べんきょうしてみた13
Baatarism/ちゃんぷるー @baatarism
こういう視点が日本のリベラル派にあれば、ここまで衰退しなかったでしょうね。 / “【現代ビジネスブレイブ全文公開】 ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる〜日本こそがモデルだ〜」 | The New Yo…” htn.to/RALdEf
飯田泰之 @iida_yasuyuki
リフレと再分配．これこそが日本の目指す姿だったし，３年前に民主党が選ぶべき道だった．自民党内のリベラル派・マインドに期待したい．→ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる〜日本こそがモデルだ〜」 bit.ly/13ty6Pe
ジョセフ・スティグリッツ教授の環境金融資本主義(排出権取引等)への傾倒を都合よく「脱原発と経済成長は両立できる」根拠としようとしている姿は滑稽でしかありません。
ジョセフ・スティグリッツ教授は消費税に替わり環境(炭素)税を大幅に増税し税収を再分配するべきというのが最終的な帰結であって、リフレ派の願望「財政政策(法人減税)による再分配縮小」とはかけ離れています。
ジョセフ・スティグリッツ教授が語る内容は「経済成長って、本当に必要なの?」でも語られている内容そのものです。リフレ派のアベノミクス関連本は、お金を払う価値のないものであることが良くわかります。
牙 龍一:増税、年金健康保険料増を止めろ @kiba_r
財務省が気に入らない政権なら、上手いこと増税や保険料アップして、景気悪化させたら、簡単に潰せる。景気悪化の責任は政府になり、財務省は無傷。政権潰しなんか財務省にしたら簡単なお仕事。
牙 龍一:増税、年金健康保険料増を止めろ @kiba_r
では、低所得者に居場所を無くす消費税増税、年金健康保険料アップを止めてください。QT @nagatsumaakira: 奇策はありません。…皆様の期待を再び取り戻すことができるよう努力して参ります。「格差が小さく、すべての人に居場所と出番のある社会＝共生社会」の実現を目指します。
Hajime Yamazaki /山崎元 @yamagen_jp
官僚から見ると利権にならずに予算を食う憎い政策。RT @Y_Kaneko: 中間に団体をはさまず、直接給付するもので、利権とは関係ない政策でした。 RT @yamagen_jp 「子ども手当」は非裁量的な富の再分配を志向する本来の民主党らしい政策でしたが、官僚に簡単に潰されました
ひさきっち @hisakichee
消費税増税ってのは天引き・ピンはねとどうチャウの？表現悪いかもしれんけど其れがヤミ金か？国家か？と収めるところがチャウだけやん？充分潤ってから其れをするならわかるけど、追い込むだけなら貧窮するだけやん。キツイ銀行でももっとマシな返済計画立てるっチューネン！今は増税すべきでないわな
百おやじ（よく分からない人） @hyaku_oyaji
ちなみに私は歳入庁賛成ですし、マイナンバーで個人や企業の所得を国が厳格に調査できることにするのも賛成です。歳入庁を拒むのは財務省側だと聞いてます。
グレッグ @glegory
@hyaku_oyaji 全く賛成です。所得の捕捉が不十分だから消費税！ってアホかと。所得の捕捉が不十分なら所得の捕捉率を上げればいいわけで。マイナンバーが無ければ資産保有できない法律作れば金融資産を含めた資産だって捕捉できますよね。歳入庁、不可欠です。
高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
社会保障で消費増税脅し。歳入庁を作れば不公平是正も経済力別も歳入確保もできるのにやらないで増税脅し←社会保障、子育て世代へ軸足 負担は「経済力」別に 国民会議報告書の素案判明 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1307…
グレッグ @glegory
社会保障の財源に使うって公言しておきながら、歳入庁創設には反対して社会保障費の精緻な捕捉には反対し、インボイスも取り入れず、給付付き税額控除も８％では検討しないと平然と言ってのける。財政ばら撒くからガタガタ言うな、愚民ども・・・。この高慢な態度に議員までが便乗。怒りを禁じえない。
『ジブリの法則』もあきれる非合理性！「増税しないと○○になる」という脅しはウソばかり
とりやすいサラリーマンから税金はとる
このほかにも、「増税しないと〇〇になる」という脅しが世の中に蔓延しているが、これらに合理性はない。
これは、世界で常識になっている「歳入庁」がないという欠陥がでている。番号制とともに「歳入庁」は、税と社会保険料の徴収の不公平を是正する切り札だ。「歳入庁」と番号制の組み合わせで、年間１０兆円以上の税と社会保険料の徴収漏れを防げるという試算もある。「歳入庁」を新設せずに、消費増税で対応しようとするのが、政府案なのだ。
思い返してみると、政権交代を訴えた民主党は、「歳入庁」を公約していた。その一方で、消費増税は公約していなかった。それなのに、政権交代後に、公約していた「歳入庁」を実行せずに、徴収の不公平を放置しつつ、公約にない消費増税を行うという「二重の裏切り」をしてしまった。これでは、民主が選挙に負けるのは当たり前だ。
参院選後のアベノミクス本丸 法人税を引き下げよ2013年07月17日（Wed） 原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
そもそも法人税は誰に対する課税なのかが分からない。企業が法人税を価格に転嫁できるのなら企業ではなく消費者が税を負担していることになる。企業の利益が減るのなら株主が負担していることになるが、株主は株式ではなくて別の投資の仕方を考えるだろう。企業が株主に嫌われれば集まる資金が減って投資も減る。法人税の安い国で投資をしようとするなら日本国内での投資が減る。いずれにしろ望ましくないことだ。
地方も法人税を取っているが、企業の利益は日本全体、または世界全体での活動の結果である。それを一部の地方が得るのは不公平である。地方法人税は、地域間の税収格差を拡大するもっとも大きな要因であって、地方法人税は企業活動の活発化に伴って増大する自治体の仕事量とまったく比例していない。11.93％の地方法人税は廃止すべきである。企業の活動が盛んになれば地方自治体の仕事も増えるが、雇用が増え、所得が増え、消費が増え、地価も上がる。自治体はそこで働く人から所得税、消費税、固定資産税を取れる。法人税を取る必要はない。
★リフレ派が「歳入庁」に固執するのは何故なのか。
日本の大多数は勤労所得のみ及び総所得における勤労所得割合が高い世帯が主流です。ここは欧米と違うところですし、欧州危機やリーマンショックにおける金融資本の回復が重要視される所以ですよね。このような所得構造の日本型雇用において「歳入庁」は不利益を勤労所得者に齎すと考えるべきでしょう。
毎月の所得は「基本賃金+超過勤務手当+扶養手当+技能手当+調整手当+地域手当+住宅手当+交通費(但し、非課税相当額は非加算)等」で構成されています。(各企業によって名称は違います。)
総支給額から差し引かれる「社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)」については、月次と賞与支給時で算定が違うので注意が必要です。リフレ派が嫌うポイントはここです。
月次では、「健康保険・厚生年金」は毎年の4月・5月・6月の平均支給額(この時期に残業すると年間の社会保険料が高くなるので、残業等は控える。というのは新社会人に教える話。)により、標準報酬月額が認定され、毎月の控除額が決定します。社会保険労務士や税理士等のHPを探せば詳しく書いていますので、参照してください。例 総支給額-(健康保険+厚生年金)
雇用保険は業種により違いますが「建設の事業」は「6/1000」ですので、総支給額×6/1000=雇用保険料となります。例 総支給額200,000×雇用保険料6/1000=1,200
総支給額-社会保険料等控除額(健康保険+厚生年金+雇用保険料)= 社会保険料控除後の給与等の額(課税所得)
となります。
源泉(所得)税の計算は、
社会保険料控除後の給与等の額(課税所得)×給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（法第二十九条関係）に基づいた税額(現在は復興特別所得税率が加算)=控除後の所得(現金又は給与振込金額)
住民税の控除を含めると
総支給額-社会保険料等控除額(健康保険+厚生年金+雇用保険料)= 社会保険料控除後の給与等の額(課税所得)-源泉(所得)税-源泉(住民)税=控除後の所得(現金又は給与振込金額)
となります。
ここでリフレ派の「歳入庁」が導入された場合を考えてみましょう。管轄する縦割り行政から見た場合、財務省(源泉(所得)税)と厚労省(社会保険)が分離されていることで、勤労所得者は「社会保険料」の経費認定を勝ち得ていることが分かります。「歳入庁」はこの経費認定を破棄することが目的です。
また、上記の場合総支給額に「交通費(非課税相当分)」が含まれていないこともポイントです。
社会保険及び労働保険の算定時には、「基本賃金+超過勤務手当+扶養手当+技能手当+調整手当+地域手当+住宅手当+交通費(但し、非課税相当額は非加算)等」+交通費(非課税)=総支給額(賃金)とします。大企業や大都市圏における遠隔通勤や新幹線・高速道等の通勤手段を許される勤労所得者は、社会保険料の負担が増える仕組みの一つに「交通費(非課税)」を算入することが分かりますね。
経費として認定されない場合、課税所得は
「基本賃金+超過勤務手当+扶養手当+技能手当+調整手当+地域手当+住宅手当+交通費(但し、非課税相当額は非加算)等」+交通費(非課税)=総支給額(賃金)=課税所得
となります。社会保険料の標準報酬月額の算定も廃止し、課税所得へ社会保険料率を乗じて毎月の控除額を算定することになると思います。これは現在の賞与支給時の算出が同様に行われているからです。協会けんぽを例とした場合は次の通りです。
課税所得×5.74%(4.965%)=健康保険料
課税所得×83.83/1000=厚生年金保険料
課税所得×6/1000=雇用保険料
1 扶養家族なし 介護保険適用
●「歳入庁」を導入
総所得200,000(賃金192,000+交通費8,000)- 健康保険料11,480-厚生年金保険料16,766-雇用保険料 1,200-源泉(所得)税4,770-住民税9,800=155,984(控除所得)
●「縦割り行政」維持型(財務省・厚労省分離)
総所得(200,000-交通費(非課税分)8,000)=賃金192,000- 健康保険料11,480-厚生年金保険料16,766-雇用保険料 1,152-源泉(所得)税3,410-住民税6,300=152,862(控除所得)
なお、比較しやすくするため社会保険料の標準報酬月額等級に合わせています。実態は標準報酬月額の等級範囲が廃止された場合、円単位で増減することになります。
2 扶養家族なし 介護保険適用 厚生年金適用限度
●「歳入庁」を導入
総所得620,000(賃金570,000+交通費50,000)- 健康保険料35,588-厚生年金保険料51,974-雇用保険料3,720-源泉(所得)税50,410-住民税43,100=435,206(控除所得)
※交通費が現金支給であれば現金が増える可能性はありますが、大半は定期券等による現物支給のため現金支給は385,206となります。
●「縦割り行政」維持型(財務省・厚労省分離)
総所得(620,000-交通費(非課税分)50,000)=賃金570,000- 健康保険料35,588-厚生年金保険料51,974-雇用保険料3,420-源泉(所得)税26,460-住民税29,500=423,058(控除所得)
※交通費(非課税分)50,000は別途(定期等の場合でも同様)
控除後の所得(現金又は給与振込金額)は、452,558(住民税控除前所得)+ 交通費(非課税分)50,000=502,558(控除後の所得+非課税所得)
3 扶養家族なし 介護保険適用 厚生年金適用限度(620,000)
交通費非課税限度100,000
●「歳入庁」を導入
総所得(1,000,000(賃金900,000+交通費100,000)- 健康保険料57,400-厚生年金保険料51,974-雇用保険料6,000-源泉(所得)税130,830-住民税78,200=675,596(控除所得)
●「縦割り行政」維持型(財務省・厚労省分離)
総所得(1,000,000-交通費(非課税分)100,000) =賃金900,000- 健康保険料57,400-厚生年金保険料51,974-雇用保険料5,400-源泉(所得)税81,280 -住民税57,200=646,746(控除所得)
4 扶養家族なし 介護保険適用
社会保険料は1,500,000を限度とし、超えた分は徴収しない
●「歳入庁」を導入
総所得(2,000,000(賃金1,900,000+交通費100,000)- 健康保険料86,100 -厚生年金保険料125,745 -雇用保険料12,000 -源泉(所得)税368,100-住民税173,200=1,120,291(控除所得)
●「縦割り行政」維持型(財務省・厚労省分離)
社会保険適用限度(1,175,000) 厚生年金適用限度(620,000) 交通費非課税限度100,000
総所得(2,000,000-交通費(非課税分)100,000) =賃金1,900,000- 健康保険料69,454-厚生年金保険料51,974-雇用保険料11,400-源泉(所得)税366,615-住民税150,400=1,174,948(控除所得)
※賞与については、年間5,400,000を超えて支給された場合、超過分に対し社会保険料の徴収はしない。(まずお目にかかることはない)
「歳入庁」の導入により、社会保険料の経費認定を喪失させ所得税・住民税の大増税のみならず非課税所得を喪失することで、勤労所得者は所得が目減りし消費は抑制されます。事業者負担分の社会保険料は既に実施されている状態を維持するだけですから、経費が増えるわけではありません。ここでは、源泉(所得)税は平成25年度を使用しましたが、社会保険料が否認されると税率は上がります。現状で導入した場合は、年末調整時に還付より追加徴収を実施し、12月の給与は大幅に減ることになります。年越しはできないでしょう。当然ですが、「歳入庁」と同時に「子ども手当」にみられる「直接給付」は「各種控除の廃止」とセットですので、所得税・住民税の増税幅は拡大していきます。
リフレ派の要求である「地方法人税(11.93％)廃止」や「社会保険料事業主負担分軽減又は廃止」の社会コスト転嫁「法人から個人へ」を達成する要件として「所得増税・住民増税」があるのは間違いないようです。
別の視点では、公認会計士を要する監査法人にとっては、税理士事務所・社会保険労務士を根絶して市場を占有することが可能となることも挙げられます。
米国化であるグローバル・スタンダードの推進は、社会保障を脆弱にした反省から、ジョセフ・スティグリッツ教授が承諾することはないはずです。「リフレ派の良心」と「自民党・民主党・維新・みんな等」のアベノミクスと自民党内ソーシャルのアベノミクス(アソウノミクス)は乖離しすぎて別物です。ジョセフ・スティグリッツ教授が見ているのは後者だと思いますけどね。
