とあるリフレのバズワード
米国=合衆国=政治・経済共同体における、州=小規模国家の課税自主権によって、直間比率を調整していることが良く判る。日本における消費税反対が課税自主権=国家(国民)の自主独立を否定している。ただし、日本における地方自治体は「国家ではない」が、「自治権を有する」。『地方主権』とか『地域主権』という言葉を使うことは、「法人から国家へ」と向かう意思が感じられるためあまり好ましく感じない。
道州制も含め改憲等による「連邦制」「人民共和国」等へ移行することを提言する場合は、明治以前への回帰(以前に、はてサの江戸回帰もあったと思う)、国家分裂と再統合による地方切り捨てができることへの期待なのかもしれない。(えらい迷惑な「期待」だと思う。「小さな政府」志向は、州政府の強力な自治権力=国家的性格=藩政期の「おらがくに」といった部分とも繋がっているのかもしれない。)
II．州法人税（法人所得税、またはフランチャイズ税）
州の法人税率は州ごとで異なる。高い税率を設定している州や地方自治体もあれば、テキサスやネバダ、ワシントンといった州のように州法人所得税の存在しない州もある。ただし、州法人所得税が存在しない、または税率が極端に低い州では、売上税や固定資産税、あるいはその両方が高い場合が多い。
日本の消費税と同じ。という説明が多い。ただし、課税は「州」である点が違う。
「みんなの党」「維新の会」の消費税全額「地方税化」は、米国の税制と同一にする=米国の州と同様になるということ。「維新の会」の求める「全額地方消費税化」が実現した場合は、東京都・大阪府以外の税収は大半がマイナスになる。北海道・九州・中四国・北陸・東北は全滅状態のシュミレーションを見た時は愕然とした。大阪都構想とはそういう部分からも他の関西自治体を叩き落とすこととセットなのは明らか。
■売上税
売上税は、商品が売買される際に購入者が払うもの。州政府が管轄であり、連邦政府からは課されない。課税対象商品や非課税商品、すべての売上税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は0％から10％前後まで州によって様々である。商品やサービスを提供する場合、その購入者から売上税を徴収し、州や地方自治体の当局に申告、納税する。従って、売上税を徴収する業者は、売上税徴収業者として当該州に登録する義務がある。
売上税は州と地方自治体の管轄であるため、納税に関する諸手続は千差万別だが、一般的には、四半期ごとに締め、翌月の15日や20日あるいは末日までに申告することが多い。＊米国 売上税統一化プロジェクト
米国の売上税の制度・税率は州ごとで異なり、複数の州で事業を行う企業は、各州で売上税の登録を行い、回収、納税、申告を行わなければならない。この問題を解決すべく、全米州知事会と全米州議会議員連盟のイニシアチブの下、売上税制度の統一化を図る「Streamlined Sales Tax Project」が進んできた。まず18州の合意を得て、2005年10月1日にスタートし、売上税、使用税の施行統一が図られることになった（税率の統一ではない)。現在、当イニチアチブに参加する44州のうち、24州（本加盟：22州、準加盟：2州）で本件に関する法案が可決されている。それら州では、各州ごとに登録を行っていたものが、一度に一括登録できるようになった。
リフレ派(経済学者)が嫌う「軽減税率」は米国でも絶賛実施中。米国には「軽減税率が無い」というのが、一部見られるけどそれは間違い。
州=小規模国家における「州売上税」と「地方売上税」の関係が日本に当てはまる関係(国及び地方消費税)であることを理解する事。米国に「消費税は存在しない」=「連邦税」であって、「国及び地方消費税」は歴然と存在する。そして、「二重課税解消」要求は国家制度の違いを理解しなければならない。
7. 間接税
最も典型的な間接税は「sales tax」と呼ばれる売上税。連邦政府からは課されず、州政府や郡政府、または地方自治体の管轄となる。全米に1万弱とも言われる売上税区分があり、課税対象の商品や税率は文字どおり千差万別。ただ、一般的には、生鮮食料品や処方薬には無課税もしくはかなり低い税率が適用される。州売上税の幅はおおよそ0〜7％で、地方自治体のそれも同様。同じ州の中でも自治体によって税率が異なる。大部分の州で両方の売上税があるが、中には、州売上税が0％で地方売上税が5％のところもあれば、その逆のところもある。
各州や自治体の売上税率を全般的に見渡すと、州売上税が4〜6％、地方売上税が2〜4％で、合計6〜10％が最も普及している税率と言える。特殊な例では、オレゴン州には売上税が一切ない。アラスカ州では、州売上税は0％だが、地方売上税が最高で7％。
各州および自治体の売上税率一覧
http://www.taxadmin.org/fta/rate/tax_stru.html
TPPも含め「二重課税解消」のスローガンがでるのは、「石油関係課税」「自動車税」「たばこ税」「酒税」の消費税外の「間接税」であります。「特別会計批判」も米国の国家構造から見た場合、不公平な「関税障壁」または「調整機能」であると見られているのだと思います。納付先が「国・地方自治体(都道府県・市町村)」の日本と違い「連邦政府・州政府」の米国からすると、国=連邦政府の再分配のための税とすることへの「小さな政府」アレルギーの表れなのかもしれません。ただ、課税算出時に「地方売上税」を算出して無いためである。
10. 消費税（Excise Tax）
連邦と州レベルで特定の品目に課される消費税。対象となる品目は、タバコ、アルコール飲料、トレーラー、タイヤ、石油製品など。税率はそれぞれで異なる。嗜好品に対する課税という発想に基づいている。連邦消費税： http://www.irs.gov/businesses/small/article/0,,id=99517,00.html
海外諸国も消費税率を日本並みに5%に引き下げたら、景気はもっとよくなる？ | 「国際派時事コラム・商社マンに技あり！」 ライブ版 - 楽天ブログ
消費税を上げると不景気になるという単純論がある。
「では景気回復のために消費税率を下げる国がないのはなぜか？」
と、かねてから疑問を呈しているのだが、これに答えられる反消費税論者にいまだにお目にかからない。消費税1%分は、ざっくり 2.5兆円。
消費税を上げても、カネが消えるわけではない。政府がポンプの役目を果たして、日本国内でカネの回り方が変わるだけである。いっぽう、原子力発電所を稼働させず、火力発電用に余分に天然ガスや石油を買うために、国外へ流出するカネ。
平成22年と25年を比べると、5兆円の増 （為替レート差も含む）。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/6752.pdf消費税2%分、5兆円の国富が新たに国外流出している。
（5兆円のうち若干は、われわれ総合商社が日本国内へ取り戻して株主に還元している。
もし総合商社が国外で資源開発をせず、日本がまるまる外国企業から天然ガスや石油を買っていたら、さらに悲惨なことになったろう。）消費税2%分の国富流出の割に、日本経済はびくともせぬように見えるから、反原発も健在だ。
優秀な商社マンで保守の方のご意見。内容は、旧HALTAN(eigakirai)さんの主張と同様の疑念を抱いている。これが本来の議論のベース。そういう議論ができなくするのが「1997消費税増税自殺者増加説」等なのだろう。
映画なんか大嫌い@eigakirai
ちなみに「リフレ派」も「脱原発と経済成長は両立できる！」だもんなあ、、 あるいは「いやボク自身は再稼働派ですけど」と言いつつ、だがそういうアホを面と向かって批判するわけでもない、、映画なんか大嫌い@eigakirai
あとリフレ界隈で「大都市圏・市街地への集積こそが経済成長の源泉」というそれ自体は「正しい」議論をまたやっていたようだが、所詮はこれも「ウエメセ」で田舎もんをバカにしたいだけが本音だろとも。結論自体は否定しないがこれも不愉快なので関わる気は無い映画なんか大嫌い@eigakirai
つか大都市圏・市街地への集積を訴えつつ同時に「脱原発と経済成長は両立できる！」「既存電力会社解体・電力改革で安価な電力が無尽蔵にジャンジャン湧いてくる」みたいなのってなんじゃそりゃとは、、そんなので都市部の電力が足りると本気で思ってんのか？（呆）
ちなみに、ジェトロ タイ 税制では、付加価値税(VAT)=日本の消費税が「7%」で据え置かれている。
理由は、「洪水対策」による企業撤退防止とのこと。陰謀論でもよく引き合いにでる「輸出戻し税」についても、「国内課税」の対応であるのがわかりやすいと思う。
1.付加価値税（VAT）
付加価値税(VAT)の制度は1992年に導入。VATは、日本の消費税に相当し、タイ国内における物品の販売やサービスの提供および輸入に対して課税される。VATの負担者は最終消費者であるが、企業に納税義務があるため、予め税務署で納税者登録を行なう必要がある。
物品やサービスの提供を継続的に行う事業者で、年間1.8百万バーツの収入がある者はVATの納税義務がある。
（1）VATの登録
VAT納税の義務がある個人や団体はすべて、事業開始前または収入が規定の額に達した日から30日以内に税務署で納税登録を行なう必要がある。この納税者登録をしていないと、控除や還付請求に用いることができないので注意が必要である。
（2）VATの申告と納税
VAT登録業者は毎月末にVATの計算を行い、翌月の15日までに申告・納税を行う。
ただし、サービスの輸入（例えば日本の本社へのロイヤリティの支払）等がある場合には、 その支払者が翌月7日までに申告・納税する必要がある。
納税義務者は、取引ごとのTax Invoiceを用いて、販売した物品の額及びそれに相当するVATを表示する。Tax Invoiceは販売先の仕入れVATの証憑としても使用される。もし仕入VATが売上VATを超過する場合には、その超過分を翌月以降に繰り越すか、還付請求を行なう。
〔Tax Invoice〕
VAT登録業者は、取引の際には常に、その種類、販売商品や提供サービスの価格、支払うべきVATの額などを詳しく記したタックス・インボイスを発行しなければならない。タックス・インボイスは税金還付請求のための証拠書類として発行される。
（3）税率
現在の税率は一般に7%が適用されている。 輸入についてはCIF価格に関税・物品税等を加えた価格に7％課税され、輸出についてはゼロ税率が適用される。また、特定の事業に対してはVATのゼロ％税率や特別免除が適用される。〔主なVATのゼロ％税率適用事業〕
1)物品の輸出
2)外国において完全に使用されるサービスの提供
3)法人として設立された事業者が行う航空機または船舶による国際輸送
4)関税法に従う保税倉庫間または輸出加工区間の事業者間の物品やサービスの提供〔主なVATの特別免除適用事業〕
1)年間売上が180万バーツ以下の事業者（2005年1月以前は120万バーツ以下）。
2)農産品、畜産品および肥料・飼料などの農業関連物品の販売および輸入。
3)新聞・雑誌・テキスト等出版物および書籍類の販売および輸入。
4)法令で認められた専門職サービス（例えば医療・健康管理サービス、会計監査、弁護士業務・法務サービス、国税局長が定めるその他の専門職業務サービス）
5)国税局長により指定された芸術的・文化的・および宗教的な諸サービス（アマチュアスポーツ、ライブラリ、博物館、動物園など）。
6)公立・私立学校やその他の教育機関により提供される教育サービス
7)タイ国工業団地法（IEAT）に基づき輸入関税が免除されている商品。
8)関税局の管理下にあり、輸入時に徴収された関税を還付する旨の政府の約定があり、原産地国への再輸出を目的とする輸入商品。
9)宗教的、慈善活動的なサービス、政府機関や地方機関によるサービス。
7．物品税
物品税は商品およびサービスに対して課税される。課税品目は次の通りである。石油製品、非アルコール飲料、電気製品（空調機器、鉛クリスタルガラスのシャンデリア）、香水、鉛クリスタル製品、乗用車、定員10名以下の公共交通用自動車、4トンを超えないG.V.W.トラック（ピックアップ）、自動二輪車、ヨット、ウールのカーペット、バッテリー、加工された大理石および御影石、ナイトクラブ・ディスコの売上、浴場(バスまたはサウナ)およびマッサージ施設の売上、競馬場での馬券収入、宝くじ、遊戯用カード、ゴルフ場のサービス料・会員権収入、固定電話・携帯電話による国内外の売上。
消費税(VAT)引き下げの事例はあるものの、あくまで他の税収との関係によるので、リフレ派の単純な消費税減税・廃止論は何の解決にもなっていません。リフレ派は「首相を洗脳できた」と公言できるほど自信満々の御様子。左派リベラルが「経済成長や金融政策に冷淡」とは思えません。GDPに加算されるものであれば「経済成長の指標」に反映されるのですから「脱原発」「除染」「廃炉」の財政政策を始め、「太陽光発電」等の環境金融資本主義の推進によって、GDPは増加すれば「経済成長」なのですから、自分達と同じでないからというのは、視野が狭いとしか言いようがありません。
Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
「財務省の野望」の方が良いかと。「JUNTA」のような政治シミュレーションですねw RT @shinchanchi: 「増税の野望」というシュミレーショゲームでないかな…暗黒卿監修で発禁かなwBaatarism/ちゃんぷるー@baatarism
左派リベラルが経済成長や金融政策に冷淡だったことは、日本にとんでもない損失をもたらしていますね。 RT @myfavoritescene: やはりリフレは民主にやってほしかった。自民には、そもそも自分たちを安定させる以上の景気良さを求める理由がないATE†Project @Montague926
ふと思ったのだけど、日本でこれだけ金融緩和が実行できたのはリフレ派の先生方の孤独な戦いのお陰で安倍さんが洗脳されたお陰なんだけど元を辿れば、岡田さん(ﾄﾞﾗさん)が岩規久先生を説得したとこからはじまるんだよねぇ(日経の記事を信じると) 小さな行動も諦めないとすごい結果になるんだなバイト戦士 @Bytesennsi
消費税廃止は財政政策。再分配、景気刺激…経済成長の為の特効薬です。 公共事業は供給制約がありますが、消費税廃止はその心配がありません！ 消費税廃止でクラウディングアウトは起きません！ 金融緩和して消費税廃止するだけで経済成長できると思いませんか〜？ #消費税廃止
良識のある方達は自制を求めていらっしゃるようですが、耳に入ることは無いでしょう。
J.S.エコハ@Koj_Sasaki
いささか() RT @s_iwk 「失われた20年間において少数派であったリフレ派が、にわかに「本当の経済学を教えてやる」というような言い方をする中には、いささか傲岸不遜の響きがある。一方で、リフレ政策を批判する少々「やばい」経済書も店頭にある。」
追記
反米的な話に固執するとTPPは米国化または隷属化という見方ができるのは否定できないところではあるが、間接税の課税自主権を全面放棄するわけではありません。国内一次産業をはじめとする産業保護政策の財源の確保ができなくなることで隷属化されるのです。ですから、消費税増税をできなくすることこそが、米国への「隷属の道」なのですから、双頭のハゲタカ様の主張を鵜呑みにするのは危険なのです。
それにしても、民主党の政権交代の原動力となった政策は、「米国隷属化政策」ともいえるものであったのは、「課税自主権の放棄」による「TPP推進」であつた一面が見て取れます。そういう意味では中韓のためだけの売国ではなかったともいえます。
野田前首相(民主党)の消費税増税の決断は後の世ではもっと保守的な評価がされるべきものであると思います。また、社会保障費への財源確保のGDPへの効果についても、評価されるべきでしょう。
