べんきょうしてみた14

映画なんか大嫌いa.k.a.花房出雲 @eigakirai
「リフレ派ってもう完全にぶっ飛んでますから」d.hatena.ne.jp/jura03/2013080…

映画なんか大嫌いa.k.a.花房出雲 @eigakirai
「彼らの議論には「悪い奴らがどこかにいる」という前提が常にあり、それが財務省陰謀論や日銀貴族がどうのという話になって、いささかでもネットリフレ派を批判すると「御用一般人」と罵ってすんだ気になる」 自分も既にあの人達に突っ込むのは諦めました、、

　旧HALTANさんとjura03さんも呆れられていますけど、前回で終わりではないんですよね。

　「脱原発と経済成長の両立」する前提として、「複数所得構造による勤労所得の抑制」による自由貿易推進(外需型経済)＝ＴＰＰと密接な関係にあるからです。

ええな@核エネ派@WATERMAN1996
原発に反対する最良の手段は、原発よりもでかい産業を用意する事。

牙 龍一:増税、年金健康保険料増を止めろ @kiba_r
もう給付金でいいと思う。QT @WATERMAN1996: 原発に反対する最良の手段は、原発よりもでかい産業を用意する事。

　リフレ派の考える「原発よりもでかい産業」が、環境金融(排出量取引・再生可能エネルギー投資ビジネス)、自由貿易（ＴＰＰ）であるのは、東日本大震災後の「復興リフレをぶちこめ」で明白になりましたね。このビジネスモデルの先進地ＥＵは導入してどうなっているかと言うと、金融危機を脱することができない金融・経済構造に陥っています。

　「脱原発」によるＧＤＰの加算項目(廃炉ビジネスや補償ビジネス、排出量取引、再生可能エネルギー投資等)が大前提であり、そこには他の産業のＧＤＰへの寄与が減少しない数字の根拠が無くてはなりません。では、既存の産業におけるＧＤＰ寄与度の減少を補って余りあるほどの金融投資があればできると考えるのは何故なんでしょう。
　
　欧州危機の構図はドイツ等の勤労者が複数の所得構造における投資所得をドイツ国内でのFIT投資のみならず南欧諸国へのFIT投資を行って収入を上げていることがあります。（ＥＵ内からサブプライムローン等の米国への投資もあった）

　つまり国際競争力維持のために賃金上昇を抑制する代償として投資所得による労働者の総所得向上を図ったことにあります。現在においてはその資金循環が破たんしているにもかかわらず、欧州中央銀行が資金を供給し南欧諸国が緊縮財政しても、税金を含めドイツへの配当として還流するスキームを断つことができないため、何度も危機が繰り返され、ドイツ国内だけの消費に使用され、他のＥＵ域内への循環が断たれているのです。
　環境金融・脱原発・再生可能エネルギー等への過度な過信の怖さを明らかにする事例です。

BIS、お前らのせいでユーロ危機が終わらない！と欧州債権国を非難

The BIS said European banks played a huge role in stoking the pre-Lehman credit bubble. They rotated $1.25 trillion into US debt alone between 2003 and 2007, greater than the combined purchases of Asia and OPEC. It said banks funnelled money into southern Europe regardless of risk in "expectations of a bail-out" if any country got into trouble.

BISによれば、欧州の銀行はリーマン危機前の信用バブルを煽るに当たって、大きな役割を果たしたとのこと。
これらの銀行が2003-2007年の間に米国債につぎ込んだ資金は1.25兆ドルに上り、アジアとOPECの購入総額をも上回ったそうです。
また、これらの銀行は、いずれかの国に問題が発生すれば「救済されるだろうとの期待」を以て、南部欧州の国々にリスクを無視して資金を投入したとしました。

The surplus states are continuing to plug the deficits of debtors through vendor financing. This is an inherently "dangerous" structure. Capital flows can be cut off at any time, with "devastating consequences", it said.

黒字国は引き続き、ベンダー・ファイナンスによって債務国の赤字を穴埋めしています。
これは本質的に「危険な」構造です。
資本の流れがいつ停止されて「破滅的な結果」を生じてもおかしくない、とのことです。

IMF、危機対応を巡ってドイツと激論

The International Monetary Fund has exhorted Germany to stop dragging its feet on eurozone crisis measures, refuting claims that austerity is working and that Europe is on the road to recovery.

IMFはドイツにユーロ危機対策で躊躇するのを止めるよう強く勧め、緊縮政策は成功しておりヨーロッパは回復への途上にあるとの主張に反論しました。

The IMF said Germany's vast trade surplus must be slashed in half to rectify the eurozone's North-South imbalances, and warned that fiscal overkill could abort recovery and set off an EMU-wide chain reaction.

IMFは、ユーロ圏の南北不均衡を是正するためにドイツの巨大な貿易黒字は半減されなければならないと述べ、過剰な財政引き締めは回復を頓挫させて、ユーロ全域で連鎖反応を引き起こすと警告しました。

　日本型雇用の特徴である「単一勤労所得」構造に置き換える（東京=ドイツ）とした場合、国内(現在再生可能エネルギー投資は、北海道が多い)でのＦＩＴや東日本大震災の復興インフラを含め公共投資のＰＦＩ（金融商品化）等の投資資金の還流スキームにより、地方税収はその配当原資として東京に集約します。
　是正手段を失った場合(再分配機能・調整機能としての霞が関)、地方自治体において公的サービスは破たんします。例としては、米国のデトロイト市のインフラ投資・公共サービス運営権をＰＦＩ等で行っているのが主流ですから、運営会社はサービスを縮小し価格を上昇させることになります。（日銀法改正要求もこの金融商品の買取りスキームによる不良債権処理だろう。）
　米国におけるサブプライムローンやエンロン等に見られる「年金投資」の消失事例からも明白な通り、「個人の財産」を守る事より消失（移転）させることがネオリベ・リベサヨが目的とする「財産権の消失」を前提とする社会が経済学的にも効率的だということなのでしょう。

脱貧困の経済学 (ちくま文庫)

飯田泰之、雨宮処凛 「脱貧困の経済学」
アキラ @hilitespecial
飯田泰之「相続税100％大賛成。親の残した不動産にしても、全部国が接収して、国へ一定額のローンを払える人だけに相続させるのが良いと思うんだ。」 おいおい…

rna
『脱貧困の経済学』がソースらしいけど直接そう言ったわけじゃないみたい。ただし100%とは言わないけど相続税大幅増税は賛成というのは昔から言ってる。僕も原則賛成。 https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/365683507642634240

消費の動向を考える　経済を良くするって、どうすれば

蛇足だが、家計調査の動きには、太陽光パネルが関わっているという説がある。年度末には購入が増え、年度初めに、電気代が下がる一方、売電収入が入り、それが外食や旅行を押し上げるという図式である。余分な貯蓄を減らし、活用してもらう政策としては、有効なのではないか。

「今回は違う」見出し　経済を良くするって、どうすれば

滝田さんの論考のポイントは、増税は消費を抑制したが、代わりにFRBが金融緩和をしたことで住宅と株価が上昇し、これが消費を促進したというものだ。また、配当課税への強化による駆け込み配当の所得増も功を奏した。しかし、こういうものに期待するのはいかがなものか。都合よくバブルが膨らむものではないし、バーナンキ議長は行き過ぎを恐れ、出口論に揺らぎが生じ、市場はギクシャクした。

mukaifumio@KitaAlps
消費増税の影響緩和は米国を参考にという日経滝田氏の s.nikkei.com/19Om8Eg で米国の消費への寄与グラフを見ると、確かに増税で可処分所得の寄与が激減したが、それを株高が埋めている。でも日本の家計の株投資は、米国の３分の１くらいだから参考にはなりそうにないと思う

Hajime Yamazaki　/山崎元 @yamagen_jp
ダイヤモンドオンラインに「小泉進次郎氏に知ってほしい『ベーシックインカム』」という文章を書いてみました。diamond.jp/articles/-/398… 現実的に実現は難しそうなベーシックインカムですが、であればこそ、実現させたら面白いだろうなあ、と思っています。

Hajime Yamazaki　/山崎元 @yamagen_jp
失業保険もＢＩで吸収するイメージです。金銭を支払って解雇がルール化されれば、この金銭がＢＩを補完できます。RT @Sato_Sita: @yamagen_jp 　社会保障費のほか、失業保険給付も不要になると思うのですが如何でしょうか？既にincludeでしたら失礼をしました

Hajime Yamazaki　/山崎元 @yamagen_jp
政治的に可能かはともかく、給付をバッサリ削れば解決できませんか？　今の受給者の年金も含めて一律に削ります。RT @naka4403: @yamagen_jp @kamemura2 @lostbuncle 過去の積み立て済みの年金給付債務は解決できませんよ。

Hajime Yamazaki　/山崎元 @yamagen_jp
そうです。そこが長所です。RT @kamemura2: @yamagen_jp @lostbuncle BIやるなら社会保障の大部分を統合できて公務員も減らせますね。

Hajime Yamazaki　/山崎元 @yamagen_jp
確かに過去に年金支払いによる差は付くべき。但し、年金・税金・社会保障のお金の出入りは総合的にみるべきでしょう。年金だけが特別ではない。RT @naka4403: @lostbuncle @kamemura2 @yamagen_jp…国も…年金加入者には徹底的に恩恵を施すべきです。

Hajime Yamazaki　/山崎元 @yamagen_jp
5万で全ては賄えなくても、計算できる恒常的5万円は大きい。RT @Sato_Sita: それもあると思いますが絶対に５万円入るという安心感を等しく享受出来るというメリットが捨て難いですねー

岡山嘉成（浅学菲才のジジイ放談） @okayama0115
ベーシックインカムは「ばら撒き」「怠け者優遇」などとも言われるけれど、制度間矛盾に満ちた現行制度に比べれば、基礎社会保障政策としては極めて合理的で、十分検討に値すると思う。但し、医療介護や税制などの諸制度も同時に検討して、「弱者切り捨て」とならないよう十分配慮が必要だと思う。

　リフレ派は「賃金上昇」が嫌いです。賃金インフレはリフレ派にとってはあってはなら無い事です。欧米の複数所得への移行事態も嫌っているからこそ「配当」ではなく「ＢＩ・給付金」を持ち出すのは、メリットは自分達だけが享受するものであって、「賃金上昇」によるコスト増により「配当」が少なくなることを嫌っているのです。　
　「配当所得」が減らさないための「ＢＩ・給付金」による複合所得構造の確立を要求するのです。
　リフレ派の総合所得の場合、個人合算での申告を前提としていないため、所得税・住民税の大増税の課税対象から回避する処置をとっていると見るべきです。
　社会学者古市憲寿 (@poe1985)も院生になるに当たり有限会社を所有するなど、脱税もとい節税対策として印税を含め所得の大半を管理運営しているのだと推測されます。リフレ派の学者（稲葉・飯田・田中等）・エコノミスト等も同様の措置を取っているのは確実ではないでしょうか。彼らは増税を回避し、法人減税のメリットも受けるためには「地方法人税廃止」となるのです。