双頭のハゲタカの旗の下に
双頭のハゲタカ様は実に巧妙に庶民の選択肢を奪いとろうとしている。
今回の「消費税増税(5%→8&)」は日本のネジレを表すには良いのかもしれません。
節目となった1998年
デフレの原因についていろいろな要因が指摘される。経済全体の需要不足（国内総生産＝ＧＤＰギャップ）、資産価格の低下による資産デフレ、世界経済のグローバル化による安価な商品の供給拡大、安価な輸入品の増加、債務返済圧力による消費・投資の抑制、悪化したバランスシートを回復しようとする銀行の貸し渋り、人口減少による需要の減退、将来の年金制度への不安による消費の慎重化、企業のリストラに伴う雇用減少や非正規雇用の増加などである。実態は、これらの多様な要因が重なりあっており、「複合デフレ」といってもいいだろう。だが、1998年が境目となり、そこから今日に至る持続的なデフレが生じた点に注目すると、日本だけに見られる顕著な特徴が浮かび上がってくる。
自殺者が3万人を超えた、銀行の貸し渋りが顕著になった、雇用情勢が急激に悪化だした、賃金の持続的な低下が始まった、家計所得全体が減りだした、企業（非金融法人）が貯蓄超過に転換した――。これらがすべて1998年に始まったことは注目すべきである。
「複合デフレ」をもたらした前述のさまざまな要因は、どれも経済に対するデフレ圧力となって作用した。しかし、なぜ1998年が持続的デフレの始まりとなったのか。
私と同じ問題意識をもった3つの論文がある。大和総研調査本部主席研究員、市川正樹氏の「1998年を節目とした日本経済の変貌」（大和総研調査季報、2013年春季号）、日本総合研究所の山田久調査部長による『デフレ反転の成長戦略：値下げ・賃下げの罠』（東洋経済新報社、2010年）、それと東京大学の吉川洋教授の『デフレーション：“日本の慢性病”の全貌を解明する』（日本経済新聞出版社、2013年）である。
3氏が一様に重視しているのは賃金の減少である。それは家計全体の所得の持続的減少を生んだ。先進諸国のなかで日本の賃金だけが1998年以降下落を続けている。1995年の賃金水準を100とすると2010年時点では米国が180近く、ユーロ圏も140程度の水準にまで上昇しているのとは対照的に日本のそれは90前後まで低下している。
なぜ賃金デフレになったのか
持続的デフレ元年の1998年の状況を思い起こしてみよう。その前年1997年11月3日に中堅証券会社、三洋証券が経営破たんし、金融機関によるデフォルト（債務不履行）が発生した。これがきっかけとなり、銀行間市場は機能マヒをきたし、不良債権問題を抱えたままの金融機関は貸し渋り、貸し剥がしを始めた。民間金融機関による融資残高が激減しだした。信用の大収縮が発生し、企業は危機意識から1998年から経営再構築（リストラ）に真剣に取り掛かった。
ただ、リストラは経営全体をシステマティックに構築し直すというリストラ本家の米国の企業とは異なり、日本企業の力点はもっぱらコスト削減だった。とりわけ人件費の圧縮であり、賃金抑制・引き下げ、雇用全体の抑制、低賃金の非正規雇用の比率の引き上げだった。それにより家計全体の所得が減少を続けた。それは経済全体の購買力の減退を意味した。
家計部門から企業部門にシフトした所得と貯蓄
注目すべきことは家計所得の減少が1年や2年でなく長期にわたったことである。また家計所得が減った分が企業の収益を改善した。家計から企業への持続的、かつ巨額の所得移転が起こった。その結果、家計部門の貯蓄率（可処分所得のうち貯蓄に振り向けられる比率）が低下し続け、企業部門は貯蓄超過になった。問題は企業の貯蓄超過が持続していることである。企業はバブル景気の時期には借金を異常に膨らませた。しかし経済が正常な時でも日本企業は積極的な投資を賄える自己資金がなく金融機関からの借り入れに依存する借金経営が普通の状態だった。それは日本企業の積極経営を象徴した。
ところが今日の企業は賃金コストを削減して利益を確保しても、それを投資に十分振り向けない。消極経営そのものである。その結果、新しい雇用も新しい技術、商品も十分に生まれてこない。
賃金コスト削減は大半の企業が一斉に行うと需要（市場）そのものが縮小してしまい、結果として企業の売り上げを抑制する。そうした“合成の誤謬”が続いているのが現状である。
安易に賃金削減を続けてきた消極経営の実態をみると、安倍内閣が経済界に賃金引き上げを要請したことには合理性がある。
ハゲタカ様の右の頭である「リフレ派(ネオリベ)」は、「欠陥消費税は大量殺人税制」「’98年の自殺者数異変は消費増税以外には考えられない」「消費税8％増税は合憲か」といっています。下記のように罵られているのは消費税増税が「レイシスト+経済成長の敵」(再分配派、所得増派)=デフレ派(認定)に対する排除が滲み出ています。
消費税(VAT課税)については、
「VAT制度が増えれば増えるほど、間接税体系をもつ国はVATを採用しようとする傾向がますます強よくなる。この点にある共通の了解ができてくる。見習うべき例が多くなるほど、ミスをする可能性はより少なくなる」(Tait 1988)
VAT導入の理由
1)既存の売上税体系が不備であった。
2)関税同盟が差別的な国境税の廃止を要求した。
3)他の租税の負担軽減のため。
4)財政赤字の縮小のため。
EUにおけるVAT(消費税)が、加盟時に15%にする条件は、自由貿易のためであり「関税撤廃」がその理由であるのは、以前から指摘するところです。対外的な理由として、「四つの理由」が国際社会において「消費税を挙げないと政府の信任が失われる！」になるのは、関税強化による「排他的経済」批判をうけるのです。国内における産業を守るための財源や社会保障財源の確保、二重課税解消・関税撤廃(縮小)、「法人減税等」を実施しても財源を喪失しなくてもよう代替措置としてのVAT(消費税)の在り方に何の疑問があるのでしょうか。
後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a@kazugoto
《消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として》その「リスク」の前に現実の国民が困窮しろと？ / “首相 消費税率上げ夕方表明へ NHKニュース” http://htn.to/J37ct8後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a@kazugoto
「消費税を挙げないと政府の信任が失われる！」というのは、以前に私もとある増税賛成派に絡まれたときに「論拠」にされたもの。でもそれを示す資料が著しく力不足で、本当に市場の信任が失われるのかと強く疑問になっていた。最早これしか「論拠」がないにも関わらず増税とは…。後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a@kazugoto
「市場もひと安心」だと！？ふざけるな。ひょっとしたら増税しなくても守られるかもしれない「市場の安心」とやらの前に国民は困窮しろと言うのか？ https://twitter.com/nikkei_veritasstatus/384916138523492352…ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ@rna
アベノミクスの成否も博打になっちゃったな。経済的にも政治的にも。運が良くても効果が見えてくるのが遅れるし、遅れれば第一の矢が効かなかったことにされて今後の金融政策がブレる可能性あるし、運が悪ければ景気は失速、リフレ政策も無駄だったって評価になって慢性デフレ国家に逆戻り。tsuyoshi_man@tsuyoshi_man
消費税で歳出を賄えると考えている人は実に多い。しかし、まるで経済を知らない為、安易な結論に達してしまう。これは消費税の増税で旨みを得たい連中が声高に繰り返した増税合唱にまんまと嵌っているだけだ。消費税は利益のない企業からも取れる。つまり利益を出す企業を減らし、それは歳入も減らす。tadataru@tadataru
あと「安倍なんかに期待してた奴がバカ」とか冷笑してる奴が多いけど、この十一ヶ月間、アベノミクスに乗ったおかけで利確分だけでもずいぶんと儲けましたから。冷笑屋はそうやってチャンスを失い続ければいいよ。後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a@kazugoto
「国債公約」「決められる政治」もう何がなんだかわからないスローガンに彩られた記事。悪影響とかほとんど考えてないんだろうね… / “消費増税 、国際公約履行へ一歩 市場との対話これから ：NQNスペシャル ：マーケット ：日本経済新聞” http://htn.to/qWp3yK
ハゲタカ様のもう一つの頭である「日本共産党」を含むリベサヨ・リベラル等も同様に消費税増税は反対ですね。
右の頭と言っていることは一緒です。リフレ派の論拠は「共産党」にあるようですね。いやそれとも元から重なっていると見るべきでしょう。さすがに消費税法廃止までは
牙 龍一:増税、年金健康保険料増を止めろ
@kiba_r
あーあ。最悪だ。。。デフレ派の策略通りの展開になってきた。／／ 【政治】 安倍政府 物価値上げに消費税値上げ ふき上がる人民の怒り 財政より先に人民がパンク bit.ly/1bKzgZH
シェイブテイル@shavetail
今財務官僚が考えていそうなこと
消費増税(ｲﾏｺｺ)→自殺者増→死亡消費税の立ち上げシェイブテイル@shavetail
安倍・麻生・甘利は小学校で算数習ったのなら５兆−８兆は0より小さいことは分かるだろうに。しかも恒久的にはその翌年からただの−8兆。それで景気が維持されるとでも思っているのか。 #NHKスペシャル
シェイブテイル@shavetail
消費税増税に道をひらいたのは所得税法附則104条で、実行者は他ならぬ麻生総理と与謝野馨経財相(2009年当時)。だが、10年も経てば経済を悪化させた首相として記憶されるのは現安倍総理だろう。シェイブテイル@shavetail
@hidetomitanaka @smith796000
そこで、年数千人ペースでの自殺者急増といった悲惨な経済状況が始まった場合に備え、首相の判断でいつでも消費税の徴収を緊急停止できる「消費税緊急停止法案」といった法律を通しておく必要があるように思います。
シェイブテイル@shavetail
@iakiyama @hidetomitanaka @smith796000
「法人税減税で景気回復」という教義をかかげたトリクルダウン教という宗教ですから、政権内にも多数いる取り憑かれた信者にはどんな証拠を見せても論破はできません。シェイブテイル@shavetail
共産党もいいこと言っている面もある。ただ、枕詞に「反自民」「反安倍」「反アベノミクス」というように、まず与党に反対という思考方法を止めない限り、反対する相手に寄生する党体質から抜けられない。
＃そこまで言って委員会
II 消費税率の引上の中止
消費税の税率引き上げをねらう「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」（消費増税法）をはじめとする「社会保障と税一体関連法案」（一体関連法）が2012年8月10日、成立した。
改定消費税法と改定地方税法の実施を許せば、5％の消費税率（消費税4％＋地方消費税1％）は、2014年4月1日から8％、2015年10月1日から10％へと段階的に上がることになる。
消費税反対闘争の歴史に学び、新たな運動を構築する時を迎えている。1．わが国における消費税闘争
わが国における消費税（一般消費税）はつぎのような歴史をたどっている。
1937年に戦費調達を目的に案出された取引高税は議会に上程されることなく消滅。
1948年に米軍占領下で導入された取引高税（各取引段階で1％の税率）は、小売段階での転嫁が難しく商工業者から猛反発を受け、49年の総選挙で廃止を求めた日本共産党が4議席から35議席に躍進し1年4か月で廃止。
1950年のシャウプ税制において、一般消費税ではないが、企業税として事業税に代わる「付加価値税」が府県税として法制化されたが、一度も実施されないで、54年に法律から削除。
1968年から71年にかけて政府税調は、EC型付加価値税を検討したが国民の猛反対によって国会提出を断念。
大平正芳内閣は1979年度税制改正大綱で一般消費税の導入を決定し、総選挙（同年10月）で「一般消費税導入」をとなえた。総選挙の結果、自民党が惨敗し、一方で日本共産党・革新共同が41議席に躍進し、導入を断念。
1986年7月の衆参同時選挙において自民党中曾根内閣は「大型間接税はやらない」と公約したが、同年12月「売上税」導入を決めた。反発は大きく87年4月の統一地方選挙で自民党が敗北、5月に廃案。
このように現行の消費税を除けば、導入・定着に失敗し続けているのが消費税である。
憲法が要請する応能負担原則と税の使途に関する理解が深まるなら、増税勢力の野望は断たれる。それが消費税反対運動の示す歴史の教訓である。2．5％への増税は本来無効
1989年に導入された消費税は、1997年4月1日から5％に引き上げられた（内1％は地方消費税）。消費税率の引き上げは、村山富市内閣（自民、社会、さきがけ3党連立）が、「消費税改定法」を1994年11月末に成立させたことが発端となった。この消費税改定法の附則25条は、「消費税の税率については・・・平成8年（1996年）9月30日までに所要の措置を講ずるものとする」と規定していた。附則25条は消費税率を「引き上げる」とは一言もいっていなかったのである。橋本龍太郎内閣が実施した1997年4月1日からの税率引き上げは、「総合的に勘案して検討」するとした法的義務を尽くしておらず、憲法の租税法律主義（84条、30条）や適正手続（31条）に反し、本来無効である。したがって、政府には、消費税率を直ちに3％に戻す義務がある。
3．消費税増税論は虚構
消費税増税論者の増税理由はことごとく虚構である。何故ならば、どう言おうとも消費税は逆進性の税であり、応能原則に違反しているからである。
消費税は取引の各段階で課税され、消費者が消費税を負担する。消費者が負担した消費税は事業者（消費税法上の納税義務者）が納税をする。
消費税について政府は、「事業者の売上に対する消費税額分は、販売する物品やサービスの価格に上乗せされて転嫁され、最終的には消費者が負担する」と説明する。しかし現実には、力の強い大企業は消費税転嫁を理由に価格をつり上げ、生産費（賃金、下請単価など）の引き下げを行い、より多くの利潤を確保する。消費税をいくら転嫁しても、法定税率の範囲内でしか消費税はかからない。消費税は大企業にとってはちっとも腹が痛まないどころか、多くの利潤さえ生む。一方で力の弱い小企業は消費税の転嫁などできなく、やがては滞納し倒産・廃業に追いやられる。
また、消費者は諸生活物資・生活手段を買わなければ生きることができない。生活物資・生活手段の多くは大企業の製品である。大企業は生産と販売を独占する地位にあるから、より大きな利潤を得るための価格設定をする。消費者は、独占市場で一方的に高い値段をつけられた生活物資が生活苦から買えなくなれば、たちまち生活に困る。それが高じれば餓死という悲惨な状況さえ生じるのである。
経済の論理にしたがえば、競争市場の勝利者が多くの富を蓄積し、敗北者が貧しいのは「正義」に合致している。経済の論理が生活を保障するどころか、生活を破壊することが明らかになるに伴って、これを制約する社会的正義の観念が一般化し、社会権という考えが登場した。
社会権は、個人が社会の中で生存し、人間らしい生活を維持、発展させるために、自由な社会に特有な弱肉強食の弊害を除去することを国家に対して求める権利の総称である。
憲法の保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権。25条1項）、教育を受ける権利（文化的生存権。26条）、勤労の権利(27条)、労働基本権(28条）などがこれに属する。社会権という場合、生活する諸個人が権利主体であるから、その義務主体は「社会」である。制度的には、社会= 公共を制度上代表する国家に対する権利として法律的に構成されるが、その実質的内容は、公の担い手としての社会となる。個人がその生活保障について、社会＝公共に対して福祉・社会保障のサービスを請求する権利を有することが社会権の中心的意義である。
一体改革は、応能原則と社会権を投げ捨てる第2次大戦後最悪の改悪である。改悪をはね返す運動の高まりが増税勢力を追い込んでいる。明るい兆しを感じる。
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」と所得税法等の一部を改正する法律案附則第百四条に関する質問主意書
八について
所得税法等一部改正法案附則第百四条第一項においては、「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とされていることから、当該措置を講じなかった場合には、この規定に違反したことになると考えている。
「附則１０４条は私が書いた」礒崎陽輔さんがヒント？消費増税準備法案は「経済状況好転が前提」
それはさておき、自民党の前の与党期最後となった第１７１通常国会で成立した「所得税法など国税改正法」の「附則１０４条」について、礒崎さんは「私が書いた」と述べました。礒崎さんは当時１回生で２年目の議員でしたが、党税調の事務局をやっていたのでしょうか。礒崎さんは地方税制を企画する自治省出身で、総務省自治税務局と財務省主税局は「５０年戦争」と呼ばれる激しい対立関係のなか、国税と地方税をめぐる議論を続けてきました。
野田総理は、社会保障と税の一体改革について、消費税増税法案は２０１２年度、社会保障の一体改革成案の一連の法案は２０１３年度に出すというタイムスケジュールを重ねて提示しました。しかし、「一体」とは「同時」と同じ意味。これは民間の複式簿記ではイロハのイ。国の単式簿記の社会で生きてきて、さすがの財務官僚も勘違いしたのではないか、と私は推測しています。
「所得税法附則104条」による消費税増税批判の実態は「所得税の最高税率引き上げ」阻止であったのではないか。リフレ派(高所得者)にとっては、「金持ちから貧乏人へ」を強化する「麻生」をリフレ派(田中・飯田等)は憎むため「レイシスト」認定までするとは。
後藤和智＠商業本10月発売＆紅楼B11a@kazugoto
私が「レイシスト」と言ったのは、「ツイッターデモ」とやらの主催者のブログにそれこそ人種差別的な記事が多数存在していたからです。決して消費税増税を「レイシスト」と言ったわけではありません / “『思い通りに行かないのが世の中なんて割…” http://htn.to/K1Mis3
財務省のフェイスブックに消費増税阻止の電凸したかたの言うこととも思えませんね。「人種差別的記事」があろうとも「消費税増税阻止」の趣旨に賛同し行動し、「ツイッターデモ」主催者の言う「人種差別的」以外の理由から「レイシスト＋麻生支持者には荷担しない方がいいと思うけどね。麻生太郎は明らかに経済成長の敵として（あと漫画も）振る舞ってるでしょ。」と言っています。被災地復興のための「復興税」が国民皆様のご支援の証しでありますが「復興税はムダ」という方達の多くは「消費税増税反対」「被災地復興はムダ」と言っている方達のなんと多い事か。そんなに被災地は「日本国の経済成長」から「排除」されなければいけない存在なんでしょうか。
復興税を原資とする「復興予算」が被災地だけで消失するなどという経済循環モデルがあれば別ですが、現実は全国に波及するだけではなく東京へ一番流入しているのです。(阪神大震災時は兵庫県から約8割以上の予算が外部へ流出した。)
被災地においてその恩恵を受けていながら、「日本国の経済成長」のための「消費税増税」がムダとして「排除」することは「被災地復興を捨てろ」に等しい事です。被災地はそんなに排除の対象にならなければ成らないほど大都市圏住民に「憎いし、苦痛」を与える存在なんでしょう。
リフレ派には被災直後から「復興税」に対しては散々と罵られておりまして、「太陽光ファンドで被災地支援」とかEUにおける環境金融投資の循環がどのような歪みを齎したかも理解しようとしない、「道草」の主催者(会社経営者)の被災地からの20年に渡る「復興予算」の収奪スキームの「日本国の経済成長(逆再分配)」は、それは楽しい絵図でしょう。
何もしらない国民は被災地支援の美名の税金を払ってくれますが、大都市へ20年還元されるんですから。大都市圏を支える「復興予算」という真実を少しでも緩和するためにも「消費税増税」は必要なのです。もっとも消費税を納付する大都市から地方への再分配をこれ以上縮小させるわけにはいかないのです。
