すれ違う視線
恐れ多い方からコメントを頂戴し、恐悦至極に存じます。
本来はもっと優秀かつ高貴な方のところにお出になるべきところ、私ごとき塵芥の如きものへお出ましあっては身の穢れとなることに対し、まずは御自愛をお願い申し上げます。
shavetail1
『> 消費税1%分は、ざっくり 2.5兆円。
消費税を上げても、カネが消えるわけではない。政府がポンプの役目を果たして、日本国内でカネの回り方が変わるだけである。これ、正しくないでしょう。国債費に消える部分は何にも使われないんですから。
国債費に消える＝金融機関を含む国債購入者への返金＝第3の矢「成長戦略（民間資金の活用）」を否定するという「アベノミクス」批判でよろしいでしょうか。また、国債償還を長期化する財務省理財局の国債運用が正しかったと認めることでもあります。（前任の担当課長はリフレに対して大変好意的な方で、人事移動に際しては、リフレ派のために物価連動債を復活させることもしました。そういう財務省（リフレ派）も叩いていたのです。悲しい事ですね。）
国債費（償還）＝金融機関等の運用資金の拡大はリスク資産への投資拡大を促すのではなかったのでしょうか。リスク資産への投資が少ないのは国債を大量に保有し、リフレ派のように上手な運用ができない財務省理財局を責めていたのではありませんか。
リフレ派の「国債を国民に返せ」にたいしてはリフレ派内部で問題にもせず、批判しないのか不思議です。自分は国債償還を急がせろなどと言ったことはありません。「金持ちの金」＝「国債」が積み上がって長期に渡り自由な運用ができ無い事を喜ぶ方ですが、何を勘違いなさっているのかわかりません。
「国債費が消える」＝「国外へ資金が流出」する可能性は短期であって長期ではなかったと思っていましたから、国債費を強調するのは何れの解釈にしても、購入者が「国内資金」ではないことを想定していなければ出ないのではないでしょうか。
社会保障費について5%増（10%）については、7.0兆円の「後代への負担のつけ回しの軽減」については、リフレ派（社会保障反対）にとっては批判されることなのか全くわかりません。
高所得国に、ただの金融危機以上のことが起きたという根本的な主張には説得力がある。こうした国での設備投資の急増が、どうにかして世界の過剰貯蓄を吸収するとは考えにくい。結局、人口が高齢化し、賃金が高く、経済が停滞している国々で、そんなことが起きると考える理由などあるだろうか？
危機が高所得国にもたらしたダメージは大きいが、これらの国はそれよりずっと大きな問題に直面する。かなり長期にわたり弱い需要と貧弱な供給が続く未来に向かうかもしれないのだ。
つまり、最善の対応は、生産的な民間投資および公共投資を増やすことを目指した策だということになる。そう、確かにミスは起きるだろう。しかし、貧しい未来のコストを受け入れるよりは、ミスを犯すリスクを取った方がいい。
民間投資VS公共投資という構図自体がおかしいのですが、金融政策に固執している方達にとっては「ＰＦＩ」という新自由主義的民間投資の拡大しか頭にありません。 もっとも成功した事例としての「ロサンゼルス五輪」「ロンドン五輪」における「ＰＦＩ」は「東京五輪」でも実施されることになりますが、最も失敗した事例である「デトロイト市」の「ＰＦＩ」については語られることはないでしょう。
shavetail1
『シェイブテイル@shavetailです。公務員給与といえども名目GDPの大きな部分を占め、それを単に減らせば名目GDPが減り、デフレは悪化するというのは百も承知でツイートしています。
ただ、現在は公務員、特に霞ヶ関の公務員にとって大変好都合、それ以外の国民に取っては大変不都合という経済状況を公務員が作り出しているわけです。 公務員給与が民間給与並に減って初めてデフレが如何に問題なのかを公務員も身を持って知ることができ、公務員を含めて、より有益な状況、つまりデフレ脱却経済に至ることができる、ということです。
日本でも、他の先進国並に名目GDPが3％成長する状況を作れば、民間のみならず、公務員でも名目・実質の給与は今よりずっと良くなるでしょう。
なぜ霞ヶ関の公務員は自分が貧しくなり、民間は更に貧しくなるような間違った政策に向け邁進するのか、という話です。』
人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。
さらにいうと、国家公務員の場合、会社がつぶれる心配がないので、民間給与より低い水準でもいいかもしれない。となれば、３割以上カットしてもいいくらいだ。
しばしば公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという的外れの議論が出る。マクロ経済の有効需要の観点から言えば、公務員の給与がカットされた分は、他の公的支出に回ったり、増税額の縮小になるので悪影響は少ない。そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
リフレ派（暗黒卿）による「マクロ経済の有効需要の観点」からすれば、何の提案もない削減は悪影響が大きいことになります。ただ、会社がつぶれる心配が無いのは地方公務員も同じ扱いとなります。ここは同様の取り扱いが可能だと言うことになるからです。また、消費税増税したら財源消滅とか国債費に使われるとこの世からマネーが消滅してしまうなどあり得ないことです。なぜなら「マクロ経済の有効需要の観点」がそもそも間違っていることになるからです。
ここで問題なのが、国家公務員だけでは済まなく、地方公務員の3割以上の削減要求となっていることが問題の本質です。本当の狙いは「地方公務員の更なる削減」です。より深刻なデフレスパイラルに地方経済を叩きこむための批判をリフレ派が展開しているのです。地方経済への「シバキ」です。
上記の表は、地方公務員の給与を下げる理由「国民の税金でも賄われている」ことでお願いしていますが、「デフレ」を理由とした賃下げを要求するリフレ派は、為替50円とか言う紫色の方と何ら違いは感じられませんよ。
また、デフレ（＝結果）だつたものが、公務員だけに賃下げを要求するのは、リフレ派が否定してきたデフレ（＝原因）が「賃金下落による」ものであったことを認める事にもなるのではないかと心配する次第です。
すなふきん@sunafukin99
「公務員けずった分他の公的支出に回る」って前提で言ってるらしいけど回らない可能性の方が高いよね、緊縮マインドが強かったら。全然財政なんか増やすつもりもないじゃないか。おまけに消費増税は決まってしまってるんだし増税の縮小とか何言ってんのかわからない。
内閣府及び建設業専門団体連合会の調査では、理想的な仕事とは「収入が安定している」が大変高く、技能労働者に入職しない原因では「収入の低さ」が相関関係であることがわかります。「土建供給制約」も解消する努力せずに「受注できればいいだけだろう」というリフレ派からの批判も受けていますが、中小零細建設業に改善の機会を与える気は無さそうです。地方における中小零細建設業の改善の機会を確保するためには、国家・地方公務員の俸給減は避けねばならないのは、発注業務の分配機能の縮小は、ゼネコン等の大企業に非常に有利に働くからです。現在被災地のみならず、ロットの拡大による発注が行われていますが、これにより現地の中小零細企業は元請け受注は出来にくくなっています。別な意味での「土建供給制約」がおきているのです。東京等大都市に本社機能がある企業の経営方針によって、中小零細建設業並びに地方公務員の俸給並びに労働条件が簡単に左右される職となることは、「理想的な仕事」を奪うことに繋がります。まあ理想な職を求めるのが贅沢だとリフレ派が言っているんですけどね。
追記
シェイブテイル@shavetail
リフレ政策批判もいいけれど、発言の含意について分かってなさ杉では。
リフレ派の批判はしていますけど、マイルドなインフレを否定したことはありません。むしろ望んでいるのです。ただ、国債が公務員の債務という解釈については、日銀法を改正するとそういうことにする予定であるというのが「発言の含意」であったのなら分りません。
