津波被災の記録120
60人分の宿泊施設建設へ 大船渡・陸前高田の23業者
復興加速へ協同組合
大船渡、陸前高田両市の中小の建設業者など２３社は２日、宿泊所設置や物品購入を共同で行う「大船渡・陸前高田地域再生事業協同組合」を設立した。第１事業年度内（７月〜２０１４年５月）に２棟、計約６０人が宿泊可能な施設を建設予定。入札不調の要因となっている人手不足の解消を図り、復興工事の加速を目指す。
２３社は、大船渡市と陸前高田市の建設、設備工事、採石業者で、グループ補助金でグループ化された企業。２日に創立総会と理事会が大船渡市内のホテルで開かれ、理事長に発起人代表の小松格・小松組社長を選んだ。
同協同組合によると、建設する共同宿泊施設の１棟は既に完成しており、同市赤崎町永浜のプレハブ２階建ての約３６０平方メートルで定員３２人。もう１棟は陸前高田市を想定し、３０人程度の定員の施設を建設する。事業費は１億１千万円。
軍手などの物品を共同購入するほか、状況に応じて次期事業年度（１４年６月〜１５年５月）にもう１棟の建設を検討する。
両市は復興工事の人手不足が深刻で「他県や内陸業者に協力をお願いしようとしても、宿泊施設がなく交渉すらできない状態」(小松理事長)という。
同組合によると、大船渡地区の12年度の県発注工事は26.7%が入札取りやめ。大船渡市発注建設B級工事はピーク時で80%が入札不調となったという。
小松理事長は「作業員不足は自社だけでは対応できない問題だった。共同で取り組み事業推進、復興につなげたい」と決意を示す。
藤沢烈 @retz
河北新報の社説より。2012年にできた被災三県の協同組合・企業組合が、震災前の14団体から52団体に急増とのこと。被災企業間の連携が復興の鍵になるとのこと。同感です。『協業のススメ／未来見据え、連携今こそ』 ow.ly/mlsBI
藤沢烈 @retz
43年間朝日新聞記者で、今年の4月から大槌町役場職員になった筆者が、大槌町の"いま"をレポートされています。記者から被災役場職員になった方は例がないように思います『町民の3分の1は今も仮設住宅で暮らす【岩手・大槌町から】』 ow.ly/moG7p
藤沢烈氏については、復興庁とも随分と親和性が高い方のようですが、「共助の強制」としての「グループ補助金」を嬉々と語る時点で、被災地から出て行ってもらいたいです。本来は震災以前から「協業は自主的に崩壊」してことが全く見えていませんし、「グループ補助金」組成での混乱が一体なぜ起きたのかも理解していません。こういう方が復興庁の支援と補助金を自由に取り扱い被災地を好きなようにいじるのはそろそろ止めにしませんか。
ネオリベ・リベサヨ的「協業」が米国的な経営層と労働者の所得格差が大きいものを想定していると思われます。(実際、被災地の「新しい公共」の給料体系は極めて米国的「協業」だから。)もし違う場合は欧州・スペインの「モンドラゴン協同組合」のような事例を紹介すると思われるからです。
こちらは例によって宮城県閖上地区の内容。何の進展もないことを何度も流している。東京等の大都市住民はこれを見て「権利関係は難しい」と感じてません。むしろ「こんなに時間がかかるなら復興予算(俺の税金)無駄じゃね!!」という誘導性バイアスを強める効果の方が高い気がします。リフレ派なんて単純思考でそういうのに染まってますね。
隣町である大槌町は震災で被害が大きかった被災地でNHKスペシャルにたびたび登場しています。
シリーズ東日本大震災"応援職員"被災地を走る〜岩手県大槌町〜
朝日新聞盛岡総局 @asahi_morioka
大槌町内の商工業者が、再建する場所をめぐって対立しています。旧市街地に戻ろうとする店主と、現在の市街地の外れにある仮設商店街でそのまま再建したいという店主がいるからです。でも、識者からは「対立している場合ではない」と意見が出ています。asahi.com/area/iwate/art…
Jinno Mikinari @jin0210
あーでも、どうしても、一つだけ言いたい。いや、この発言が立場上ヤバいのはわかってる。下手すりゃ身内から総スカンだわ。でも、この町(てか町役場)の場合、もっと行政(てか地元職員)が外に出て住民とコミュニケーション取らなきゃダメだわ。圧倒的にコミュニケーションが不足してる。
Jinno Mikinari @jin0210
「自分たちが何考えてんのか、黙ってても察してくれるでしょ」なんてのは、甘え以前の問題なんだよ。行政はスーパーマンじゃない。だから、出来ないこともあるし、てか出来ないことの方が多い。それならそれで、出来ない理由を真正面から向き合って説明しないと。そこサボるのはあかんよ
Jinno Mikinari @jin0210
ちゃんと何考えてるのか話せば、納得はしなくても理解はしてくれるかもしれない。それをサボれば、不信感だけが高まる。仕事してないことにされる。そうじゃなくて、仕事してんならしてるってちゃんと示さないと。変なＮＰＯの相手とか、コンサルの相手とか、政治家の相手してる暇ないわ。優先順位違う
蕎麦 @sobaya11
これはこのあいだのNスペでも感じた。地元廻るならそれは応援じゃないほうがいいんじゃないのかって。当然人手不足はあるのだけれど、部署の配置見直しはたぶんされていないんじゃなかろうかって。
蕎麦 @sobaya11
以前の平時の担当割り当てのまま、不足分だけ応援ぶっこんでる感じがする。非常時で必要な部署はどこかの見直しの遅れがそのまま続いてるような
Jinno Mikinari @jin0210
非常時なんだから、いつにもましてお互いの意思疎通を密にしないと。なんとなくでなんとかなるほど、復興は楽じゃない。仕事やってんのに外に出したり表現しない→内情がわからない住民に「サボってる」と言われる→住民に非難されるのが嫌で、コミュニケーションとらなくなる、の悪循環だわ。
Jinno Mikinari @jin0210
ちなみに、敢えての実名です。職業柄「応援するときは匿名で」みたいな分別、考え方があるのは知っています。良識ある大人な対応だと思いますし、批判する意図はまったくないです。が、敢えてそこを崩しに行きたいな、と。市役所職員が大手を振ってゼルビア応援してて普通、当たり前になれたらなーと。
Jinno Mikinari @jin0210
何故このような考えに至ったか。岩手では産業振興担当の行政職員が特定企業を直接サポートしています。販路開拓だったり、パッケージ改善だったり、産官学連携のための企業の引き合わせだったり。企業の数がそんなに多くないってのもあるでしょうが、出来る行政マン=フットワークの良さで決まります。
Jinno Mikinari @jin0210
よくこの手の話で、行政が「やらない理由」の根拠となる「公平性」ってやつは、もちろん無くはないですが、「公平性保つために何もしなくて、結果的に産業が衰退したり、企業に逃げられたら、結局行政がいる意味ないよね」って感じです。実に現実的な考え方だと思います
Jinno Mikinari @jin0210
特に驚異的なのは、産業振興や企業立地を担当する岩手県庁職員のフットワークの良さ(個人差あり)です。彼らは各地域にどんな企業があって、その企業の業種業態は何で、景況感や財務体質はどうで、みたいなことも含めて、かなりの割合を把握しています。他所者の私からすれば驚愕するレベルです。
Jinno Mikinari @jin0210
まさに産業振興や企業立地のプロフェッショナルって感じでしょうか。本来ならば、より現場に近い町役場も、もっと危機感を持ってフットワーク良くやらないと、存在する意味がなくなります。実際、市町村によっては、市役所職員レベルでもそういう方がいらっしゃいますしね、。例えば、釜石市とか。
Jinno Mikinari @jin0210
別に誰かや何かを批判する意図はなくて。要するに明日からも頑張りますってことなんですけど。それにしても産業振興や企業立地を担当される岩手県庁職員の方々の現場重視路線、現実路線の風土は、もはやある種の地域資産だな、と。本当に尊敬します。いや、別に何かと比較してるわけではないよ？
Jinno Mikinari @jin0210
補足。市町村レベルでもそういう方がいる=プロフェッショナルがいるって意味です。例えば、釜石市職員のとある方のスキルは、私にとってはカルチャーショックレベルでした。尊敬します。
Jinno Mikinari @jin0210
岩手の行政マンがやっている特定企業への直接支援のイメージ。例えば、「今度新しく◯◯って補助金が国から出ましたから、これ使って新しく設備投資しませんか」とか、「地元の□□高校の新卒者を四月から何人か雇用してくれませんか」とか、(続く)
Jinno Mikinari @jin0210
「知り合いの会社がこんなこと考えてて、御社のニーズとマッチするかもしれないので、一度話聞いてみませんか」とか、「御社の製品パッケージのここをこう改善してもらって、そしたら東京にあるアンテナショップでテスト販売してみましょう」とか。そういうのを対面式でバシバシやってます。
Jinno Mikinari @jin0210
でも、申し訳ないけど、産業振興とか農業振興とかって、やっぱこのレベルのことやんないと行政の存在意義ないんだよな、と。勿論、判断するのは経営者だし、行政の役割はあくまで側面支援なんだけど。全ては日常の中でのコミュニケーションから始まるよねっていう。岩手県、あなどれません。
Jinno Mikinari @jin0210
アンテナショップのような物産販売施設を、釜石や大槌のような商圏規模、交流人口規模のいずれも小さな地域に単独で作って、採算が合うとは到底思えない。日用品・食料品を販売するスーパーを併設したＳＣ方式や、飲食店を併設した形ならばまだしも。集客動員、客単価、粗利を数値化すればすぐ判るはず
Jinno Mikinari @jin0210
どうもこの地域の方々は、経営というものが数字の積み上げだという感覚が薄い気がする。まあ最後は個人差というか、ある程度の規模の企業さんや、モノづくり系の企業さんは別だが、個人事業主の商店さんや鮮魚店さんなんかは「大丈夫？採算、ちゃんと計算した？」って心配になる
Jinno Mikinari @jin0210
まあ役人が言うのも妙な話だが、もっと数字にシビアにならないと、産業として成り立たないよ。雇用はもちろん必要だけど、雇用は創出だけじゃなくて確保・維持しないとダメなんだから、収支が合って事業継続できるスキームにしないと。非営利団体系は常に理念先行で、どうもその辺が弱いというか
Jinno Mikinari @jin0210
被災地の多くでは、「将来の事業化に繋がる」という名目で雑多な用途で国の緊急雇用制度が用いられている。果たしてそれらが本当に事業化に繋がっていくのか、納税者は注視しなければならない。特定のNPOのただの一時的な活動資金で終わってしまうのであれば、それは本来の趣旨から外れている。
Jinno Mikinari @jin0210
今は復興予算があるかもしれないが、そもそも過疎に苦しむ地方自治体の持つ財源は限られている。事業性を度外視したNPO法人の組織維持にひたすら税金を注ぎ込む、というのは、(あくまで地方と比較して)財源の豊かな都市部の自治体でもやらない。自分たちの活動資金は自分たちで賄う、これがルール
被災地に来ている応援職員が「復興予算の流用」をしている真の犯人をあぶりだしていますが、多くの人にはそうは見えないのが被災地の悲しい現実ですね。そして、リフレ派等のように「復興予算の流用」を批判して、「復興税」をどうしても無しにし、財政政策(公共投資)によるGDP増と言う現実を受け入れたくない。現在の景気浮揚は「アベノミクスの三本の矢」以前の東日本大震災の復旧・除染業務並びに被災地以外での復興予算の実行による財政効果によることが大きい。
「GDPに何が勘定されるか」そう「環境汚染」に対する処理費用や法的コストは加算される。「健康被害」は医療コストに加算される。「避難行動」による心理療法や衣食住のために東京電力経由で支給される公的資金は全て加算される。「借金・破産等」震災による清算活動は弁護士費用等として加算される。「燃料費」ガソリン・軽油・重油等が値上がりは加算される。
「新しい公共」は補助金の実施により加算される。単なるボランティアは加算されない。
「東日本大震災」というリフレ政策を実行できる経済環境を否定するのも、被災地・支援地という相互に依存しあう共同体経済(被災地以外への復興予算投入)によるGDPを押し上げ加算項目の提供という経済的現実が心底嫌なのも「バブル崩壊は地方のせい」ということを表している過ぎない。
平野 浩 @h_hirano
復興予算の流用がまた発覚。その流用先が電力会社であるとなると、原発事故で避難生活を送る人々には理解が得られない。経産省は「国の要請で原発を止めたから」と説明するが、説明になっていない。復興予算とは文字通り、復興に使うもの。被災地の復興がままならないのに税金の無駄遣いは許せない。
おおしま真 @shinchanchi
“@kyounoowari: 復興税払いたくない！→復興予算の流用・便乗問題 - Yahoo!ニュース dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/31…” 御意。国への返還じゃなくて、税金納めた国民へ返還せいって話かと。日銀が復興国債買えば(日銀乗換枠など)11兆円くらい出たのに
かさこ@kasakoworld
復興増税って普通に詐欺だよね。被災地助けるから増税しますって言ってそれ以外のものに使っちゃうって。被災地、被災者を完全にバカにしてるよね
島本 秋@sankakutyuu
被災地復興とでも名付けないと財政支出打てないからだろ馬鹿
島本 秋@sankakutyuu
被災地復興かこつけて関係ない予算通してるって批判はもう本当に見飽きたんだけど、「本当に価値のある財政支出」とか「二番じゃダメなんですか」とかそんなんばっかりでよっぽど大義名分無いと予算通すの許さないって風潮なんだから仕方ないじゃないかっていうね。
Signor Taki @SignorTaki
復興復興と言いながら、さも被災地のためという善意のふりをしながら、自分の懐に入れるのも大都市の人間やしな。詐欺師のくせに詐欺師だという自覚すらもてない、否定してかかるんやろ。
追記
応援職員が岩手県職員並び被災地自治体職員の「岩手では産業振興担当の行政職員が特定企業を直接サポートしています。」は、グループ補助金の際にはそれこそが混乱の要因でもあったことに対しても触れなければ片手落ちです。
岩手県のみならず東北六県では同様のことが普通に行われています。ただ今回はそれが「何であそこは助けて俺は助けない」となりました。以前も書いてますが、中小零細事業主にもその能力があるか、社員に能力のある職員と懇意になってしまうのも「補助事業」というものが理解される人間に肩入れしたくなるのは心情的には理解できますが、逆に大都市部から「俺達の税金を無駄にしやがる輩」を浮かび上がらせる結果ともなりました。今後起こり得る関東・東海・東南海大震災に対処するためには、その地域の中小零細事業主並びに社員の教育が欠かせないのです。そういう意味からも被災地以外に「補助事業」で「復興予算」が使われるのは正しいのです。平時から非常時にも対処しうる能力を向上させる機会を奪うべきではありません。
「復興予算の流用」を声高に言う人は、「向上する機会を奪う」ということで、「機会の平等」を言いつつ批判する行為が如何に恥ずべきものであることに気付いて貰いたいものです。
