津波被災の記録130
建設業 若者足りない 岩手日報 2013.10.14 紙面抜粋
建設業で若手の人材不足が問題となっている。2000年代以降の建設投資の縮小で、企業が採用を抑えた上、低賃金で厳しい職場を若者が敬遠したことが原因のようだ。
東日本大震災の被災地では職人不足が深刻化しており、2020年東京五輪に伴う建設需要の担い手も足りなくなる懸念がある。
「春入った若者の多くは、1年目の暑さか冬の寒さに耐えられず辞めてしまう」。業界関係者は嘆く。総務省によると、建設業の就業者数は02年の618万人から12年には503万人と、約2割減少。働く人の3分の1が55歳以上で、10年後には多くが引退する見通し。29歳以下の若者は10人に1人だ。
■「売り手市場」
低賃金も離職の大きな要因だ。12年度の建設投資額の見通しは45兆円と、ピークだつた1992年度の84兆円から46%減。受注競争が激化したため各社が人件費を圧縮し、建設現場で働く男性の平均年収は400万円弱と、全産業平均の7割程度に低迷する。日本建設業連合会の福田雄一常務執行役は「せめて600万円を確保したい」と嘆く。
特に鉄筋工や大工、左官など職人のなり手不足は深刻だ。「一人前に育てるのに10年」(建設会社社長)かかるため、今若手を育てなければ技術が廃れてしまう。
被災地の復興にも影響している。本県では8月、建築・土木技術者の求人が1054件出ているのに対し、求職者数は164人で、求人倍率は6倍を超えた。
宮城県では、求人が1841件に対し、求職者数は462人で、求人倍率4倍を超える売り手市場だ。地元建設業者は「住宅建設に必要な職人が足りず、工期が遅れたり建設費が上がったりしている」と指摘する。
■東京に集中も
20年の五輪に向け、東京でもインフラ整備や会場新設で建設需要が高まる見通しだ。東北建設業協会連合会の大槻良子専務理事は「職人が育たなければ、被災地の職人が賃金の高い東京に取られてしまう」と心配する。
政府も対策に乗り出した。国土交通省は4月、公共工事で労働者に支払う賃金に当たる設計労務単価の全国平均を15.1%増の1日1万5175円と大幅に引き上げた。特に岩手、宮城、福島3県は21%増を決定。6月には厚生労働省と共同で、建設業の良さを伝える広報の強化や、若者雇用に関する助成金の拡充も打ち出した。
震災を機に、建設業を志望する若者も現れた。大学で土木を専攻した高坂和希さん(22)は今春「復興の役に立ちたい」と熱海建設(仙台市)に入社。最初は測量や写真撮影など初歩的な作業をしていたが、最近は現場をまとめる仕事も少しずつ任されるようになった。
9月上旬、初めて参加した仙台空港近くの防波堤が完成。「少しは先輩たちのお役にたてたかな」と日焼けした顔で笑った。「将来は地図に残る仕事がしたい」。
同社の千葉嘉春社長は「建設業は人の役に立てるし、完成した時の達成感も大きい。生活に必要な賃金を確保すれば、若者は集まる」と訴える。
以上。
3面に載っていた記事ではあったが、下記のサイトに既にあった。がっくり。
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131014/exb1310141022000-n1.htm
といつても、リフレ派を始めとして、「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)」は「ムダ」とか「ばらまき復活」も消費税増税のせい
実は歳出圧力の背景には昨年８月に成立した消費税増税法がある。同法付則に「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」と明記された。増税で生じた財源の「ゆとり」分について、国土強靱化関連予算への「流用」が許されると解釈されているのだ。
財政政策(公共投資)より財政政策(減税・給付金)の方達は、若者の将来よりも自分だけの利益を追求。
しんいち@amr_shin
消費税5%据置特区作って景気状況を比較してくれ。←特区選定、首相主導で政府案 ：日本経済新聞 s.nikkei.com/19jFCyF
特区選定、首相主導で 政府案
政府は９日、国家戦略特区を選定する手続きの案をまとめた。首相を本部長とする国家戦略特区推進本部を設けて選考基準を決め、政令で地域を指定する。首相と特区担当相、規制に関係する閣僚、地方自治体の首長によ
日本経済新聞 電子版 @nikkeionlineコーエン @aag95910 5日
消費税無税特区にしよう（提案） RT “@amr_shin: 消費税5%据置特区作って景気状況を比較してくれ。←特区選定、首相主導で 政府案 ：日本経済新聞 s.nikkei.com/19jFCyF”さ は、佐藤の さ @tobetobetombe
いっそ、法人税、所得税その他すべての税金なし RT @aag95910: 消費税無税特区にしよう（提案） RT “@amr_shin: 消費税5%据置特区作って景気状況を比較してくれ。←特区選定、首相主導で 政府案 ：日本経済新聞 s.nikkei.com/19jFCyF”Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
東北が良さそうですね。被災地活性化にもなる。RT @amr_shin: 消費税5%据置特区作って景気状況を比較してくれ。←特区選定、首相主導で 政府案 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/19jFCyF
国際合意での消費税(VAT)減税は、他の直間税の代替として増税するということにしないと、財政支出を減らす「緊縮財政」の口実を与えてしまい、税収は徹底的に減らされることになります。そういう状態が南欧諸国の惨状だったし、「失われた20年」において、地方への再分配縮小=緊縮財政だったはずです。
しかし、消費税無税特区(輸出戻し税なしで、関税撤廃状態)を国内、東京・大阪でやったら税収はがた落ちになるでしょう。消費税の納税が一番多いのですから。国内の他地域からの「消費税無税特区」への輸送(輸出)には「輸送(出)戻し税」が適用にならざるを得ません。リフレ派の分離独立運動ともいえる発言には狂気が宿っています。保守的な人は賛成するとは思えません。
リフレ派が政策を全く読んでもいないのは明白ですね。「戦略特区」「復興特区」による法人税(国・都道府県・市町村)、固定資産税等減税+補助金のために復興税と消費税が必要なのは英国の特区の事例の通りなのですから。
「消費税無税特区」が被災地復興に役立つというのは、自由貿易構造すらも理解していないと思われるため、Baatarism氏の本心は「被災地は日本国の一部ではない」と宣言しているに等しいのです。
