べんきょうしてみた12
公共事業批判・投資抑制論 7つの視点で反論20130712建設通信
大石所長は、７つの視点を提示した上で、それぞれの指摘やこれまでの論調が、誤解や曲解、無理解のもとで成り立っているとし、７つの視点それぞれについてデータなどを使って明快に反論した。
このうち、これまで投資抑制の理由として、財政当局や一部学者、メディアが挙げる「無駄な公共事業」「日本は土建国家」「公共事業の投資効果はほとんどない」などの指摘に対し大石所長は、「無駄の評価基準もなく、具体的な事業を指摘することもできず表面的な言葉だけが踊っている」と指摘。
その上で、「そもそも社会資本＝公共事業として、フローだけの議論に終始している。本来の社会資本とは、（整備後に生まれる資産としての）ストック効果も含め判断されるもの。意図的に無視しているとしか思えない」と批判した。
また、米国や英国など欧米各国が近年、大統領や首相発言として、インフラ投資拡大を進めることが国の経済成長に寄与することを表明していることに触れ、「１９９０年比較で公共投資額が近年、英国が３倍、米国も２倍となっているのに、メディアは英国や米国を土建国家と呼ばない。なぜ日本だけを土建国家と呼ぶのか」と疑義を呈した。
関連して欧米各国と日本の公共投資の対ＧＤＰ（国内総生産）比がほぼ同水準で、日本だけが公共投資を増やすわけにいかないとの指摘があることについても、「この１０年以上、欧米はＧＤＰが増加、増えていないのは日本だけ。比率は同じでも欧米各国の公共投資額は増えている」と反論した。
さらにメディアの報道のあり方についても、「国際競争力や国内経済成長のためにインフラ投資拡大を宣言した欧米各国首脳の発言を報道しないことは、国民の正しい判断を阻害しかねない」とした。日本新聞協会などマスコミが消費増税に関し軽減税率を求めていることについても、「それ自体に異論はない。ただメディアの目的は国民に正確な情報を提供することが役割」とし、社会資本整備をめぐる報道についても注文をつけた。
このほか大石所長は、一般競争入札を原則とした日本の公共調達制度について、「一般競争は最大の問題。現状では、より良い仕事をして次の指名を受けるという、正義のインセンティブが働かない。監督員の見ていないところで手を抜いて利益を確保するということが合理的だとしてまかり通ることは絶対おかしい」と現行の一般競争入札原則の枠組みを痛烈に批判した。
さらに、「内容に応じて最適な調達方法を採用するのが世界の常識。そもそも民間企業の本社ビルでも誰もが入札に参加できる一般競争入札を採用しているのか。こんなことでは世界一の技術を目指すことはできない」とし、「自民党内で公共調達改革を進める動きがあり、早く実現してほしい」と、期待感を示した。■「社会資本 ７つの誤解・曲解・無理解」 要旨
(1)公共事業というフローの側面でしか見られていない
・社会資本整備＝公共事業の視点で、フロー（公共事業の投資）しか議論されない。本来の社会資本は、ストック（資産）で効果を図るものだが、ストック議論を避けている。
(2)財政危機で公共事業を削減
・社会資本の長期受益者は、子ども世代であり、ストック資産は将来世代への贈り物。目先のフローだけで判断すべきではない。
(3)日銀はデフレを放置した(4)メディアは正しい説明をしない
・欧米各国が近年、社会資本投資を国力維持・向上へ加速させている事実と首脳発言を報道しない。
(5)学者リスクの存在
・ストック効果を無視したフローだけで社会資本整備を批判する学者が存在する。
(6)大間違いの調達方式
・世界の調達は、内容に応じた多様な方式を採用。一般競争を原則にしたゆがんだ調達は日本だけ。
(7)社会にはインフラが不可欠ということが理解できない
・欧米、中国などは城壁を整備した都市国家が発展。都市の防御・成長前提としてインフラ（城壁など）があるのに対し、日本にはそのインフラ観がない。
リフレ派の中核を成す方達が忌み嫌う財政政策(公共投資)が再分配の一形態であることが憎悪の対象となっています。上記で指摘される「学者リスク」による国民の損失には、なかなか目が行かないものです。
地方公務員の俸給もまた、再分配の一形態であり、かっての三公社五現業もその一翼を担っていたわけです。電力会社は公的セクターではありませんが、リージョナルインテグレーション的な一面を持たせつつ限定された地域経済における再分配機能を担っていたたためリフレ派の憎悪の対象となったのだと考えています。
「メディアは英国や米国を土建国家と呼ばない。」理由は、金融商品(PFI)と財政政策(公共投資)の違いによるものです。財政政策(公共投資)は、国・地方自治体の資産として残りますが、東日本大震災による被災企業の負債整理でも問題になりましたが、ファインナンス・リースとレンタル・リースは別物であり、負債として整理が大変になるのは、ファインナンス・リースだからです。
固定資産が流失(毀損)しても負債(債務)は残るからですね。被災地復興をPFIでということは、次回同様の災害がリース期間中にあった場合、被災自治体の市民が特別目的会社（SPC)(債権者)に対し、負債(残リース)の返済義務を負うことになります。自治体の負債(リース資産)は国が補てんすることができなくなります。資産の権利は特別目的会社（SPC)(債権者)=企業に移転されているから、メディアやリフレ派は米国・英国を土建国家とは呼びません。金融資本主義国家の成功した事例として紹介します。
金融商品(PFI)は投資の回収が市民数が多ければ負担は感じることはありませんが、激減すると、資産に対する利用料が少額で済んでいたものが、負債のため返済額を市民に対し増額することにします。当然ですが、金利やインフレ率の上昇・特別目的会社（SPC)(債権者)=企業の社員の賃金上昇・コスト転嫁も厳しいものとなります。(それに合わせて、市民の所得が上昇している間は気付かれないでしょう)
一番わかりやすい事例は、阪神・淡路大震災の神戸市における「まちづくり会社(株)」です。出資は神戸市が最大であっても一般企業や投資家による出資が勝れば現在の風潮からすれば、「市民の利益よりも株主の利益」になりますから、施設利用料を払わない被災再建企業等に対しては、叩き出てもらうのが株主の権利と主張されることはかたくありません。リフレ派の学者等がどこまで考えているかわかりませんが、Jリートの際に日銀購入を強く希望することなどから、不良債権化した場合は全て日銀が購入して元本保全を図る日銀法改正でも夢見ているのかもしれません。
結果として、私有財産が存在することは、再開発事業の最大の障害であり経済効率を悪化させると考えますから、私有財産をすべて企業資産へ転換するためには、「相続税100%」が必要になります。インフラを利用するコストは「選択する自由」によって、自己責任でLCC（格安航空会社）の様に払えるだけのサービスしか提供されない。
そういうために「被災地の復興」とか「復興リフレをぶちこめ」となるのですから。
SUGAWARA, Taku @sugawarataku
今月号の『選択』にも漁業の話題が。「「農水族」議員が滅ぼす日本の漁業」sentaku.co.jp/category/polit… …漁業者と自民党農水族が燃料費補填をもとめ、燃料を浪費し乱獲する漁業を続けているとする
SUGAWARA, Taku @sugawarataku
『選択』にはもう一つ農水政策関連の記事が載っていて、ウェブで公開されている。「自民党が謀る「土地改良利権」復活」 sentaku.co.jp/category/cultu… 「土地改良」は一般、特に都市住民には馴染みがないが、利権の温床。
牙 龍一 (薄いリフレ派) @kiba_r
あのね、熱中症になるのは原発が止まってて電力不足だからじゃないんだよ。電気代が高いからエアコン使いたくないってだけ。諸外国に比べても電気代が高いのは、官主導の電力政策が間違ってたからだろ。
牙 龍一 (薄いリフレ派) @kiba_r
電気代が高いのは、競争もせずコスト積み上げるだけの電力会社を野放しにしてきた結果だろ。
安達誠司 @seiponbanzai
ついでに相続税は100%近く徴収してよいとも思っている(単に親に財産がないためだが)。そういう意味では、かつて橋下さんは主張していた税制改革案に近い。ただし、繰り返すが「俺様に都合がいい」という考え方で、経済学的根拠は特にない。
安達誠司 @seiponbanzai
私は結構、税金をまじめに支払っていると思うが、その割に国や地方自治体から便益を受けていない。その一方、かなり便益を受けている人がふんぞり返って生きているのをみると、税金は平等に負担すべきだと考えてしまう。その意味で所得税減税と消費増税の組み合わせは反対ではない。ただし、俺様的考え
村上尚己 @Murakami_Naoki
日経「財務省から『官民ファンドならいくらでもお金をつける』といわれ、雨後のたけのこのようにできた、とある中央省庁の幹部は打ち明ける。原資は主に財政投融資。返済が前提の投資なら対策の事業規模を膨らませる「打ち出の小づち」にできるとの皮算用」 成長戦略の正体
おりた @toronei
「お金は刷ればいい」という発言を笑ってる人達が、「お金は他人の財布から盗ってくればいい」ということしか言ってないんだもんなあ。
牙 龍一 @kiba_r
財政が効かないなら、無税国家にｗ
「官民ファンド」による国の監視が付くことを嫌うリフレ派が、どのような投資によって利益を享受したいか。また、その利益を国に納付して再分配されることを嫌がるかがわかります。
瓜525 @kaiuriurikai
@shavetail マンデルフレミングって、とても怪しいと思います。少なくとも、好況時にしか当てはまらない。不況や恐慌的な状況では、ケインズの言う現金嗜好などで国債金利が下がる。だからケインズは財政出動を唱え、実際、自民非自民政権の財政出動で日本は強行突入を免れたのです
Signor Taki @SignorTaki
東京の人らとか、震災当時、被災地のためにも頑張るんだ、日本のためにも復興やるんだ、みたいな空気だったのに、あーっと言う間に、「復興のため」といいながら被災地の金を東京に引っ張るビジネスをする、という話に劣化した。
Signor Taki @SignorTaki
すごいんだわ。復興のため被災地のためと言いながら東京に金を引っ張りつつ、本音の部分では地方をバカにしているってねじれっぷり。あえて言えば、「地方」をバカにしてるからそういうことができるわけだ。
馬鹿にされているのが判らないと思っているんですかね。
消費税については、相変わらずおかしな話がおおいです。リフレ派に留まらずですが。
飯田泰之 @iida_yasuyuki
ごもっとも．ただ「（これだけ高支持で無理なんだから）半永久的に増税できない」と思われるのは危険．景気条項無しの新法して2015年に上げるか１％ずつ刻むのがよいと思う →消費増税「急ぐことない」 浜田氏 47news.jp/CN/201307/CN20…
walwal @walwal
[経済]飯田先生が言っていた案だ。 / “消費税、１％ずつ引き上げも選択肢 首相ブレーンの浜田氏が講演で - MSN産経ニュース” htn.to/jjrfdK
招き猫（Noriko K） @kyounoowari
税とは富の再分配、富めるものから貧しいものへ、富の剥奪を政府を通じて合法的に行う事。貧富の差を出来るだけ少なくし、社会不安の少ない高福祉社会の実現が目的である。消費税のように貧しいものからも同様に奪う仕組みは、税本来の目的を喪失した「悪税」だ。
金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko
このままだと、歳入では消費税増税で毎年12,5兆円の増税。歳出では社会保障は削減、年金給付年齢引き上げ、医療窓口負担倍増。なのに公共事業急増といった奇形の国の予算になりそう。
サラリーマンの給与にも消費税をつけて支払えばいい〜問題だらけの消費税（かさこ） - BLOGOS（ブロゴス） blogos.com/article/66218/
すらたろう @sura_taro
@oishihi 給与所得が課税扱いになれば、企業の仕入れ税額控除が増加して国庫収入が激減します。なぜ消費税についてはこういうデタラメを言う方が後を絶たないのでしょうか。
mukaifumio @KitaAlps
本日の「経済をよくするって」bit.ly/1dAZcWa :「減税してなければ、法人税本体は2.5兆円増になっていた勘定。日本は財政再建をする気があるのかね。景気回復時の金融緩和に連なる増収を逃し、成長を潰す消費増税を望むのはなぜか」
仙台の税理士・岩松正記 @iwamatsumasaki
アベノミスクは全面支持なのですが、こういう発言をするところに実務を知らないことがわかります。こんなことしたら現場は大混乱になる。→消費税、１％ずつ引き上げも選択肢 首相ブレーンの浜田氏が講演で - MSN産経ニュース bit.ly/1dnLSEK
Y.AKASUGI @yasunova
日本の中道左派の良くない所は、政府による再分配政策を行なうためには、それに見合う財源（要は税金など）が必要なのに、増税を選挙で訴えないところ、だと個人的には思っています。 「無駄を削減して財源確保」って、新自由主義と言ってることが同じやん！と思うんだけどなぁ。
Takahashi Koichi @noptari
「ブラック企業対策は必要ない」人権軽視と「内部留保ガー」資本主義体制の転覆。究極の体制選択までもうすぐ。ゲシュタポかシュタージ、あなたならどちらを選ぶ？
すらたろう @sura_taro
@noptari 「内部留保がー」はよく考えると私有財産制の否定ですね。収奪者が収奪される！ｗ
参院選後のアベノミクス本丸 法人税を引き下げよ2013年07月17日（Wed） 原田 泰 （早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員）
地方も法人税を取っているが、企業の利益は日本全体、または世界全体での活動の結果である。それを一部の地方が得るのは不公平である。地方法人税は、地域間の税収格差を拡大するもっとも大きな要因であって、地方法人税は企業活動の活発化に伴って増大する自治体の仕事量とまったく比例していない。11.93％の地方法人税は廃止すべきである。企業の活動が盛んになれば地方自治体の仕事も増えるが、雇用が増え、所得が増え、消費が増え、地価も上がる。自治体はそこで働く人から所得税、消費税、固定資産税を取れる。法人税を取る必要はない。
津波被災の記録115に書いた通り、消費増税の際に間接減税を実施する「税制改正全体での減税効果は平年度で約 2700億円/ 年と見込まれています。」の通り、一方的な増税をするわけではありません。それでもリフレ派内閣参与を始め、ネオリベ・リベサヨ達はおかしなことを言います。「消費税1%増の際、法人税率を引き下げる」今以上に歳入を失って歳出削減させる方向へ誘導させています。
法人税1%は約4,000億円(0.4兆円)。消費税1%は約2,5兆円。単純計算で、税制中立し歳入歳出の落ち込みを抑制するためには、法人減税6%(2.4兆円)と消費増税1%(2.5兆円)を行うことになります。今回はすでに減税することになっていますから、一方的なまでに歳入は落ち込みます。リフレ派・ネオリベ・リベサヨが言うとおりにすれば「緊縮財政」によって、アベノミクスは終了です。再分配に行く前に経路を断つわけですね。
法人税率20%のため、地方法人税はゼロ(地方を焦土)とし、法人税(国)は5%(2.0兆円)減の財源喪失が、リフレ派の二本目の矢(財政政策(減税))の姿です。
日本共産党が主張する「内部留保がー」も結果としては、同様の要求を満たしていることから、今後の厳しさを感じさせる選挙結果だったのかもしれません。
消費税率を5年で年1%を税収中立の場合は、法人税は25%減税(平成27年4月から震災以前の25.5%(4.5%引き下げ(減税)))ということで、地方法人税を残した場合、法人税(国)は0.5%の税率となってしまいます。国と地方自治体との財源確保は熾烈を極めるでしょうね。
