立ちはだかるもの
ジャックとシマポン@shima_pon1983
公共事業の供給制約を指摘すると、緊縮派が喜ぶって完全に意味不明なんだよな。敵の敵は味方論なのかもしれないけど、土建派もデフレ派もカテゴリ的にはトンデモ経済学w
蝙蝠 @koumori_2011
必ずいうことは。単価が低いから投資しない。単価上げれば解決。供給制約？なにそれ美味しいの？だもんなぁ〜
日建連・中村満義会長／「人手不足」に反論を／支部長会議で要請、まず処遇改善20131220建設工業
中村会長は、公共事業費を増額しても事業執行ができないという意見には明確に反論すべきとの認識を示し、「会員会社は、『人手不足で受注できない』といった発言は禁句とし、『その価格では受注できない』と明確に発言していただきたい」と語った。
建設業界では、技能労働者の処遇悪化に伴い他産業に人材が流出した経緯がある。賃金引き上げなど技能労働者の処遇改善を図ることで、離職した人材を引き戻すことができれば、円滑な事業執行は十分に可能と見る向きが強い。
デフレを脱却するためには、労働者全体の処遇改善が求められているわけですが、労務費単価=賃金を上げようとすると、Jリートなどの投資資産の配当が減り資産価格が高くなることが悪い。今までのように安く供給しろと言っているようです。つまり「物価上昇させるな」です。でも資産価格が高くなる資産デフレの解消を望んでいるのに矛盾だらけのように感じる。
リフレ派の良心が唱える「供給制約」にしか縋るモノが無くなっているため、「資産デフレ解消」だけでの「物価上昇」というものが「リフレ政策」になっていると思われます。
くまかもしれない@onakaitaimusi
自由市場が露骨なミスプライスと...
政府が銭出すと「供給制約だ」とか「クラウドアウトだ」とかすぐに騒ぎ出しやがる 頭イカレてんじゃねぇの (・´з｀・)/
建設投資の2012年度でのブレについても「供給制約」を言っていますが、当時だと建設投資(公共事業)というより、「不動産投資が抑制されてた」結果のような気がします。
不動産業設備投資が本格回復/新規借入はリーマン以前水準まで拡大/日銀9月調査で浮き彫り20131120建設通信
製造業など各業種別の設備投資向け新規融資合計額も同ショック以前の水準である１０兆円台を確保した。デフレ脱却と日本経済再生へ、まず公共投資がけん引し内需が拡大するという景気回復に向けた好循環の兆しが、資金調達の側面からも浮き彫りになった格好だ。
国土交通省が公表した今年度の建設投資見通し額では、４９兆９５００億円の全体額に対し、民間投資額が２７兆９９００億円。内訳は、民間住宅投資は１４兆８９００億円、民間非住宅建設投資は１３兆１０００億円だ。
大手・準大手・中堅ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会の受注統計でも、民間受注額の３分の１は不動産からで、不動産業の発注動向が、民間建設市場を左右してきた。国内銀行の９月末不動産向け融資額動向で注目されるのは、設備投資を目的に新たに７−９月期で借り入れた設備資金新規貸出額（企業への融資額）が、前年同期比１３.３％増の２兆５７８５億円と、リーマン・ショック以前の２００７年９月末水準まで拡大したことだ。
不動産業の９月末時点の設備投資目的の新規借入額は、０８年秋のリーマン・ショックと１１年３月の東日本大震災によって低迷していたが、１２年９月末、１３年９月末と２期連続して２桁の増加となった。
2013年度の建設投資(公共投資)は、２１兆９６００億円の予定ですが、これについては、平成26年3月時点で請負契約を分割して確定させることになります。消費税対応により、請負契約を分割し5%(平成25年度)と8%(平成26年度)にすることで、「供給制約」とやらのブレなどは観測されないと思います。
通常でも複数年度に渡る場合には、請負契約の年度会計へ対応させるためにやる自治体がありますので、なんら不自然なものではありません。
建設経済モデルによる建設投資の見通し
【建設投資】
2013 年度は、前年度比7.9％増の48 兆4,600 億円と予測する。政府建設投資は昨年度大型補正予算の本格実施により順調な増加、民間建設投資は緩やかな回復基調の継続が見込まれる。2014 年度は、前年度比△7.1％の45 兆400 億円と、2012 年度と同水準と予測する。政府建設投資は反動で2011 年度の水準に低下、民間建設投資は住宅投資が消費増税前駆け込み需要の反動で減少する反面、非住宅建設投資が増加することにより横ばいが見込まれる。
被災地復興による土木工事の増加が「土建国家」となる兆しすらない状況にもかかわらず、「供給制約」を叫ばないといけない理由は何なのでしょう。また、「ハコモノ」批判も所詮は、「不動産投資」で失敗しない物件の確保が理由でしかありません。国民の負担軽減などと言うのは嘘です。
いまは、投資家が儲け損なうことだけで、頭がいっぱいで何も見えないというのが真実でしょう。
gelsy @gelsy
とにかく、発注をはやく、竣工予定を遅く。あとはゼネコンで考えるから、お前らはもう考えるな。
ゼネコンは「供給制約」など微塵も感じていないようです。もともとゼネコンが占める民間投資(不動産投資)の割合は高いことから、「工期設定」についての主導権を渡せば特に問題が生じることは無いと思われます。
ただ、今後バブル並みの民間投資50兆円に向けての対応をする場合は、「供給制約」で建設業を叩きすぎると「民間投資」が伸ばせないというだけで終わります。目先の利益だけしか見えない投資は有害ですね。
また、地方経済の活性化は大都市圏での再開発事業(不動産投資(Jリート等))への懸念でしかなく日本全体の経済活性化を念じているわけでは無い事も感じ取れます。リフレ派にとって自身の投資についてを、さも社会全体であるかのように言うために齟齬が生じているのです。
まず、消費税増税はJリートにとってはコスト増になりますので、他の条件が同じならば、その分分配金が減少し、株価（投資口価格）がその影響をうけて下落するでしょう。
一方で、消費税増税が来年４月に実施されず先送りされた場合、上記のような分配金の減少はありませんから株価には影響がないように思う人がいるかもしれません。
しかし、消費税増税を先送りすると長期金利が上昇する可能性があります。そうなると株価は下がります。また、消費税増税先送りによる金利上昇はアベノミクス（日銀の量的質的金融緩和）に大きな打撃を与え、これを失敗に導く可能性があります。昨日、IMFは「アベノミクスが失敗すると世界経済に大きな負の影響を与える」と警告しました。
来年４月に増税してもしなくてもJリート株価には悪影響がでます。問題はどちらの影響が大きいか？ということですが、消費税増税先送りのほうがJリート株価に与える影響は大きいでしょう。
Jリートは、為替動向の影響を大きく受けるそうです。(外資の)また、もともと長期金利と逆相関にあり、債券価格的な動きをします。しかし、アベノミクスによる不動産価格の上昇に伴い、株価に連動する二面性を持ち始めましたそうです。
リフレ派が、消費税増税を反対するのは「分配金が減る」ただそれだけの理由のようです。「土建供給制約」は、大都市圏での「不動産投資」の実行を担保するためのポジショントークのための理屈付けだけのようです。
バイト戦士 @Bytesennsi
消費税廃止は財政政策。再分配、景気刺激…経済成長の為の特効薬です。 公共事業は供給制約がありますが、消費税廃止はその心配がありません！ 消費税廃止でクラウディングアウトは起きません！ 金融緩和して消費税廃止するだけで経済成長できると思いませんか〜？ #消費税廃止
リフレ派や共産党などからは、「消費税を廃止する」「消費税率を停止する」といった言動が見られます。たしかに「小さな政府」を嗜好する方達にとっては魅力的な提案です。一般財源に大穴をあけても直接取引での国債発行→日銀買取については双方の違いもあることから実現は難しいと思われます。
消費税廃止するということは、都道府県の財源にも穴をあけるということで、債券に拠らない「借入」を行わざるを得ない状態にするということなんでしょうか。借入金が増えれば「財政破綻ガー」に対してはどう対処する気なのか。
消費税廃止して、納税を消滅させれば経済成長するというのは、消費税で賄われている事業も執行停止にするわけですから、マクロでは「緊縮財政」が行われて、GDPはマイナスになる。「財政政策(法人減税)で経済成長」と何に変わらないことです。
財政政策(補助金・給付金)の財源も消滅させるので、「再分配をできなくさせる」ことが可能になります。毎度のことながら、東京のために地方は焦土に成れってことですね。
API（消費税増税反対） @APISIer
フリードマンの直筆の手紙を見て大喜びする御仁ですぞ！！筋金入りですよ！！ RT @nikkanmoo: 結局、新自由主義だな。API（消費税増税反対）@APISIer
いわきくさんは地方へ分配しすぎたせいで高度経済成長以後生産性が低下した言うてますからね(白目)
東日本大震災の復旧・復興事業で、生コンクリート（生コン）などの資材不足が指摘される中、生コンを打設するためのポンプ車（圧送車）の不足が工事の遅れにつながる新たな問題が浮上している。国は生コン不足に対応して宮古、釜石両市に来年、製造施設を新設する方針だが、関係業界からは「生コンだけ増えても解決にならない」と、対策を求める声が上がっている。
打設とは、建築の基礎となる生コンを枠に流し込む作業のことで、ポンプ車は不可欠な専用車両。
県コンクリート圧送協会（浅沼佳味会長）によると、会員の全７事業所で現在、ポンプ車を５５台所有するが、受注量は震災前の倍近くに達し、配車が間に合わない状況になっている。
特に宮古市では生コンは充足しているにもかかわらず、ポンプ車や作業に従事する有資格者が大幅に不足。通常の工期が１年のものが、２年に延びているケースもある。
リフレ派も含め「コンクリート」批判が、内需を構成する様々な「○○業」を弱体化させ、「生産性を低下」させていくことには凄く熱心です。
打設した後の「養生」では、冬期間は練炭等の養生(作業員が一酸化炭素中毒死することもある)や左官による補修などもあり、残業するのですが「ポンプ車」によって人力や作業時間の短縮などによるコスト縮減でもあるし、過重労働からの解放でもあるんですが、そういうものは、投資の邪魔なのでしょう。
