公共投資を増やしてもGDPは伸ばすことができなかったのが真実でしょう。「公共事業の乗数は1以下」というより「民間投資(民需)の乗数は1以下」が正しい。事実が逆です。
都道府県における公的資本形成および民間資本形成の割合
RIETI - 東日本大震災における復興投資の地域間再分配効果の計測から抜粋した、「都道府県における公的資本形成および民間資本形成の割合」を見ればわかる通り、公共投資よりも数倍の民間投資(民需)を圧迫する公共投資などどこに存在するのかわかりません。
公共投資の割合の高い道県は人口も少なく産業力も弱いわけですが、その経済を維持するのも国家の役割なんですが「小さな政府」を信奉すると何でも「公共投資はムダ」「地方はムダ」「費用対効果」とかしか言えなくなるのも分からないわけではありません。
それでも、リフレ派(原田)が言う「GDPを増やさない民間投資(民需)」の責任は何故指摘しないのでしょう。投資家への配当の確保を優先するための低サービス(賃金)が変わることを拒絶するというのが理由ですが、それってGDPを増やす効果と乗数の批判の根拠にならないです。
図1による批判は、民間投資(民需)のデフレ圧力を隠すための表でしかありません。
RIETI - 東日本大震災における復興投資の地域間再分配効果の計測
（3）ベンチマークとして計算した全国一律配分の復興投資は、全国計で3.57兆円/年の厚生を改善するのに対して、被災地均等配分の復興投資による厚生の変化は、全国計で3.60兆円/年の改善であることから、経済厚生上、被災地均等配分の復興投資は全国一律配分の復興投資と少なくとも同等のプロジェクトであることが示された。
（4）被災地以外の地域における厚生の変化を見ると、被災地均等配分の復興投資が2.39兆円/年の厚生改善であるのに対して、全国一律配分の復興投資は2.01兆円/年の改善であることから、被災地のみに復興投資を行うことは、全国一律の復興投資を行うことよりも、被災地以外の地域において厚生改善をもたらすということが示された。
復興特別税(復興特別所得税および復興特別法人税)は、税収の大きい東京都にとっては財源を失う影響が大きいことがわかりますが、被災地やそれを支援した府県に経済効果をもたらしいてることもわかります。これは当然ながら本体の法人税や所得税の国税分がどのように再分配された場合、どういう波及効果があるかを考えるうえでも分りやすい事と思います。また、リフレ派の「復興税批判」やネオリベ・リベサヨの「復興予算の流用ガー」が何の批判にもならないことも分かりやすいと思います。
被災地を導管として関東以西からのリソース(人的等資源)をマッチングすることで、阪神・中越・岩手宮城内陸地震における予算の「選択と集中」よる不安が取り除かれたことは大きく、その後の事業継続について効果を発揮している証拠でもあります。
東京が全国から集約した法人税・所得税が大きすぎるため、公的資本形成(公共投資)を多少削減しても民間資本形成(民需)によってカバーできればいいだけなので、『公共投資が民業を圧迫する「クラウディング・アウト」』には成りません。もしなるとしたらそれは、民間資本形成(民需)が過大な投資(バブル)をしている場合になるはずです。震災以前から民間資本形成(民需)に対応していた建設業者の経営者が後継者不足で廃業が進んでる要因の方が大きいと思います。
実際、その様な建設業で働いた方から廃業による職探しの問い合わせを受けています。散々と契約金額を抑制し事業承継に至らない事業環境に押しとどめる民間資本形成(民需)のツケがここにきて出ているのが実情なのではないですか。それを被災地復興・アベノミクス「二本目の矢(機動的財政支出)」のせいにするのはお門違いも甚だしい。
デフレ対応ビジネスをしていた民間資本形成(民需)が「クラウディング・アウト」するのは、むしろ「マイルドなインフレ」を実現するためには必然的に起きる環境変化ではないでしょうか。
それにしても、円安による資材価格上昇が「建設工事費」の上昇をもたらしているわけですが、それよりも賃金(労務費単価)が民間資本形成(民需)に波及するのは許しがたいというリフレ派の感覚は凄まじいですね。
被災地の早急な復旧・復興を目的とした被災地均等配分の復興投資は，税収の1%を復興財源としたものであれ，効果的であると言える
平成26年6月から復興特別住民税が徴収されますが、これも同様の流れとなるので、「増税批判」=「緊縮財政継続」では、なんの解決にならないことも読み取れるのではないでしょうか。
［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔２〕 - 原田 泰（早稲田大学教授）
ゴーストタウンより社会保障と防衛費を
財政政策が実質GDPを引き上げない、またはその効果は小さいと考えられる5つの理由を挙げた。たしかに、高度成長期には公共事業の効果は大きかっただろう。道路や鉄道をつくれば、工場が来て、仕事ができる。人びとはそこで働くのだから、所得が増える。ところが、その後、公共事業をしても人が来ないようになってしまった。典型的なのは、震災対応の公共事業である。阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた長田区に過大な商業施設をつくったが、テナントが入らずゴーストタウンになっている。神戸でもゴーストタウンになるなら、被害を受けた東北の町々もそうなるだろう。本当に効果的な震災復興策を考えなければならない（詳しくは、原田泰『震災復興 欺瞞の構図』新潮社、2012年を参照されたい）。
1980年代以降のデータを虚心に見ても、財政政策の効果が小さくなっているのは明らかであり、金融政策だけでも、景気は刺激されるとわかった。であるなら、景気対策は金融政策を中心に考え、財政政策は税収の制約を考慮して、長期的に必要な支出に振り向けることが肝心である。日本は、社会保障支出の拡大だけでなく、防衛費の増大も必要になる可能性が高い。ゴーストタウンをつくる余裕はない。
リフレ派(原田)によると東日本大震災の広範な被災市町村は「ゴーストタウン」になるので、「捨扶持(給付金)」を渡して、どこへなりと住めばいいということらしく、被災後に西日本への避難を盛んに言ったリベサヨな方達と同様の考えのようです。
「公共投資の効果」があてにならないものというのは、欧州における産業クラスター政策に何の効果も無かったと断じる話で、それならば、何も首都高・鉄道に関連する首都圏並びに中京・京阪神における公的資本形成(公共事業)や民間投資(民需)の再開発ビジネスのための規制緩和(成長戦略)も何の効果も無い事になります。神戸市の再開発は戦略コンにいいようにされた現実を表すもので、コンサルは「成功はは自分のもの。失敗は選択した顧客のもの。」のがどういうものか少しでも考えればわかりそうなものです。
経営コンサルが企業を滅ぼす…法外料金、役に立たない理論 敏腕コンサルが暴露
企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。
だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。
『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。
民主党・みんなの党・維新の「公務員減」「外郭団体廃止」、共産党による「天下り廃止」等は「経営コンサルタントビジネス」＝「官から民へ」のために新たな負担(支出)を企業と個人に強制する仕組みに変える構造改革だったのですから、驚ことではありません。これにより、「民間は善なる存在」である印象を与えることで、コンサルタントはコンサル料と書籍代や講演料を支出させることに成功しました。でもGDPを増やすことはなく、支出を賃金等の減により捻出していたと思われます。ブラック企業批判している方達もいますが、公務員叩きをして結果としてはブラックがブラックを叩いて、コンサル料・書籍代・講演料等を稼ぎ合っている構図が垣間見えますから、とても「持続可能(サステナブル)な経済成長」のモデルにはなっていなかったと思います。
公的セクターの担当者(公務員)は業務が広範囲にわたり批判されるわけですが、その業務内容そのものがコンサルタント業務であるものもあるため、税金(納税)で賄われていることで、中小零細企業はコスト増に成らずにいたわけです。
「小さな政府(行政)」による縮小で、追加料金(コスト)も発生しない行政を利用出来なくなることが、行政と大多数の雇用者を抱える中小零細企業にとっては「失われた20年」は「相互補完関係の喪失」だったとも言えるでしょう。
「出来んものは、出来んままでいい」というのは、「経営コンサルタントビジネス」＝「官から民へ」において、利用できるリソース(資源)を持たない者はそのままでいて構わない。補助金等の制度利用は「出来る者だけ」が利用する社会にするということです。左右共にそういう社会を求めた結果としてのデフレでもあったのです。(楽をしようとした公務員も求めて、自分の居場所を失った。)
法人税 トヨタ６年ぶり納税 赤字繰り越しで免除
共産党によるトヨタの納税批判について、国内税法上違法な行為はしておらず、租税条約により「外国子会社配当益金不算入制度」国家間の合意を批判すると言うことですから、地球上に存在する国家間の取り決めはインターナショナル(ぐろーばる)な感覚ではすべて否定し、発展途上国等からの利益を本国に移転(搾取)して、植民地帝国化しろと言わんばかりで前近代的な発言が続いています。「内部留保ガー」はネオリベと同様、配当増による所得移転要求のため、発展途上国に「日本は資本家の手先」として見られたいのでしょう。インターナショナル(ぐろーばる)な共産党の感覚は難しいです。
法人減税だけを行うと、公的セクターのコンサル機能の縮小を促しかねず「経営コンサルタントビジネス」＝「官から民へ」を更に拡大するため、その歯止めとして税制中立(課税ベース拡大・消費増税等)を選択せざるを得ないことは、なかなか難しいことなのです。
「よそ者(外部)」からの知恵と言いますが、それに振り回されないようにするのも被災地復興で、同様のことがおきているわけですから、単に「外部の意見ガー」「減税ガー」「増税ガー」という感覚で受け取るのは自ら選択肢を減らすことになるのです。
