「青き清浄なる世界のために」
状況がわかってないのはキミの方だろうが。
消費税なんてもの残しておくわけにはいかないんだよ。預かってもいない消費税を払わされる、やつらのとんでもない消費税の方が
はるかに野蛮じゃないか。そして、いつその照準が「双頭のハゲタカ」に向けられるか
わからないんだぞ。10%になってからじゃ遅い。
やつらにあんなもの作る時間を与えたのは
政府やIMFなんだからな。無茶でも何でも絶対に破壊してもらう。
あれと、既得権益を！
納税させられる前に。
「インナーサークル」という幻像に囚われると「払ってもいない消費税」、「赤字でも納税」、「欠陥消費税は大量殺人税制」、「’98年の自殺者数異変は消費増税以外には考えられない」はては「消費税で3万人から5万人に自殺者が増える」。
全商連[全国商工新聞]許すな消費税10％＝ジャーナリスト・斎藤貴男さん
大企業のための汚い税制
雑誌などに記事を書いて原稿料を得ている私のようなフリーの記者-マスコミ業界の自営業者-にとっても消費税増税は生死にかかわる。大手出版社は消費税を“預からせて”くれるが、中小の出版社は原稿料に消費税分を上乗せして支払ってくれないので、半分以上で自腹を切らされているのが実態だ。消費税が10％に増税されてしまったら、大手だってどうしてくるか分からない。増税分まで乗せてくれれば助かるが、この際、従来の5％分までカットされてしまう可能性さえ小さくないと、私は恐怖している。
この税金は調べれば調べるほど汚い税制だ。『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）にも書いたが、中小・零細業者が自腹を切ることをあらかじめ予定しているとしか思えない。とんでもない価格競争が繰り広げられているなかで消費税を上乗せして売ることは不可能だ。赤字であっても強制的に取られる。一方、大企業はまったく負担なく転嫁できるし、下請けに負担させた消費税まで「輸出戻し税」としてとれる。彼らにとっては税率が上がれば上がるほどもうかる仕組みだ。
政府も財界も、生産性が低いとみなした中小零細など、つぶす対象としてしか考えていない。
複雑でヌエのような消費税の実態は、にもかかわらず“広く薄く公平な税制”だという政財官マスコミが一体となって進められてきた刷り込みの前にかき消され、不満を口にすることもはばかられる状況だ。年間3万人に及ぶ自殺者の中で自営業者の割合が高いのも、そうしたことが反映しているのではないか。社会保障を充実させるための消費税増税、などという主張がそもそも矛盾している。消費税10％が法人税引き下げとセットで提案されたことを考えただけで明らかだ。ヨーロッパの税率の高さと比較する議論もあるが、消費税の社会的、歴史的な経緯もまるで違うのだから、同次元で語ろうとすること自体がどうかしているのである。
[平成25年4月1日現在法令等]
作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの
(5) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下、「消費税等の額」といいます。）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
中小の出版社に対する原稿料の請求書の書き方が「明確じゃない」という話と「消費税増税が悪い」という話にはものすごい開きがあります。問題であれば、請求書の書き方を民商にでも指導して頂ければいいんでしょう。指導した結果、「消費税が明確じゃない」書き方を指導されているのであれば、そちらが問題です。
また、原稿料収入のみならず他の収入を管理するため個人事業主であるのか、法人であるのかまったく明確にされていません。収入が1,000万円未満であるかも書かないのは不自然です。
この文章にはさまざまに錯覚されるように意図的に作られている文言が多すぎます。こういう人を例にだすリフレ派や共産党等は「ぼくのかんがえたりそうのせいふ」では、存在してはならないものを排除することを厭わない。という考えのようです。それにしても双頭のハゲタカ様達の「綺麗な排除」が「人為的再分配の否定」に成り立っているのは興味深い。
消費税の還付は、他国の「課税自主権」を尊重するのですから、否定するというのは、他の国家・国民の存在を承認しないということになります。凄まじいほどの「レイシズム」の表れであると言えるでしょう。
売上(仮受消費税)-仕入(仮払消費税)=消費税課税額であるため、国外の売上は0%課税(非課税)であり、仕入(仮払消費税)を還付する。ただし、国内売上分は課税となるのは当然の事。また過大な仕入れを起こせば、確かに還付金は増えるが当期利益は減って法人税は下がるだろう。決算期内に還付金があった場合は雑収入で処理され法人税を増やすことにもなる。「アベノミクス特区」の恩恵の無い場合、法人税収は増えるのが流れとしてある。トヨタが本社(納税地)を変更すれば別ではあるが、それをはっきり言うと袋叩きになるのは、労使双方ともわかっていることだろう。
「輸出戻し税」については、その廃止が、関税法の改正または廃止をせざるを得ず、結果としてTPP(関税撤廃)推進であることは必然の流れです。
共産党が抵抗しているのは「共済」という党収入を喪失することへの反対であって、党収入が確保されれば手のひらを返します。生産者には優しくありません。
VAT(消費税)の内国民待遇の自由貿易による関税自主権の代償としての税振替、「特区税制(法人減税とVAT(消費税)増税)の振替」、国内課税主義は国際的な合意事項なはずなのにハゲタカ様は無視する。
すらたろう
@sura_taro
「輸出戻し税」という言葉をお使いになる方は、付加価値税の成立の歴史的経緯とか、仕向地課税主義とかを学んだ上でお願いしますすらたろう@sura_taro
その経緯を踏まえたうえで輸出の仕入税額控除を否定するなら議論にもなるかもしれませんが、「輸出戻し税けしからん」というだけなら・・すらたろう@sura_taro
内部留保（笑）もそうですけど、「輸出戻し税」のネタも会計とか税制とか何も考えずに「還付」という表層だけで煽ってる。国会議員でもこれに引っ掛かっているのはアレですTetsuhiko IZUMI@izumit
インフレになったら増額、デフレで減額、物価スライドとはそういう仕組み。一方的な報じ方には怒りを感じる。→年金支給額が減額…受給者からは“怒りの声” http://5.tvasahi.jp/000013309?a=nes&b=nss…
「赤字であっても強制的に取られる。」
中小法人の場合、前年度の納付実績に応じ「中間納付」があります。
売上(仮受消費税)-仕入(仮払消費税)=消費税課税額であるため、費用が大きい場合は、大企業の「輸出戻し税」同様に過払した(仮払消費税)を還付請求することになります。(残念ながらまだしたことはありません。)
前年度の売上が10億で今年度が7億の場合「中間納付」した分が戻ってくることもあります。中小法人の売り上げが一定で推移せず乱高下を繰り返すようだと、消費税の納付計画が求められるわけです。ですから、「強制的」には成り得ないのです。
個人事業主の場合、「本則課税」「簡易課税」を選択します。
「簡易課税」は「課税仕入れ等の税額」を計算するのは面倒くさいので、業種を大きく5つに分類し、その業種ごとに、「課税売上高に対する一定割合（みなし仕入率）」を計算することによって、消費税の税額を決めてしまおう！ということです。
民商による指導で「簡易課税」を行った場合、「本則課税」の場合、赤字決算では還付されますが、「簡易課税」を選択したことにより課税されることになり、「赤字でも支払いが生じる」ため「納付に窮する」ことが生じます。
虫のいい話ではありますが。利益が出ている時は、消費税の納付額を抑えつつ、法人税も極力支払わないようにして内部留保を蓄えていれるほど有利に働いていた「簡易課税」が赤字決算になった時には、法人税は「0」ですが、消費税は支払う。
消費税増税によるものではなく「会計処理問題」です。すり替えないでください。
「年間3万人に及ぶ自殺者の中で自営業者の割合が高いのも、そうしたことが反映しているのではないか。」
はっきり言って嘘です。どうして息を吐くように嘘がつけるのか不思議です。この時期の年齢別・性別並びに職業別の傾向では、50代男性無職者が最も多くなっているのです。リストラとローン。そして離婚による精神的圧迫が大きかったことを物語っています。
男性の場合，離婚率が高い年ほど，自殺率が高い傾向が明瞭です。相関係数は＋0.750であり，1％水準で有意な正の相関と判断されます。一方，女性はというと，様相は逆になっています。相関係数は−0.477と算出されます。1％水準で有意な負の相関関係です。
上図の相関関係が因果関係的な面を持っているとしたら，どう解釈したものでしょう。男性については，家族集団を失うことによる疎外感が自殺に影響すると思われます。失業した夫に妻が愛想を尽かして離婚届を突き付ける，というケースもよく聞きますが，この場合，男性の側にすれば，家族集団と職業集団を一気に剥奪されるわけです。その苦痛は尋常なものではないでしょう。
近年では，自殺率が60を超えるブラックゾーンは，50代にあるようです。リストラ世代の悲惨さがうかがわれます。
最も懸念されるのは，自殺の増加です。失業→生活困窮，自己アイデンティティの喪失→自殺，という連鎖は，よく指摘されるところです。事実，完全失業率と自殺率の時系列曲線は，かなり似通っています。
国際比較をしたわけではありませんが，わが国は，失業（unemployment）という事態の重みがことのほか大きい社会であると思われます。今後，孤族化が進行し，頼れる親族がいない一人ぼっちの人間が増えるなか，「失業＝生活崩壊」という図式は，ますます濃厚になっていくでしょう。それだけに，雇用対策の重要性が高まってきます。
消費税を増税した97年以降雇用環境が悪化しております。
ほぼ全体的に98年に自殺者数が急激に増えております。次に職業別の自殺者増加率(97年→98年)を見ると
被雇用者の増加率も大きいのですが、特に自営者の増加率が大きい。これは消費税増税の負担は中小企業により大きくのしかかるからではないかと思います。
自殺に関する表で明らかなとおり、自殺者数は「無職者」が一番多く、「被雇用者」「自営業者」と続きます。「1997年消費税増税自殺者増加説」によれば、年間3万人の自殺者の割合が高いと言いますが、1998年を境に「自営業者」だけ下降傾向にあるのです。「無職者」「被雇用者」は減ってはいません。増え続けています。「主婦・主夫」も微増の傾向で数年後には逆転してしまいそうにも見えるのは不思議です。2000年の「ゼロ金利政策」によるものなのでしょうか。
「消費税10％が法人税引き下げとセットで提案されたことを考えただけで明らかだ。」
法人税減税又は所得減税とVAT(消費税)増税はEUだけではなく、中国(赤い資本主義)でもやっているんですが。それに共産党は「軽減税率」も否定していますよね。とことん再分配による弱者救済より「党収入」がすべてに優先されるんですね。
「消費税のカラクリ−復興財源に消費税から見えてくるもの−」の学習講演会を行いました
３月１１日の東日本大震災の復興に莫大なお金がかかるということにも重なり、消費税増税やむなしという風潮がマスコミでも大々的に流される中、斎藤氏は 「とんでもない。もし１０％に引き上げられたら中小零細業者はほとんど廃業に追い込まれる。まちの居酒屋は 『和民』、コーヒー店は 『スターバックス』 のようなチェーン店しかなくなる」 と切り出しました。
そのようななか、中小零細企業は１９８９年の消費税が導入されたときは３,０００万円以下が免税にして、２００４年から１,０００万円以上は課税することにした。
中小企業庁の調査の結果をみても売り上げ１,０００万円から２,０００万円の業者ではほとんど価格に転嫁できないが３５％、一部しか転嫁できないが２２．３％にもなっていて、結局自腹を切っている業者が多く、そのため今も消費税を滞納する人が年を追うごとに増えている。消費税を滞納した業者へのペナルテーは非常にきびしいものです。５％でもこのような状態だから１０％にでもなったら中小零細業者はほとんど廃業に追い込まれる、自殺者もいまの３万人から５万人を超えることは目にみえている。
その一方、大企業は消費税率が上がれば上がるほどもうかる。輸出戻し税制度があって輸出企業が仕入れのために支払った消費税分はほとんど還付されることに。
政府の予算書をもとに概算すると、例えば０８年度における消費税の還付総額は約６兆６７００億円、この金額は同年度の消費税収入１６兆９８２９億円の約４０％に相当します。
斎藤氏はヨーロッパの消費税率が高いことに触れ、ヨーロッパでは複数税率になっているため、国税として入る消費税そのものの占める割合は日本とほぼ同じと話し、しかし、今の時点で日本は複数税率にすべきではない、と話します。
例えば、一つひとつの製品で税率を決めるということになると、そこにまた 「わいろ」 政治がおこる。
共産党は「３月１１日の東日本大震災の復興に莫大なお金がかかる」ということにいたくご立腹ですが、それに消費税でさらに腹が立っているといのは「知らないやつに、俺の税金が使われるなんて」という極めて排他的なご意向に基づくものなんでしょうか。共産党のお考えでは「復興税」をとることに反対だったということなんでしょう。「復興がムダ」というのが本音なんですね。リフレ派も「復興税」「消費税」は本当に嫌っていまして、「被災地復興」「再分配」がどうしてもしたくないというお気持ちがひしひしと伝わってきます。
