癒えぬ傷痕
すがり@sugari3
@prinzgold まあ、小泉政権期に飯田先生のいう代案なしに公共事業費を削ったもんだから、地方の建設業が疲弊したのはたしかなんですが。ただ、それは削ったことそのものよりも別な形での所得分配策がなかったことが問題なわけで。そっちを頑なに拒んで公共事業増額は違うでしょう。すがり@sugari3
@misaginag 不思議なのは金刷ってるだけだと富むのは大企業で格差拡大、トリクルダウンは発生しないというわりに、公務員、軍事、公共事業に集中的に金使ったらトリクルダウンが発生すると思ってるんでしょうか。トリクルダウン否定なら、まだ定額給付金でしょうに。すがり@sugari3
突出した日本の公共事業への支出 http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/ktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3p.html… 日本の公共事業への国庫支出費は、小泉政権で削られるまで先進国平均の三倍ありました。それは日本が災害が多いからではなく、再分配を社会保障ではなく公共事業でしていたから。@bukkakemisosiru
リフレ派が、突出した公共事業への支出を出していたので、正直のけぞった。この表がどのような意図や使用をされた経緯すらも知らないのだろう。でもこれで「供給制約」に固執するしかなくなっているのが、情けなくもある。まして、財政政策(公共投資)における、社会保障と公共事業の予算規模が絶対数ではなく比率で表していることで、認知バイアスを与えているのがまた痛い。
歳出総額約92兆円の予算において、社会保障関係費は約29兆円(予算全体の31.4%)であり、公共事業関係費は約5兆円(5.7%)となっております。本来は予算全体だけの比較になるべきところをGDP比をドルベースにしているところがバイアスのポイントですね。
全体を見渡しても公共事業費の割合の高い国は、概して、新興国あるいは途上国に近い国が多く、ドイツ、フランス、英国、イタリアといった西欧主要先進国は相対的にこの割合が低い傾向が見て取れる。やはり、過去の蓄積が影響していると考えられる。
日本は25％とドイツに次ぐ低さとなっており、地方政府が公共事業の中心となっている国の一つとはいえよう。その上で、近年地方の公共事業が削減された一方で中央分が維持された点については図録5166参照。
リフレ派の財政政策(公共事業)批判と小泉政権における公共事業削減を理想とし、竹中平蔵の功績を湛えています。それがどういう事かと言うと、小泉政権は国は減らさずに地方を削ったということにポイントがあります。国が発注する公共事業の8割以上はゼネコンが受注しています。残り1割以上は地方の地場ゼネコンですが、残りは競争入札で低価格落札した業者となっているのです。財政政策(公共事業)削減の痛みは地方が大きかったのです。「シバキ」の対象が「地方」なのです。地方が経済的に回復することは何としても阻止する根拠がリフレ派の良心の「供給制約」なのです。
1990年代後半までは、中央政府の動きも地方政府の動きも、若干のズレもあるが、おおむね、一体的に動いていたことが分かる。全体が減少するときには両方とも減少し、景気対策や対米配慮による財政出動で全体が増加するときには両方とも拡張されていたのである。
ところが、小泉改革時を含む1990年代後半以降の公共事業の中長期的な削減傾向の中では、地方政府の削減が大きかった一方で中央政府の公共事業は対GDP比で若干削減、しかしほぼ横ばいを続けたのであった。
中央政府の公共事業は、景気対策のための補正予算によって底上げされる場合が多い。中央政府分の対GDP比の1998〜99年度、及び2009年度の上昇は、それぞれ、小渕内閣の景気対策、及び麻生内閣時の景気対策によるものと考えられる（図録5090参照、2003年度の上昇の要因は不詳）。
大都市部から地方への景気波及が無くなった感があった方も多いので、「乗数効果が無い」または「乗数効果が低い」ので、地方への支出増である財政政策(公共事業)は、地方へのシバキを継続する、より強固にするためには語気が荒くなるのでしょう。
ここでは、国レベルの公共事業よりも地方レベルの公共事業が重要となっていると考えた訳であったが、実際上は、国レベルが維持されて、本来維持すべき地方レベルが削減されたのであった。国の予算をたてるのは中央省庁であって地方政府ではない。従って、意図したか否かは不明だが、結果として、財政再建方針などによる政治サイド、財務省サイドからの公共事業の削減要求を国土交通省をはじめとした中央省庁の役人は地方に削減分を押しつけ、自分たちに直接つながるテリトリーはなるべく守ったようにしか見えない。
国の官僚は国全体と言うより地方の末梢神経系、毛細血管系のことはさておいて中央の基幹系のことに重点を置くようになったのだ。政治家の目は節穴だったのであろう。
地方分権が地方に対するシバキ・緊縮財政の負の連鎖となっている事にも留意が必要です。大阪都(州)構想は、他の関西諸都市を叩き潰しながら内部自体もシバキあげるというものであって、「人のためのコンクリート」ではありません。だからこそ、リフレ派(暗黒卿)が付いているのです。
lakehill @lakehill
小泉政権の時にあんだけ土建屋を潰しといて今になって土木・建築業の供給に問題があるとか言われてもなあ
どのような手法によって起きたかは、下記のとおりです。
確かに、こうした公共事業の急拡大も異常であったが、実は、その後の急縮小も異常である。急縮小の方の異常さはなかなか記事にならない。小泉改革の中で公共事業費の対前年度比3％減のシーリングが継続するなど、今度は逆方向にタガがはめられ、不必要だから削るというよりも、何％削らなければならないから予算を付けないというように、事態は逆方向に回転していった。毎年度、事業、工事の必要不必要が議論されていれば、図に見られるように対ＧＤＰ比がこうも継続的に縮小し続けることはないと考えられる。
その結果、2008年には、もともと公共事業のさかんな韓国を下回るだけでなく、フランス、スウェーデンをも下回る3.0％にまで落ち込んだ。この3％という値は1960年以降の最低水準である。
2009年には前年秋のリーマンショック以降の世界的な経済低迷に対する景気対策が麻生政権の下で実施されたので、3.4％へと上昇した。図を見れば分かるとおり、先進各国も同様に一般政府公的固定資本形成は拡大しており、景気対策のための公共事業が実施されたことがうかがえる。また2010年、11年には景気対策も落ち着き、日本はそれぞれ3.3％、3.1％へ低下、各国も同様にやや低下している。国土交通省などは、日本は災害の多い国なのでもともと災害復旧のための公共事業が毎年必要であり、それを考えるとインフラを他国並みに整備していくためには対GDP比を他国より高く維持する必要があると主張する。しかし、必要以上に増やした前歴から発言に重みがないためであろうが、なお、縮小が迫られる勢いが続いている。民主党政権は「コンクリートから人へ」（鳩山首相施政方針演説2010年1月）といっているので勢いは止まりそうにない。
麻生政権のもと2009年度は公共事業が積み増されたが、民主党政権の2010年度予算では対前年度公共事業費18.3％カットと過去最大の削減幅となり、さらに2010年の年末閣議決定された2011年度予算案では一括交付金に回った分を含めた合計で 5.1％減となっている（毎日新聞2010年12月25日）。同日の東京新聞はこれを「公共事業、財源の標的」という見出しで報じている。事実、2010年〜11年は両年とも対GDP比が低下した。
リフレ派の麻生財務相叩きは怨念じみています。「図を見れば分かるとおり、先進各国も同様に一般政府公的固定資本形成は拡大しており、景気対策のための公共事業が実施されたことがうかがえる。」金融政策と違い、世界各国で「まずは『景気回復』」に取り組んだことがわかります。でもリフレ派にとってはこの景気回復はあってはならないものだったのでしょう。
財務省は予算を削るのが仕事なので公共事業の対GDP比が高かった時期にはさかんにこの図録で取り上げた指標をグラフ化し、公共事業予算の削減へ向け世論の誘導を図ったが、最近は作らなくなったようだ。グーグルで検索しても最近年次のグラフは一向に出てこない。国土交通省は土木屋さんの集まりなので世論誘導が下手であり、同じ指標のグラフをつくっていても引用して貰えない。
リフレ派が財務省が緊縮財政のための啓蒙活動に使用した指標を利用し、「財政政策(無効)」や「財政政策(公共事業)」を増やすなんてトンデモ、とか「供給制約」なのに、と言って叫んでいますが、財務省主計局ひいては木下事務次官もリフレ派の強い後押しで緊縮財政がし易いですね。まるで、財務省の大応援団。リフレ派(経済学者)も含め、財務省に対する貢献は輝かしいばかりです。
とすれば尚更現在の状況は減らしすぎの可能性が高い。私見では高齢化社会に伴う健康福祉コストの増大に対処するためには、また食料自給率の維持強化、山林の保全には、日本の場合は外国人労働に依存するわけにはいかないので、積極的なロボット化など機械力のフル活用、およびそれに対応した集落・都市構造と道路等のインフラが不可欠であると考えられる。そのための研究開発やインフラ整備に重点的に投資することが将来の健康福祉・農業のコスト低減につながるといえる。そう考えると、最近のIg対GDP比の低下は百年の計を誤るものとしか思えない。
最近は「偽右翼」とか「偽ケインジアン」のレッテル貼りに忙しいのも、上記の指標が使えなくなった焦りなんだろうか。
純国産の公共事業はおかしい=外資導入・外国人労働者を促進して自由競争を推進ですよね。でも現実は、在日籍の方達も財政政策(公共事業)に参画しておりますので、純国産ではありません。即効性のない薬は効果が無いというのは凄いなあ。長期も短期も何にも考えなくていい社会構造になっていたんだ。
田中秀臣@hidetomitanaka
公共事業を「防災」「人殺し防止」「公立病院もそう」というのはどうぞご自由にだと思う。所詮、個々の話題であり、それらは効率的な基準とそのほかの社会的価値判断とのバランスの中で判定されていくだろう。ただし、それらの（自分勝手な定義の拡張含む）「公共事業」の膨張では、デフレ脱却は不可能
みさぎ和＠単行本『初恋スワップ』発売中♪@misaginag
純国産の公共事業でしか、南海トラフなどの危機に備えられないって、国土強靭化派って頭おかしいよね。2,3年後に大きな地震来てしまったらどうしてくれるのさ。
シント@sinto28112485
何か過激なリフレ派は国土強靭化や財政政策や公共投資を、「金融緩和＝ハイパーインフレ・国債暴落・財政破綻説」並みに誤解している。ちょっと危ないなあAPI（消費税増税反対）@APISIer
偽ケインジアンと言ってリフレ派の言うところの財政派の人達を攻めて大喜びするのは間違いなく緊縮財政を望んでる人達。
リフレ派のインフレ目標政策がどこだけを対象としているのか、社会全体を見てい無い事との乖離が「財政政策(公共事業)」に対する敵意の一つなのかもしれない。それと社会保障(年金)をやたら敵視して、マクロ経済スライドを適用しないため、デフレなのに給付が下がらないと言っていたのは、リフレ派だったんですけどね。
すがり@sugari3
@oct1984shell やるとしたら小泉政権下で暗黒卿がやっていたように、日米なんかのマネタリーベース比を目安に日銀引き受けの枠で貨幣量コントロールみたいなやり方にしかならないような。そうなると、公共事業予算の増減そのものは大して意味はないし、インフレ目標政策の方が強力。
一般的には「GDPと株価に相関はない」という説が、日本では蔓延していますが、根拠は曖昧です。その理由は、ほとんどの資料・文献で「GDP」の定義が明確でないからです。おそらく、これらの説で言うところの「GDP」というのは、物価変動を除いた「実質GDP成長率」を指していると思われます（※注2）。
であるなら、株価との相関が弱いことは当たり前です。株価はその国の物価変動の影響を受け、インフレ率が高いほど、指数の上昇幅も大きくなります。株価の方が物価変動の影響を受けているのに、比較対象のGDPを「物価変動を差し引いた」実質GDPで見るのは、明らかにおかしいですよね。
実際の数値を見ても、インフレ率（名目GDP成長率ー実質GDP成長率）の高いブラジルや中国では、株価リターンも大きく、デフレで名目GDP成長率が最低の日本は、株価リターンも最低となっています。
金融機関等がリス資産を購入しないとか言ってましたが、米国のQEで金融資産を持っている方達は資産の回復が早かったし、現在も利益を上げているのはこういうことなんだろう。
猿谷庵@sarutanian
日銀は「量的緩和」で、金融機関の「債権類」だけでなく、企業の「不良在庫」や「事業」も買うべきである！ …え？国がヤレって？それ「公共事業」じゃんｗ …もっと、日銀を「規制緩和」しやがってください（笑）
CNBC.comは「連銀が実施している債券購入プログラムなどの金融緩和策による「資産効果」Wealth effectは機能せず、富裕層と貧困層の格差が拡大したことをブラックフライデーのパッとしない売上高が証明している」という野村證券のアナリストの言葉を紹介していた。
リーマン・ショック後の所得の回復状況について、カリフォルニア大学のSaez教授は所得上位１％層の所得は2008年の金融危機以降31.4％増えたが、それ以下の99％の層では所得の伸びは0.4％にとどまった、と述べている。この結果2012年末では上位１％が全所得の50.4％を得るに至った（これは1917年以降最高のレベル）
このようなことが起きた原因の一つが連銀の金融緩和つまり大量の流動性供給である。富裕層は金融相場を利用して、そして時にはレバレッジ（借入）効果を使って配当を生む資産を積み上げたので所得が拡大した。
つまりWealth effectは超富裕層に最も効果的に機能したが、運用資産を持たないものにはほとんど機能せず、彼等は財布の紐をまだ緩めていないという見方だ。
これは米国の話だが、やがて日本のアベノミクスでも同じようなことが起きてくる可能性があると私は考えている（だからといってアベノミクスに反対である、という訳ではない。ただし総ての薬がなんらかの副作用を持つようにアベノミクスも副作用を持っていることは認識しておく必要があるという話だ）
でもこのことは旧HALTANさんが言い続けてきたけど、本当に効く耳持たなかったなあ。
