示される世界
提言では、政策に充てる経費について、「１３年度比でマイナスに抑制する必要がある。社会資本整備についても例外ではない」と主張する。
インフラ整備にあたっては、ＰＰＰ（官民連携）やＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）と呼ばれる方式を積極的に導入するよう求め、民間の人材を活用するために「ＰＦＩファンド事務局」の体制を英国並みの５０人規模に強化することも盛り込む。
地方自治体が行政改革をどれだけ進めたかを判断する指標として、公共事業のうちＰＰＰやＰＦＩを活用した事業が占める割合を用い、これを基に地方交付税の配分を変えることを検討することも求める。
政府は、来年度の予算編成に向けて、公共施設の建設や運営に民間資金を導入する「ＰＦＩ」の手法を最大限活用することや、地方での市街地のコンパクト化、それに更新するインフラの選別などを通じて、公共事業費の抑制を図っていくことにしています。
経済財政諮問会議、民間議員が提案/PFI拡大し公共事業費抑制/公営住宅導入調査の原則化を20131122建設通信
会議後に会見した甘利明内閣府特命担当大臣兼経済再生担当大臣は「従来、公共事業は国や自治体のお金でやるのが常識だったが、ＰＰＰ・ＰＦＩにより、民間資金を投入して公共事業的なものができる。理論的には事業量が増え、公的資金は減るという場合もある」との考えを示した。
公債を増やさずに民間資金を公共施設整備に活用する方法を途上国のPFIから学べ！
アベノミクス第3の矢「成長戦略(民間資金の活用)」のＰＦＩです。また国内のみならず「成長戦略(インフラ輸出)」における「実績」のためにも必要な事業でもあります。
財政政策(公共投資)はその性格上、建設物・構築物・工作物等は「国民の資産」に成りますが、ＰＦＩでは、「リース資産」となります。ですが、実体は負債です。ファイナンス・リースが東日本大震災時に権利消滅せずに「二重ローン問題」の一端を担った負債であるのは間違いありません。今後ＰＦＩで建設した建築物・構築物等が被災し消滅しても民間企業への負債は残り、数十年に渡って国民は支払うことになります。その権利を保有する企業によって、再建する際も入札するにかかることはないと思います、未来永劫にわたりインフラを大企業に支配されることになるでしょう。
たしかに、財政政策(公共事業)のための建設国債発行は抑制できることになりますが、かわりに民間企業（大企業が大半）が金融機関から借りることになりますから、国民の金を使用するのが「官から民へ」となります。
公務員による分配機能が喪失するのですから、中小零細企業が下請けでも受注機会が無くなるし、公務員も減らす大義名分ともなります。マネジメントシステムによる業者選定は、公平性などありませんからマネジメント会社によって恣意的に選定することになります。いまでも現実にそうなっているのですから変わることはない。
コストは別の問題です。現在のＰＦＩにおいては、インフレ率はゼロです（デフレだから）。デフレ脱却宣言がある場合や日銀によるコメント次第では、インフレ率（２％）で算出できることになると思われます。東日本大震災における資機材等の高騰においても本来は契約条項にある「物価スライド条項」を発動させることも、マイルドなインフレを財政政策において運用されることが当たり前の状況を整えるために必要な措置ではありました。
リフレ派（経済学者）より、被災地復興における「復興住宅」について大変厳しいご意見を賜っております。
田中秀臣 @hidetomitanaka 11月20日
そうそう公共事業が制約に直面しているというと、「資材価格の上昇などで業者が仕事をひきうけられないだけ、そのためには落札価格をあげろ＝そこに公共事業費使え」みたいなトンデモ意見を聞いた。これって基本的な経済学の知識を理解してない証拠だと思う。ミクロ経済学の応用問題なので考えてみてｗ田中秀臣 @hidetomitanaka 11月20日
しかし単純な需要供給分析もろくに理解してない（これは他にどんな“いいこと”言ってても実はなにも理解してない致命的なこと）評論家やそれを支持する何万もの読者がいると思うと、ここ10数年同じだったけど、デフレとは別な意味で日本の将来が心配になる。
個別価格の上昇要因はアベノミクスによる「金融政策」の成果である「円安」ですが、ハウスメーカー等を含めタイ等で加工した個別価格である資材を輸入しているのですが、完成して引き渡す商品は「住宅」です。被災地のみならずアベノミクス効果で住宅建設がなされていますが、「資材価格の上昇を価格転嫁せず業者が負担しろ。建設業者は需要供給分析による為替対応などせず、365日24時間低賃金で働く努力をして、住宅価格を上げない努力をしろ」という「甘ったれるな!!」という厳しいご指摘に身が縮まる思いです。
石油業法廃止は、為替変動による市場価格を消費者に調整せずに行うためでしたから、現在は為替に連動するように日々価格が上下することになっています。金を始めとする投資の変動による顧客判断がし易い市場環境を整備するのは市場経済の基本なのですね。消費者に価格上昇の負担をさせて、物価上昇がおきないようにしかりつけるのがリフレ派（経済学者）のご見識であるのは、非常に感慨深いことです。
また、被災地における鉄筋・鉄骨等が高騰したのは、原発による電力不足による影響が多大なのは以前も書いてまいりました。「脱原発で経済成長」などは需要供給分析もろくにしていない典型的な事例といえるでしょう。それはリフレ派（脱原発）への厳しく慈愛に満ちた愛の鞭と言えます。鉄筋・鉄骨等においては、価格変動が大きく、需要供給分析をしてその時点で安い価格を抑えて何とか建設してました。
「供給制約」が単なる労働者不足だけというのはね。ミクロの一面だけをもって「供給制約」という思考の型を作り出しているのでしょうか。
広がる波紋、不調のインパクト/東京都・問われる予定価格の妥当性/いかに実勢価格に近づけるか20131120建設通信
特に業界側から漏れ聞こえる「予定価格と実勢価格の乖離」を指摘する声に、都庁内には「どうにもならない」本音と、「対応が後手に回ってしまう」ことへの問題意識が入り交じる。
とはいえ、予定価格の問題は、ある意味では発注者にしか解決の糸口を見いだせないのも事実。受注者サイドの“現実”を予定価格にいかにリアルタイムに反映させるか−−。発注者に問われている現実だ。公共工事の入札において、「予定価格」は発注者にとって最大の権限の１つと言える。
しかし、市場動向の調査を経て、実際に用いる積算単価に反映させるという手順を踏む公共工事の単価設定（改定）は、最新の積算単価であっても、採用した時点では既に古いというジレンマを抱える。
特に現在のように、単価の上昇変動が大きい局面では、発注者側にとっての最新単価であっても、受注者側にとってコストアップのリスクを転嫁できない、敬遠したい工事になってしまう。
発注者にはかねてから指摘される資材や労務費の上昇に加え、受注者サイドの実情を考慮した総合的な対応が求められる。言い換えれば、市場価格との乖離を埋める、あるいは市場の先を読む柔軟な姿勢と決断が求められている。
入札予定価格が、物価変動に対応していないこともありますが、落札後の価格変動に対する「物価スライド条項」等の請負契約における発注者・受注者による協議は「デフレ」によりできなかった＝「公共事業の供給制約」でもあって、アベノミクスによる「賃上げ」の効果を高めるためにも、資機材業者に対する過度な値引き（下請法違反）を行わず、財政政策（公共投資）の効果をあげつつ、コンプライアンスも含めた対応ができる環境整備です。建設工事で働く方にとっては官民工事であっても何ら変わらないわけですから、「土建供給制約」が財政政策（公共投資）だけに働くことはありませんね。ＰＦＩによる成長戦略の成功をするためにも、
リフレ派（経済学者）の分析では、下請や納入業者をシバキつつ労働者を叱咤しつつ目的物を発注者に引き渡す「ブラック企業」となる世界が示され、時代に対応した経営革新をお勧め頂き感謝申し上げます。
改修工事の不人気深刻／官公庁施設、低採算嫌い入札敬遠／民需増加も原因か20131119建設工業
「建築の不調・不落が際立っている。３０件のうち半分以上が取りやめになった」と訴えたのは群馬県の担当者。不調・不落となった案件はいずれも劣化した施設の維持補修工事だったという。千葉県の担当者も「学校の耐震補強工事の入札に業者の手が挙がらない」と訴えた。
改修工事に人気がない理由について、群馬県の担当者は「やはりうま味がないのかも」と話し、採算の問題を指摘する。
官公庁施設の改修工事では、建物を使用しながらの施工が多く、現場に入ってみないと分からないリスクもある。その割にはもうけが少ないとして業者側にはもともと敬遠されがちだという。そこに加わったのが工事量の増加。建築工事は土木と違って民間工事が多い。民需が活況になると、利幅の薄い小規模な官公庁施設の改修などは、工事、設計業務ともにますます入札参加者が集まりにくくなるとみられる。会議では「それだけ民需が活況ということかも知れない」（群馬県の担当者）との声も出た。
リフレ派の「土建供給制約」は、財政政策（公共投資）でおこっているんじゃなく、「民需（民間工事）の活況」ということなんです。どうしてこれを無視しているのかは何時も不思議に感じるところです。
建設業の回復景気を下支え/内閣府が地域の経済報告書20131106建設通信
建設業が景気を下支え−−。内閣府が公表した地域経済に関する報告書『地域の経済』２０１３年版で、公共工事や民間の住宅、業務・商業施設建設の増加などによって上向きつつある建設業が、生産量が増加している自動車産業などとともに、動き始めた「経済の好循環」の一因になっていることが明らかになった。
雇用動向について、有効求人倍率に先行して動く傾向のある「新規求人倍率」をみると、１３年４月には多くの地域で改善に転じ、６月には沖縄を除く各地域で１.０倍を超えた。地域横断的に医療・福祉、卸売・小売、宿泊・飲食といった業種で増加しているほか、人手不足によって、北海道や東北では建設業の増加幅が大きくなっている。
また、有効求人倍率も各地で歴史的な高水準を記録している。北海道は１９９１年７月にバブル期最高値を記録して以降、低下傾向にあったが、１３年９月には同水準まで回復した。建設土木測量技術者や型枠大工、とび工などの求人が中心という。
さらに、青森、岩手、宮城、福島の東北４県、徳島、愛媛、高知の四国３県、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の九州４県もバブル期以降の最高値を記録した。
４〜９月の建設業給与、１・７％増／全産業上回る伸び／市場回復と政策効果反映20131120建設工業
４〜９月の給与額平均の前年同期比は、基本給や家族手当、超過労働手当など「決まって支給する給与」が横ばいとなる一方、賞与や期末手当などの一時金といった「特別に支払われた給与」が１３・７％の大幅増となり、全体をけん引した。全産業の特別に支払われた給与が１・６％にとどまったのと比較すると、一時金の高い伸びが建設業の給与の増加につながったことが分かる。
建設市場は、１２年度の大型補正予算の本格執行や民間投資の伸びもあって堅調に推移している。国土交通省が毎月発表している建設受注動態調査の結果を見ても、４〜９月の受注総額は３８兆５２７９億１６百万円と前年同期を１７・９％上回っている。長く低迷が続いた市場の回復に加え、１３年度の公共工事設計労務単価が過去最大の上げ幅（全５１職種の全国単純平均で１５・１％増）となったことなどの政策効果を背景に、建設業の給与も上昇しているとみられる。
リフレ派が忌み嫌う財政政策（公共投資）は、公共工事のみならず民間工事で働く労働者に良い影響を与えていることがわかります。東日本大震災を理由とした、全国の労務費単価を上げたことで、日本中に政策効果が反映されていることは大変ありがたい事です。東日本大震災は不幸な出来事ではありましたが、ご支援への返礼が多くの皆様の生活の改善につながる価格の上昇を違和感なく受け入れていただくとともに、最終的なリフレ政策へのご理解も賜り、感謝申し上げる次第です。
国交省／下水道ＰＰＰ・ＰＦＩ、収益拡大型普及へ課題整理／１３年度末に指針20131114建設工業
ガイドラインは同種事業の普及促進につながる項目で構成。１４年度以降、特に自治体や民間事業者から要望の多かった採算悪化時などの事業リスクへの対応方法についても追加する方針だ。建設費への補助の拡充に向けては、１４年度から従来は公共施設に限られていたＰＰＰ・ＰＦＩ事業の補助対象を、民間収益施設の整備にも広げる。これにより民間事業者の投資を喚起する考えだ。政府は、下水道を含む収益拡大型ＰＰＰ・ＰＦＩ事業を今後１０年間で最大４兆円とする目標を立てている。
民間からも五輪業務受注/オオバ/東京に技術者シフト20131119建設通信
辻本茂社長は今後、震災復興から東京五輪に需要が移行すると予測、「東北から東京に技術者を徐々に戻す」考えを示した。
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加１２か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。
120兆円の年金で、もっと“バクチ”すべき？ 専門家の改革提言の裏側とは
消費税増税による関税撤廃が可能となったことにより、ＰＦＩの導入やＴＰＰによる外国建設会社への参入はある程度予想されていたことです。当然ながら東京五輪には確執に参入してくるでしょう。代償を伴うことは理解していたので、内需の維持を行う財政政策によって、中小零細企業への痛みを和らげて頂きたいものです。
