分かたれたもの

ツイッター紀州
@nantatu
今日初めて知ったのだが、黒田バズーカ砲(金融緩和)に対して木下逆バズーカ砲(消費税の税率アップ)と呼ぶらしい。うまい表現である。願わくば、黒田バズーカ砲は連射(追加金融緩和)して、木下逆バズーカ砲は単発(8→10%なし)で終わって欲しい。

消費税増税で税収は消滅する理論を展開するリフレ派にとって、都合の悪そうなこと。


消費税増税前2012年度のGDPは476.9兆円でしたが、消費税増税後(5→8→10%)の2025年度のGDPは610.6兆円と1.27倍と支出の伸びが見込まれていますが、歳出と歳入のバランスが強調されています。社会保障費による経済成長であって、他の産業の経済成長については別の資料が必要です。高齢化による自然増もありますが逆に自然減もまた起きることは避けられません。その時のクッション又はセーフティーネットは用意する必要はあります。
 リフレ派のバズワードはその願望がどの辺にあるかを探るには良いのかもしれませんね。財政政策(増税)による経済成長(GDP増)など、リフレ派にとってはあってはなら無い事だから、何としても葬り去りたい経済成長モデルと言えるでしょう。


リフレ派も良く出す、「一般会計税収、歳出総額及び国債発行額の推移」。
「ワニの口」と表現されていますが、別の「ワニの口」もあります。


 「建設業の就業者の年齢構成の推移」によると、平成9年(1997)より年齢構成の乖離が始まっていたことがわかります。これは、ベビーブーマー世代の子供達が就労し始める時期と不況対策の縮小(緊縮財政への転換)=需要不足の緩やかな拡大によって、若年層の雇用を抑制していったことでおきていることがわかります。
 これは「三条委員会不況」とも言うべき「低入札の強要」や「地方自治体に対する『歩切』の強要」等も含め「公共投資のムダ」批判や「コンクリートから人へ」と繋がっていきます。需要不足を作り出す必要があったわけです。

 
 建設投資の縮小(緊縮財政=需要不足の拡大)の効果は絶大で、年収及び就労者を激減させていることがわかります。この間に叫ばれた「脱ダム宣言」が何を狙ったものであったかは、ゼネコンと一次下請業者の社員の月額給与の変化に表れています。(トンネル・ダム工事の事例)
 ゼネコンの大卒技術者が月給4万円の時、一次下請けは20〜25万円でありました。
 バブル崩壊後でも、ゼネコン大卒40万に対し、80〜100万円であったと聞いています。 現在だとゼネコン技術者が月額70万ならば下請は50万円以下となっているようです。

 「公共投資のムダ」「脱ダム」批判とは、需要不足の強制による「中小業者の賃金縮小」による階層序列の明確化の確立であったと言えるでしょう。リベサヨが如何に中小零細企業の労働者に対して、悪辣な存在であったともいえます。
 (あくまで例の話で、建設業を含め若年層に対し魅力的な職場であるためには、中小零細企業の給与面の待遇改善は急務です。結果として、公務員の俸給も上がる。そういう循環へ戻す必要があるということ。)


 建設投資の縮小(緊縮財政=需要不足の拡大)の効果は、大卒・高卒者の新卒就労を著しく減らしていることがわかります。若年層や離職者が非正規雇用へと追いやられた原因が、需要不足によるものと見るのが自然なのではないでしょうか。
 でもいつもまにかリフレ派は需要不足の解消は言わなくなって、財政政策(公共投資)に対しては、批判を強めています。

jo shigeyuki@joshigeyuki
今日、竹中先生と対談したんだけど、人をこき使って利益を叩き出す企業をどう思われますかと司会に聞かれて「利益を出す企業は良い企業、損失を出す企業が悪い企業」と一刀両断されてた。さすがですな。

丑寅ushitora @k_ushitora
@joshigeyuki 「儲からん商売は罪悪や」と松下幸之助さんが仰っておられたはずです。訒小平も似たようなことを

コバヤシユウスケ @yukoba1967
@radiomikan 人が余っていれば、安い賃金で人を雇えるので、わざわざ給料を上げるインセンティブは、雇用者側にはあまりないですよね

ラジオみかん@radiomikan
@yukoba1967 雇用者「代わりはいくらでもいるよ(にっこり)」 ああ…(。-_-。)


 誰にとって儲からなくなるのか、誰だけが儲かるようにするのか。そのためには、「プロセスの明確化」が単なる「結果」の見易さの追求でしかなかっただけなんですね。
 ショック・ドクトリンによる陰謀論ではなく、東日本大震災を契機として、「安い賃金で使う傾向を全国的に改善する」方向へ持っていこうとしても許さないのが「東京」の圧力です。「地方が食えるようになる」「中小零細が儲かる」と「東京が食えなくなる」といういささか捻くれた感情が強まるみたいです。これが「集積」「集約」を困難にさせているのですが。

 リフレ派は「プロセス」はどうでもいい派で、目に見えるものだけに食いつく。

himor_jp_sakura @himor_jp_sakura
ケケ中平蔵への直接攻撃はいいけど、なぜ財政均衡主義の主犯、木下康司や水道民営化の爆弾発言を他ならぬアメリカでやった麻生太郎の名前を出さない?これは論客にだけでなく、私の知人の一部にも対しても強く批判したい。

Linux @keynes2013
@misaginag しかし、財政審(麻生財務大臣の諮問機関)で教員の削減方針が決定されても、三橋さんが言うところの「レントシーキング」に繋がりそうな麻生さんの「水道民営化」発言にはダンマリでした。この点を徹底的についていけばよいかと思います。

みさぎ和@単行本『初恋スワップ』発売中♪ @misaginag
@keynes2013 水道民営化にダンマリどころか、三橋氏の推す財政出動にくさびを打ってるのが麻生氏ですよねw麻生氏を非難すべきところを、自由主義批判、官邸主導批判に置き換えて安倍さんを非難しているのが問題なんです。意図的にやらなきゃこんなプロパガンダは出来ないですね。

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
消費税増税はこういう中小企業を直撃するわけですね。 / “激務でも生活保護並みの収入、宝くじに将来を託す!アベノミクスの光明遠き中小企業・非正社員の闇路――労働経済ジャーナリスト・小林美希|ぼくらの給料は上がるのか|ダイヤモンド” http://htn.to/qmrryd

白ごま  @fcLo3
“@melaleuca_lemon: 麻生太郎による公約により、愛媛県松山市の公営水道の事態はこういうことになっているようです。 「外資の水マフィアに魂を売った松山市の末路」 http://t.co/pa2xBxO7QE”@fcLo3 ひえっ、2.5倍!

 「水道民営化」に対して、麻生批判の材料としていますが、第3の矢「成長戦略」をまったく読んでいないのか、リフレ派の本音を悟られないための批判であることがわかります。
 旧HALTAN(eigakirai)さんは即座に「外需主導経済成長」と喝破されていました。民主党政権下では「アジア内需」とリベサヨ新聞(朝日)が言っていた、「インフラ輸出」です。国内において、ゼネコン・商社・コンサル等が絶対に手に入らなかったものをもつものが「上下水道事業」等の「投資計画・管理運用実績」です。
 インフラ投資において受注するための「条件」が明示されます、「条件付き一般競争入札」です。被災地復興における様々なインフラ整備において実施され「復興の遅れ」の一因でもあるものです。平時においては、「綺麗な排除」として機能しますから、受注活動の際は、この「実績」を手に入れる必要があります。
 この「実績」が就業者構成を歪めることになります。「実績無き若年者」では受注競争に勝つことは困難です。勝つためには「実績のある者(技術者)」でなくてはなりません。「実績のある法人」と「実績のある技術者」という組み合わせによる「ネクスト・ソサエティ」が若年層を労働社会から叩きだしたのです。「教育・訓練」する時間さえ与えない「入札制度改革」「公共投資はムダ」「脱ダム」等が如何に若年者の未来を奪ったのかというはあまり知られていないことなのでしょう。

 欧米による植民地支配において民間企業がインフラ整備を担った歴史的背景から、日本のように、官「計画・管理」と民「施工」を分離しないのです。そのため公務員叩きをしてでも手に入れたいのが、官「計画・管理」の実績だったのです。そのため被災地からゼネコン(清水建設等)が撤退する噂を共産党が言ってましたが、技術者本人は被災地復興よりオリンピック建設のような仕事への従事希望から言っているのでしょうが、ゼネコンの将来に渡っての受注活動にとって、獲得できる「実績」を手放すことは考えられません。

 共産党がどのような戯言を言ったところで、第3の矢「成長戦略」=「インフラ輸出」から離脱することはありえないからです。また、「インフラ輸出」における事業は「PFI(民間投資を引き出す仕組み)」であることからも、アベノミクスそのものであるのは明白です。リフレ派の麻生批判の材料が如何に「アベノミクス」を否定しているかがわかります。「民間投資」ということは、「インフラ輸出」の本質が国内に積み上がった資金を海外投資して、配当を国内に還元する仕組みであることになります。また、国内においても同様です。

 ただ、PFI(民間資金の活用)には、国土金融商品化の危惧もあり自分は反対の立場となっています。あくまでも大都市圏だけに限定すべきと考えていますが、公共インフラ全てをPFIで行った場合、中小零細企業は元請け受注の機会は永遠に喪失し、地域産業としての機能は喪失すると言う事でもあります。都市機能全てを「PFI」によって管理すれば「地方公務員」「団体職員」等を含め必要は無くなります。それは「公共サービスの価格を民間事業者の利益水準に変動しやすくする」ということにほかなりません。「官から民へ」の究極の姿と言えるでしょう。そこにあるコミュニティも管理の対象です。自治など存在しないのです。
 PFI(民間事業者・投資家)による運営では、公的サービス価格は変動することになります。今までの日本型PFI事業では、契約しても公的サービス価格は固定でしたので破たんするケースが多かったのです。外資系は物価変動や為替等も含め利益水準を一定に保つため、価格を変動させやくするのです。利益(配当)は、本社所在国に合わせることになります。
 釜石市及び2市2町における「岩手沿岸南部クリーンセンター」PFI事業においても3年程度は既存公共サービス価格と同じで、それ以降は3倍近い価格になる事となっていました。現在は震災の影響もあり価格を上げていないと思いますが、「世界でも有数の高賃金の新日鐵(住金)グループ社員の所得水準を反映したら上がるのは自然だね」と当時でも笑って話していました。愛媛県松山市の地方公務員の所得水準と世界的水メジャーの社員の所得水準でその程度で抑えていると見れます。つまりリフレ派にとっては自分以外の所得水準も碌に評価もできない存在でしかなく、所得の自然増すら認めない(マイルドなインフレも否定)ということになります。PFIのインフレ係数が「ゼロ」であるのが正しい=デフレであることを望むということにもなります。

 リフレ派による「財政政策(公共投資)」批判がおかしいのは、第1の矢「金融政策」による資金の使途を明確にしないこと。また、第3の矢「成長戦略」=「民間資金の活用(PFI)」は、第一の矢「金融政策」と連動することになっていることを否定していることです。そうでなくては、財務省による、財政政策(公共投資)の縮減(3兆円)は整合性が取れなくなってしまうからです。リフレ派の批判通り、緊縮財政(官需縮小)=民間資金活用(民需拡大)は、リフレ派の財政政策(公共投資)批判があってこそ成立する政策ではありませんか。


 リフレ派は財務省叩きにおける「歳出権」が存在すると、第3の矢「成長戦略」=「民間の活用」促進に資するということを強調していることになります。

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
固定的支出は財務省の「歳出権」の邪魔ですから。RT @Y_Kaneko: まさに成長戦略の欠如。これからの日本の成長は、人的資本形成にかかっているのに、なぜ今教育にかかる費用を惜しむのだろうか?⇒財務省 教職員1万4000人削減を主張 http://bit.ly/198FC4T

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
そういう言い方を使えば、現在の財務省は財政的若者虐待や子育て世代虐待をしてますね。RT @tntb01: この国枝繁樹氏によると、「将来世代に重い負担を課す状況を、経済学者は「財政的児童虐待」と呼ぶ。」…んだそうだが、まず今まさに現在世代が財政的に虐待を受けているんですけども。

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
財務省天下り先を全部削減しましょうw RT @Takahiro_Saito0: 緊縮脳の財務省職員削減したらどうよ。 /財務省 教職員1万4000人削減を主張 NHKニュース http://bit.ly/17tyfVs

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
これこそ財務省の持つ「歳出権」の力ですね。RT @kikumaco: なんで財務省が教育を決められるんだっけ

特区計画作成は「全員合意」に…自民異論で修正

この日の会議では、検討項目として盛り込まれた公立学校運営の民間開放(公設民営学校の設置)について、「義務教育が対象になると問題が生じる恐れがある」などの異論が相次ぎ、法案は了承されなかった。

 大学の入試改革とも連動する「公立学校運営の民間開放(公設民営学校の設置)」は、私大を運営する学校法人にとっては、垂涎の改革と言えるでしょう。少子化とは関係なく、民間法人が教職員を雇用し学校運営すれば、財務省の削減要求は何を根拠にしているのかと言うことになります。公務員と言う身分の教職員は縮小するが、民間教職員が無くなるわけではありません。義務教育=小中については解放は未定であるが、高校・大学の解放はあり得るわけですから、東京都全域を対象とした「特区」では、国公立の教職員を「下放」することにもなりそうです。「私大等を運営する学校法人」によって「東大」が運営されることもあり得るのかもしれません。公立校でも進学校は優先的に「私大等を運営する学校法人」へ運営を委託され、系列大学への進学はし易くなる可能性もあります。顧客獲得がし易くなるという考え方もあるかと思います。
 但し、公設民営によって、教職員の待遇改善(賃金等)を行う場合は授業料はPFI同様確実に増える事になります。それを抑制するために「高校授業料無償化」というのが必要になるわけです。表には綺麗な善意を見せ、裏では金融商品化された取引が行われると言うところでしょうか。リフレ派は左派が経済政策が分らないといいますが、結構えげつないのですよ。おそらくここは、松尾先生が一番理解しているのではないかと思いますけど。


 「失われた10年」平成2年(1992)において、民需は56兆円と官需の26兆円の倍となり、平成3年(1993)54兆円、平成4年(1994)52兆円となり総額84兆円とピークを迎えました。
 官需「公共投資はムダ」批判が民需の失敗を覆い隠す役割を担っていたことになりますね。バブル期はむしろ公共投資を抑制していたのですから。バブル崩壊(民需の失敗)を埋めるため平成7年(1997)に官需が最高額を記録します。その後は民需の縮小に合わせるように官需は縮小していきます。
 現在は東日本大震災の復旧・復興でも、建設投資はピーク時(1992)の46%です。全体で4兆円程度でも財政政策(公共投資)2兆円が増えただけでもこれだけ影響があるのは認めてもらいたいなあ。

シェイブテイル@shavetail
@kumakuma1967_o @myfavoritescene
BEI,異次元緩和前の、白川日銀末期並に戻りましたね。
その後の、インタゲ+年50兆円の長期国債買い入れの効果はどこにすっ飛んだんでしょうね。

シェイブテイル@shavetail
@ScorpionsUFOMSG
井堀先生がNHK日曜討論で言ったのは、確か消費税でコストプッシュインフレを起こせば良いといった話でしたね。 リフレ政策では需要拡大をしたいのですから、数字としてインフレになれば良いという井堀先生はやはりボケてますでしょう。

シェイブテイル@shavetail
@goushikataoka
私も銘柄の入れ替えとBEIに不連続ができたことのつながりを考えたのですが、今入札された銘柄とそれ以前の銘柄はどちらも消費税増税の影響を受ける銘柄という意味では変わりがなく、不連続は殆ど生じないのかと思いましたが、違いますでしょうか。

Signor Taki @SignorTaki
「安倍政権の経済政策に対するマーケットの評価が、大きな曲がり角に立っている」ってのはそうかもしれないし、金融屋さんはそれでいいけど、リフレ派の人らはそれが最初から分かってなかったんだから。いつか化けの皮が剥がれるぞってのが。

Signor Taki @SignorTaki
ECBが問題国の債券を無制限に買うぞと宣言してドラギが「ビリーブ・ミー」と言ったのを絶賛して「それに引き替え白川日銀は」と言っていたリフレ派は、今になって金利を下げたECBのことにいったいどういう説明をするんだ。

 
リフレ派は、所有している株の評価以外に気になることは無いようです。  


追記
 第3の矢「成長戦略」=「民間資金の活用(PFI)」のために、財務省は陰謀をめぐらしているようですね(棒)。会計検査院からワークライフバランスのためにも残業の抑制を求められるわけですから、年収そのものは減ることになるでしょう。

Oricquen @oricquen
財務省が小中教員の年収引き下げ提示 - 47NEWS(よんななニュース) - http://t.co/YJQ2vohqlfhttp://t.co/7SeOLSmVbx

Oricquen @oricquen
日教組憎しから、教職員の待遇改悪を支持する人多いのでは?実際には日教組の組織率は20%を割っていて、組合員でない教職員の方が圧倒的に多いのですが。"@sunafukin99: ところがそれを拍手喝采する世論。"

Oricquen @oricquen
同じく、少人数学級や教職員の定員増加を、日教組が喜ぶから等という理由で批判する人もいる。実際には教職員の採用を増やした方が日教組の組織率は下がるのに。批判するならもっとマシな理由で批判してもらいたい。

Oricquen @oricquen
地方公務員は全員自治労だと思い込んでいるのと同様。実際には教職員も地方公務員も自民党支持者の方が多いくらい。"@sunafukin99: 教師は全員日教組の組合員と思い込んでる人も多い。"

ラジオみかん @radiomikan
囧 “@chietherabbit: そこにワタミが... “@radiomikan: 公立学校が民営化される日も近いかも。””

Oricquen @oricquen
ちなみに、私立学校の方が極左教師の巣窟になっていたりする。

Oricquen @oricquen
公立学校を売りに出せば、自己顕示欲の強い経営者と宗教団体が高く買ってくれるでしょう。"@radiomikan: “@chietherabbit: そこにワタミが... “@radiomikan: 公立学校が民営化される日も近いかも。””"

日本におけるすべての事象は「財務省の陰謀(歳出権)」によっておきているんです。(棒)

すなふきん @sunafukin99
「リフレ派」から事実上去った人がいるのも何かわかるような気もする。やっぱり何か穴がありそう。