津波被災の記録131
東日本大震災:復興期成同盟会、用地の円滑確保求め国に要望書 ／岩手
住田町を含む沿岸部１３市町村長が復興について協議する「復興期成同盟会」は２８日、盛岡市で第６回総会を開き、復興事業用地の円滑な確保などを求める要望書を谷公一・副復興相に提出した。
事業用地の管理権を一時自治体へ移管する制度の創設▽市町村のニーズに応じた復興交付金の活用▽津波遺構の保存整備支援▽被災者の医療費減免にかかる財政支援の継続▽仮設住宅への新規就労者らの入居許可−−など２５項目を求めた。
事業用地確保に関し、相続人未登記や所有者多数の土地の取得を迅速化する特例制度の具体的な考案を、県や弁護士会などに求めることで合意。首長からは「用地取得の遅れが復興の壁になっている」など、国に早期の対応を求める意見が相次いだ。谷副復興相は「憲法に反しない範囲で法律が制定できるか考えなければならない」と述べるにとどめた。
この他、震災から３年を迎える来年３月１１日に、県と山田町の合同で追悼式を開催する方針を了承した。【宮崎隆】
地方自治体の首長は憲法遵守の精神は薄いことが良く判ります。如何に被災自治体だからと言って何でも好きにやっていいわけではありません。被災地復興を利用して「自治基本条例」の制定や「条例上書き権」を岩手県及び弁護士会は求めるんでしょうか。大変興味深い動きですね。憲法9条も含め「上書き権」で地方自治体が好きなように国民の生命・財産を自由にできるのなら、極左対策で「表現の自由」を含む自由権の制限や憲法9条を書き換えるとか極右対策でレイシスト排除の強化とか様々な思惑のある皆様には垂涎の事態になるのかもしれません。
民主党の議員は「復興が遅い」と大変お怒りです。そうですよね。復興基本法に「上書き権」を入れようとして失敗したんですから。是非、野党の皆様には移住者のために「大都市圏の用地取得」をし易くなるように憲法を無視した法律を上げてもらいたいものです。()
オリンピックでの用地取得も容易になるし、PFIもし易くなって金融・不動産関係者も大変お喜びになるでしょう。()
財産取得のための財源(税金)も必要無くなるわけですから、復興特別所得税も廃止することができるかもしれませんしね。
マンデル・フレミング効果ではないかもしれない
d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120715
一番考えやすい要因は建設土木業界の供給能力が限られており，公的な事業でそのリソースを使うと，民間事業が供給能力の点で不可能となるという解釈だ．供給制約による文字通りのクラウディングインというわけ．
リフレ派の多くは「財政政策(公共(復興)投資)」が大嫌いなわけで、「供給制約ガー」と叫んでいます。「条件付き一般競争入札」や「技術者要件」が、デフレスパイラルと密接な関係をもっていたため、若年技術者を育成する機会すら奪っていったのです。そのため、若年技術者が建設業界から去っていく事態を巻きました。「リフレ派の良心」が言う「供給制約」官が民のリソースを奪うというのはずれています。
河北新報東北のニュース／入札不調、震災後最大４〜９月の岩手県発注工事
入札不調、震災後最大 ４〜９月の岩手県発注工事 岩手県がことし４〜９月に発注した工事７０５件のうち１１３件で入札不調が発生したことが２９日、県の復興本部員会議で報告された。入札不調の発生割合は１６％で、東日本大震災以降の同期比で最大となった。災害公営住宅の整備工事で不調が目立つほか、防潮堤工事など大規模工事でも不調が出始めている。
県建設技術振興課によると、４〜９月発注の工事の入札不調の割合は２０１１年度４％、１２年度８％だった。本年度は人手や資材の不足に加え、企業が１１、１２年度に受注した工事が完了していないために新たな工事を受注できず、入札不調が発生しやすくなっている。
今後は７、８月の大雨被害に伴う復旧工事の発注が内陸で本格化するため、沿岸でさらに入札不調が増える可能性もあるという。
県は工事の主任技術者の配置基準を緩和するなど、入札不調の解消に努めている。被災地の企業と被災地以外の企業で構成する「復興ＪＶ（共同企業体）制度」を、被災地以外の企業同士でＪＶを組めるように変更することも検討している。
「リフレ派の良心」が言う「供給制約」がおかしい事例として、現在の被災地の復興予算の現実は「民が官の仕事を奪っている」のもあるのです。
建物提案型復興公営住宅買取事業（市営大町駐車場跡地）事業者選定簡易プロポーザルのお知らせ
事業者募集要項
民間事業者の募集及び選定に関する事項
平成24 年度一年間の住宅供給戸数（戸建住宅、分譲住宅、賃貸住宅、分譲・賃貸マンション）が5,000 戸以上で、被災地の困難な状況下においても良質な住宅を供給し得る能力と実績を有すること。
「効率的かつ早い住宅建設で復興を実感」や「復興予算を被災地以外で使うな」という実態がこの条件に表わされています。
被災地以外で報道されている内容では、被災地における復興予算が被災地の経済循環に資する目的で使用されているわけではありません。復興予算の大半は「(東京の)復興なくして日本の再興はない」のため使わけ続けます。
上記の条件をクリアできる企業は被災地には存在しないし今後も同様の案件がでることが「建設業の供給制約」なのです。
また東部地区における住宅供給では5戸以上建設すると20年市が賃貸契約するそうですが、費用対効果から40戸以上建設しなければならず、浸水地域の地権者から賃貸または土地購入する等のハードルが高い。
自治体職員が業務をアウトソーシングしたわけで、自治体職員が必要なくなる根拠を自身が行ったわけで、これ以上応援職員も要りませんし、技術職員の募集も辞めて、既存職員の退職勧奨も進めても何の問題もありません。全ては東京等の「民間」に任せればいいのです。地方自治体職員は存在する理由が無くなったのです。
この他に「区画整理事業のプロポザール」により、竹中土木・熊谷組等が土地収用を含めやるわけですが、民間に全て「丸投げ」したため、被災地の住宅供給にはほとんど関わることはありません。また、被災直後から用地買収を進められていたため、一般住宅の再建も民間(ハウスメーカー)によって建築制限により「供給制約」が発生しているのです。
ただ、復興投資の効果については官民共にGDPに寄与しているのは間違いがなく、被災地復興のため「賃上げ」を行う効果が確実に波及しているのが一番の貢献でしょう。
１４年度建設投資、２・３％減／経済対策で増税反動減抑制／建設経済研ら見通し20131022建設工業
１４年度は政府建設投資が前年度比７・８％減の１９兆４０００億円、民間住宅投資が１・５％減の１４兆７３００億円、民間非住宅建設投資は５・６％増の１３兆７２００億円と予測した。
消費増税に備える経済対策として、政府建設投資では１３年度に編成される補正予算の多くが１４年度に繰り越される見込み。
国交省／技能者賃金事態調査中間まとめ／３割強の企業賃上げ、他産業上回る伸び20131024建設工業
過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価によって増加した賃金原資が、元請企業から下請企業に渡り、さらに現場の技能労働者まで行き届いているかどうかを各種の指標を使って調べた。調査結果によると、公共発注者から元請企業への原資の移動については、入札時の応札率から状況を確認。同省直轄工事を対象に調べたところ、設計労務単価の上昇による予定価格の上昇に対して応札率が前年並みで推移しており、原資が確保されているとした。
これらを踏まえて実際に賃上げが実施されているかどうかを見た下請取引等実態調査では、予定を含めて４月以降に賃金を「引き上げた」と回答した企業は３３・５％。３分の１強が前向きに賃上げに対応しており、今後さらなる拡大が期待されるとしている。
全中建会員／３６％が技能者手当上乗せ／労務単価上げ幅「小さい」が半数強20131024建設工業
公共発注機関が新単価を使った積算を行っているかどうかも質問。都道府県で「行われている」との回答が８６％、市町村で「行われている」との回答が７４％だった。全中建は「想像以上に単価は引き上げられており、国の指導が行き届いているようだ」とコメントしている。
一方で、積算単価を理由なく切り下げる「歩切り」が、市町村で「行われていると思う」との回答も５１％と半数。都道府県でも２５％あった。全中建は「歩切りがあれば労務単価の引き上げ効果は行き渡らない」として、自治体への改善指導を国交省に求める。
全中建は、今後全国で開くブロック別意見交換会で、労務賃金の確保や社会保険への加入促進などをさらに周知。市町村の実態も把握し、調査結果を行政に報告するとともに改善を求めていく。
国交省、建設業団体幹部と会談/適切賃金確保を加速化/取組み波及へ周知徹底22131024建設通信
建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は「労務賃金の調査を実施できていない団体でも至急進めるようにしたい。賃金が上がっている実態もあるが、それが労務単価によるものか、労働者不足によるものかを明確にしたい」との姿勢を示した。
日建連／技能者処遇改善へ民間発注者に協力要請／パンフ配布しローラー作戦展開20131025建設工業
会見で山内隆司建築本部長は「しわ寄せが作業員に行き、仕事の厳しさに比べて魅力がない賃金になったから業界から人が離れていった。国交省が旗を振って機運が盛り上がっている時に、『建設業界に戻ってまた仕事をやろう』と思ってもらえるようにすれば、技能労働者不足は解決する」と指摘。賃金や労働環境など総合的な面で魅力ある職場への転換が必要だとして、そのために適正価格での受注などが重要との認識を示した。
適正価格での受注について、中村会長は「まずわれわれが自助努力・自覚・自省をすべきだ」と強調。山内建築本部長は「襟を正している状況にはほど遠い」として、民間発注案件では「『その値段で受注して労務単価の改定が本当にできるのか』と疑問を持つ案件がある」とも指摘した。宮本洋一土木本部長も「少なくとも原価割れのようなものは出さないようにやっていかなければならない。そこが一番大事だ」とする一方、「残念ながらまた徹底されていない」と述べた。民間建築工事の価格上昇については、「どこまでも利益を上げようとしているのではない。各社の利益率を見てもらえれば分かるはずだ。世の中の物価が上がっており、理解してほしい」と語った。中村会長は「各社が出した見積もりに差がなければそれが実勢価格であり、値段は適正だ」と強調した。
30年以上前でしたら、官工事の利益によって民間工事の赤字を埋めることが可能だったわけですが、デフレスパイラルによって、賃金は15年以上下落し続けていたのです。
被災地復興による財政政策(公共投資)が、「供給制約」の解消も含め建設業のみならず資器材等の関連産業へも含めて「賃上げ」を行う意識を持ったことは大変喜ばしい事です。「適正な価格」は官民共に同じ条件でなければならないことも必要なのに「民間」だけを安くするような「リフレ派の良心」の「供給制約」は間違いだと思います。
例年11月は「労務費調査」があります。今回は、被災地に下請けとして来ている建設業者は西日本からも多いため、調査に参加するため被災県の調査会場に来て貰うことになります。聞いた話では、九州から来る方も居ますし、下請業者数が30社以上の工事もありますが、今回の「賃上げ」効果と来年の「賃上げ」を確実にするためご協力をお願いいたします。復興税の負担が大変だと「リフレ派」「共産党」等のプロトデビルンは言いますが、全国へ「再分配」されているのです。復興税は「絆」そのものとして機能しています。多くの国民の皆様、ありがとうございます。
財政政策(公共投資)については、財務省は既に「官(公共投資)から民(PFI)へ」を加速、拡大することで「インフラ輸出」(第3の矢「成長戦略」)を後押しする動きとなっています。リフレ派の言い分が正しければ「賃金上昇」の経路が断たれるわけですからアベノミクスは失望されるのですが、意に介していません。むしろ財務省の意向を組んで財政政策は公共投資に偏重して怪しからんと怒っています。
人材不足で公共事業削減？／業界、財務省論点に「本末転倒」／まず処遇改善必要20131025建設工業
そうした中、２１日に開かれた財政審の財政制度分科会に財務省は、「社会資本整備を巡る現状と課題」と題した資料を配布。この中で、「建設に従事する労働者、技術者の不足傾向が全国的に見られることから、被災地および全国における円滑な予算執行を図るとの観点から適切な規模への見直しも必要なのではないか」と公共事業費の削減を強くにじませる論点を提示した。
この論点に業界関係者の一人は「全国的に技能労働者が不足している状況に合わせる形で財務省が事業規模を縮小する方向に導こうとしている」と指摘。官民が技能労働者の処遇改善に一丸となって取り組んでいることに「水を差すことになる」と批判する。安倍政権が進めている労働者の賃金アップにも逆行するとも主張する。一定の事業量が確保されなければ作業員の賃金アップは難しく、業界の将来を支える若年労働者の入職も進まない。公共事業を再び縮小する動きが現実になれば、将来を見通せない建設業界の人材不足が一段と深刻化するのは必至だ。当面の焦点は１４年度予算。補正予算ではなく、当初予算によって必要な事業規模を安定的・継続的に確保できるかどうかがカギになる。
プリンツ 「木下（財務省）を討て！」 @prinzgold
@delltodell @takatakagt1 土建派をのさばらせてもシバキ主義改革派の抵抗勢力には全く成り得ないとは思いますし、リフレ派を敵視し安倍卸を企む土建派とリフレ派も手を組むことはできないでしょう。親リフレな人を増やすには土建派の矛盾点を指摘するのは重要に思えます。かっちゃん @oct1984shell
公共事業できれば、景気が回復しなくてもデフレのままでも構わない。それが財施土建派である〜。かっちゃん @oct1984shell
むしろ再分配は縮小しろ！公共事業をやれ！が見事に一致してる財政土建派のほうが、よっぽどシバキに近いだろ〜
アベノミクスの大きな揺らぎ〜「第2の矢」の弱点〜 - 村上尚己「エコノミックレポート」
実際に、第2の矢である、公共投資を中心とした政府支出は足元でさらに増えている（グラフ参照）。公共投資は、2012年に復興需要が本格化した後拡大し続け、2013年初に決定した大型補正予算で更に増えた。2014年の消費増税に伴う、いわゆる「5兆円対策」のうちその半分程度は公共投資関連の支出にあてられるとみられる。財政支出拡大が、日本の景気回復を一段と後押しすれば、「3本の矢」で構成されるアベノミクスは更にしっかりするのではないかと。
更にアベノミクスの弱点なのだが、第2の矢は「機動的な財政政策」だが、それが公共投資などの政府の歳出だけが手段になっている問題がある。増税や減税、社会保険料負担の調整などの手段も、財政政策であるはずが「第2の矢」の選択肢には入っていない。
第2の矢の主役である公共投資が、雇用を含め経済全体を刺激する効果は限られている。そう考えると、第2の矢として、脱デフレを後押しするためには、「減税や社会保険料削減」がより有効な対応かもしれない。
財務省の「御用一般人」と見まごう大変厳しいお考えですね。
普通の感覚では、下記のように感じると思うんですよ。
清水功哉 @日経新聞 @IsayaShimizu
@hongokucho 地方のDIが高いのは、今の景気が、第２の矢(財政)で支えられている面が大きいことと無縁ではなさそうです。あくまで一般論ですが。
kumakuma1967 @kumakuma1967_o
（そして、今の労働力／生産額は大都市に集中しているかもしれないが、出生率と人口の分布から考えて、かなりの部分の教育投資は地方が担った。地方で投資して東京で回収するシステム。）
アベノミクス…株で儲けた人など皆無？「投資は投資信託だけでいい」と断言するワケ
アベノミクスで日経平均株価も急上昇。つい1年前には低迷していた株式相場がウソのようだ。「株を買っておけばよかった」と後悔している人もいることだろう。
実際、どれくらいの人が儲かっているのだろうか？
「儲かっている人は、ほとんどいません。今、投資をしているのは、昔から投資を続けている人たちが中心です。アベノミクスで儲かったというよりも、これまでの損失を穴埋めしただけ、というのが実際です」
そう答えるのは、『投資は、投資信託だけでいい』（彩図社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏。
●株式に投資を集中させる日本人
そもそも、日本人の投資下手は世界的に有名な話。友人の儲け自慢が長続きしないのも、うなずける。ところで、どうして日本人は投資が苦手なのだろうか？「投資をしている人の資産配分を確認すると、かなり株式に偏っている人が多くなっています。対して欧米の人たちは、不動産や金などにも分散投資しています。特に顕著な差が債券。日本人の傾向として、債券を活用している人が少ない点が挙げられます」（小山氏）
債券で有名なのが国債。ギリシャが経済危機に陥り、2010年ごろから国債が実質的なデフォルト（破たん）状態になった。借金大国の日本国債だって危なくないのか？
「債券は借用証書みたいなものですから、財政が破たんすれば日本の国債で大損する恐れがあります。ただ、ここまで国債の価格は上がり続けてきました。『国債バブル』なんて呼ばれた時期もあるんですよ」（同）
第1の矢が放たれた際は、リフレ派の皆様は塩漬け解消で喜んでいましたが、どうやら儲けるまでは行った人は少数そうです。では一体、現在の景気拡大は何なのでしょうね。
