プロトデビルン
国税庁等による税務調査(法人税・所得税・消費税等)が「労働契約」を守る機能を有しており、財務省の恫喝手段と考えている方達にとっては不都合な真実であると言えるでしょう。正しい納税を心掛ける事が「労働契約」に則ったものであるのは必然の流れなのです。
一人親方等個人事業主に対する税務調査は今後ますます徹底される可能性があり、安易に一人親方等個人事業主に移行する機運に警鐘を鳴らしていると言えます。
というように、国税庁及び各地の税務署職員により、正しい「労働契約」による給与所得による申告をする指導が強化されていく動きの中で、唖然とさせるのは、経営者・労働者のスピリチアを吸い続けようとするプロトデビルンの動きの異常なまでの活発さです。
雇用のヨーコ
@koyounoyooko
消費税は「リストラ促進税」とも呼ばれてる。税務署に事業者が納税する際、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税するんだけど、派遣会社に支払う派遣料は「仕入れ」として差し引けるので、正社員を派遣に置き換えた方が納税額が少なくなるの。消費税は雇用も破壊するのよ。
10:18 10月9日(水)
日本共産党「カクサン部！」雇用担当部員。
だそうですが、まともな税理士、公認会計士等がいる民商を抱える日本共産党が「カクサン」するべきことではないです。
大企業・中小零細・自営業者が実際にこんなことをした場合、「脱税」として、国税庁及び税務署の「税務調査」によって重加算税のみならず法的な処罰対象となると考える話です。しかも法人税・所得税は5年ですが消費税は7年の時効ということは最悪は事業存続が不能となる税金を納付せざるを得ない(消費税の脱税コンサルによって、滞納が増える理由と廃業せざるを得なくなる理由があるため、消費税増税によって生じているのではない)。
日本共産党による「脱税」を幇助しかねない手法を「カクサン」させる意図はなんなのでしょう。それほどに中小零細・自営業者を潰したいのでしょうね。消費税増税反対は「脱税」ではありませんが、上記の通りした場合、派遣業者が進めた場合「業法違反」、税理士・公認会計士事務所も「資格取消」になる可能性すらあります。
シェイブテイル@shavetail
消費税は、デフレ促進税であるとともに、派遣社員などを生み出す雇用破壊税としても機能する悪税。 RT / “大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。：てんたま氏 | 晴耕雨読” http://htn.to/aQ3rtuシェイブテイル@shavetail
@new2itte
そうやって、従業員の給料から絞り盗った「消費税」を政府が「財政再建」に使うのなら、単にGDPを縮めているだけ。つまり給料の何％かを恒常的に燃やして捨てているようなもの。正気の沙汰ではないんですけどね。シェイブテイル@shavetail
@iakiyama @Y_Kaneko @baatarism
＞今いる正社員を全て派遣に切り替えると、消費税の節税出来る？できますね。そうすると賃金はどんどんさがっていきますが。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/2010723…シェイブテイル@shavetail
@uncorrelated
会社全体が消費税増税で縮む、となった時、正社員の給与は下げにくいので非正規化してコストカットするでしょう。その時「社員に100の給料を払う代わりに108派遣会社に払おう、それで会社が潰れても良い」と思う会社は少ないでしょう。シェイブテイル@shavetail
@uncorrelated
従業員全体の給料を一括して下げるのはさすがにやり辛いので、リストラして派遣会社から低給与の人を取る他、低給与の子会社に移すなど、給与削減をマダラ模様でやるのがやりやすい、という判断かと。シェイブテイル@shavetail
@uncorrelated 消費税増税で人件費下げる時にはまず賞与を下げますね。ただそれが0まで行ってしまったら、次は従業員全体が声を揃えて反対する全体の給与水準下げよりも、従業員全体がおとなしくなるリストラを選ぶ経営者が大多数ですね。
こういう記事を真に受けるリフレ派(経営者)がいる。
FloatGrass @floatgrass
うちの会社も派遣会社を作らなければwwwFloatGrass @floatgrass
まあ正社員と言っても派遣で置き換えられない仕事やっているのは一握りだしw 安部政権が本当ににやりたいのは、やはり日本の朝鮮化（1%の勝ち組と99%の負け組で構成される国w）だなwFloatGrass @floatgrass
つまり消費税というのは、単に消費を抑制するだけで無く、雇用を損ね、需要原資となる給与総額を減少させる。なんで高額所得者の税率ではなく消費税率を弄ろうとするのか。考えれば分かるw つまり、そういうことだw
onakaitaimusi
「俺に高い金を寄越せ」「俺は金は払わん」という点で非常にグローバルスタンダードなのでは（´ω｀）
双頭のハゲタカ(プロトデビルン)は、経営者・労働者のスピリチアを吸い続けないといけない存在のようです。スピリチアを吸われることで、脱力感から思考能力を奪われ洗脳されていきます。正しい「労働契約」「納税」を喪失しては「ブラック化」するのも当然ですね。洗脳させて脱法行為を何とも感じない「ブラック企業」を配下として生み出す恐ろしい存在です。
プロトデビルンによる「カクサン」行為及びブログ等で脱税手法を「カクサン」する行為が「脱税ほう助」に当たるのではないかと危惧する次第です。
OIS frog @oishihi
直接雇用を派遣に切り替えて消費税を節約するという妙な話を見かけるが、派遣料金の増分は8%じゃきかないでしょう。青木理音 @rionaoki
派遣の方が高いのに何を言ってるのか分からないですね。派遣の方が切りやすいって話なら切り替えできる時点で直雇用でも切りやすいということに。RT @oishihi: 直接雇用を派遣に切り替えて消費税を節約するという妙な話を見かけるが、派遣料金の増分は8%じゃきかないでしょう。Yoshi Noguchi @equilibrista
均衡を動かすようにも思われますが RT @rionaoki: 派遣の方が高いのに何を言ってるのか分からないですね。 RT @oishihi: 直接雇用を派遣に切り替えて消費税を節約するという妙な話を見かけるが、派遣料金の増分は8%じゃきかないでしょう。uncorrelated @uncorrelated
派遣会社に消費税を払っているわけですが、それを節約できますか？ RT @shavetail: @iakiyama @Y_Kaneko @baatarism ＞今いる正社員を全て派遣に切り替えると、消費税の節税出来る？ できますね。シェイブテイル @shavetail
@uncorrelated 会社全体が消費税増税で縮む、となった時、正社員の給与は下げにくいので非正規化してコストカットするでしょう。その時「社員に100の給料を払う代わりに108派遣会社に払おう、それで会社が潰れても良い」と思う会社は少ないでしょう。uncorrelated @uncorrelated
給与を下げる方が解雇するより楽なわけですし、そもそも非正規化でコスト削減が出来るなら、消費税引き上げ前にコストカットしていない理由が謎ですね。RT @shavetail: 会社全体が消費税増税で縮む、となった時、正社員の給与は下げにくいので非正規化してコストカットするでしょう。シェイブテイル @shavetail
@uncorrelated 従業員全体の給料を一括して下げるのはさすがにやり辛いので、リストラして派遣会社から低給与の人を取る他、低給与の子会社に移すなど、給与削減をマダラ模様でやるのがやりやすい、という判断かと。uncorrelated @uncorrelated
整理解雇の要件からすると、リストラする前に非正規社員から削らないといけない一方で、賞与を削ることは比較的簡単に出来ますね。RT @shavetail: 従業員全体の給料を一括して下げるのはさすがにやり辛いので、リストラして派遣会社から低給与の人を取る他シェイブテイル @shavetail
@uncorrelated 消費税増税で人件費下げる時にはまず賞与を下げますね。ただそれが0まで行ってしまったら、次は従業員全体が声を揃えて反対する全体の給与水準下げよりも、従業員全体がおとなしくなるリストラを選ぶ経営者が大多数ですね。秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated @shavetail ここがポイント"さて消費税というものは、企業の売上全体にかかるわけではありません。 企業の売上から仕入分を引いたもの、つまりその企業の付加価値部分が消費税の対象となります。"uncorrelated @uncorrelated 2時間
@iakiyama 派遣社員のコストには消費税がかかっていませんか？@shavetail秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710055520 … この図の件です。uncorrelated @uncorrelated
@iakiyama その図だと粗利益は減るけど、税引き前利益は変わらんのでお得にはならないと思います。秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated 消費税って、あれのオレンジ部分からの計算ではなかったですか？uncorrelated @uncorrelated
@iakiyama 派遣人件費には消費税がかかるので、企業が払う消費税を表したいのであれば、右側の方が高くなります。
秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated @shavar http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20110710055520 … この図で、給与と派遣コスト支払いが等額の場合、消費税コストは右の側の方が大きいですか？小さいと思うのですが。秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated ブログ主さんにも聞きました。逆だと思うんですが。昔ロシアで会社経営してた時も似た問題で色々悩んだ事があるのですよ（≧∇≦）何か…似てるuncorrelated @uncorrelated
@iakiyama 100万円の売上があって、派遣社員に50万＋税率10%で消費税を払うのと、直接雇用に50万円を払うのを考えてみてください。前者だと仕入れ時に5万円、納税時に5万円の消費税を払い、後者だと納税時に10万円払う。時期が異なるだけですよ。@shavar秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated @shavar 正規雇用の社員を非正規雇用にした場合、資本金1000万円未満の法人では設立後の2年間は売上高の如何に関わらず納税を免除されるという規定があるため、必要な労働力を派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税が…ここは？uncorrelated @uncorrelated
@iakiyama それ、例外的な企業ですよね。@shavaruncorrelated @uncorrelated
@iakiyama 【訂正】よく考えたのですが、資本金1000万円未満の法人で設立後の1年間の消費税免税期間中でも、直接雇用の場合は仕入れで消費税を払わないわけですし、派遣社員の場合は仕入れ時に消費税を払ってそれを還付されるのであれば、節税になりませんね。秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110723 … こちらのポストは、間違えと言う事になりますか？ ファクトが分かれば良いのですが、消費税法及び実務無知でしてuncorrelated @uncorrelated
@iakiyama 納付する消費税額＝売上×税率−仕入額×税率なのですが、企業の消費税負担は（納付する消費税額＋仕入額×税率）になります。資本金1000万円未満の設立1年目で（納付する消費税額）がゼロだとすると、還付が無ければ仕入額が少ない方が消費税負担は減りますよね。uncorrelated @uncorrelated
@iakiyama つまり、そのページの主張は恐らく間違いです。秋山 泉 @iakiyama
@uncorrelated ありがとうございます！とは言え、私が一次ソースに対する分析能力が無いので、基本から勉強しなおしが必要なエリアと認識しました。と、言う事で勉強して、出直します！（≧∇≦）
従業員へ支払う金銭を「給与」ではなく「外注費（報酬）」にすることによって消費税の計算上 その分がひけることになり消費税の納税額が 外注費の消費税分少なくしたという話です。
本当に「外注費」だと問題ないのですが実態が「給与」であると認定、「外注費は仮装である」ということで告発になっているのでしょう。
詳しく説明すると
建設会社Ａが直接 雇用契約を結んで（人を雇うということ）
その人に対し労働の対価として金銭を支払えば「給与」ですから消費税の計算上、ひくことはできません。（仕入税額控除ができない）
給与に対しては消費税はかけないですから消費税の計算上関係ないよっていう支出になるのです。これを別途Ｂ派遣会社を設立して
Ｂと従業員の間で雇用契約を結び、Ｂで雇われているということにします。で、ＢからＡにその従業員を派遣すれば
Ａは従業員に対してではなくＢに労働の対価を支払うことになります。
従業員はＢから給与をもらう。そうなると
Ａにとって Ｂへの支払いは「外注費」となり
消費税の計算上、ひくことはできます（仕入税額控除ができる）人件費を外注費に振り返るといったやり方は一時流行っていました。
これについては結構、税務調査が入り判例もでていますので
「まだこのやり方やっている人がいたんだ・・・」という感想。
会社にとっては「外注扱い」にした方が、源泉所得税や消費税において、かなりのメリットになりますが、実態が伴っていなければいけません。税務調査の際は、必ず見られます。
安易に外注扱いにするケースが多いように思われます。もし給与認定されると、源泉税、消費税が追徴されますので、要注意です。何年か遡って追徴されるので、最悪、経営危機に陥る場合もあります。
