べんきょうしてみた10
インフレには3パターンある。需給インフレ、賃金インフレ、輸入インフレだ。需給インフレは好況下で需給が引き締まって起こるようなインフレ、賃金インフレは何らかの理由で賃金が上昇し、それが価格転嫁されて起こるインフレだ。この2つのインフレは、その結果として家計が追加的に支払う金は国内の誰かの懐に入る。したがって、これらのインフレが起こるときには国内の所得も同時に増加する。
これに対して、輸入インフレとは輸入価格の上昇が国内に転嫁されて起こるインフレのことだ。このインフレの下では国内の所得が海外に流出してしまう。物価の上昇と所得の減少が同時に起こるわけだ。そうしたインフレの下でメリットを享受できる人は国内にはいないことは自明だろう。
今後2年程度のうちに日本で消費者物価が2％程度上昇することを目指すのだとすれば、それは上記3つのうちどのインフレだろうか。言うまでもなく需給インフレか賃金インフレだろう。ではどうすればそうしたインフレが実現するのか。それは景気がよくなって、モノ不足、人手不足の結果として起こるはずだ。
一方、現実に起こる可能性が最も高いインフレはどれだろうか。それは「過激な金融緩和→円安」が引き起こす輸入インフレだ。当面、日本で物価が上昇するのだとすれば、このインフレしかないと私は思う。しかし、それは誰も望まない、誰も得をしないインフレだ。
リフレ派は、マイルドなインフレを言いつつ、今回の「輸入インフレ」については、輸入価格が高くなって問題ないどころかそのために行うことが望ましい。というスタンスだった。ここで指摘される「このインフレの下では国内の所得が海外に流出してしまう。物価の上昇と所得の減少が同時に起こるわけだ。」についてのリフレ派の説明はなかった。電力問題もそうなのだけど、「国外への富の流失の促進をする」ことでGDPデフレーターが下がればそれでいい。だけ執心しているのと同様といえばそうなのだろう。
API（ツイッター、1日1時間）
@APISIer
今回の騒動で一番驚いたことがリフレ派の人達が案外期待を重視してないってこと。なんでだろ。
API（ツイッター、1日1時間）
@APISIer
言っとくけどリフレ派はもうナンノコッチャわからんになってるからね。財政拡大に積極的でもない、期待を重視してるわけでもない。ひたすら量的緩和、量的緩和、量的緩和。
リフレ派のコアな方達は、「国内の期待」も「国内の財政政策」も重視していないということから、国内株式に投資しているんじゃなく、新興国等のFXが主戦場なんだろうかと感じてた。だいたい合ってるかも。そうすると財政政策(公共投資)を批判するのも当然だ。投資先とは関係ないんだもの、利益が見込めないものには冷淡になるよな。
家計の金融資産1571兆円、株高・円安で過去最高に迫る | Reuters
３月末の家計の投資信託残高は７１兆円と前年に比べて２０．１％増加、株式・出資金は１２４兆円と同１７．０％増となった。外貨預金や外貨建投信など外貨建資産の残高は３７．９兆円となり、同２．４兆円増加
中央銀行の「市場との対話」とは？ 市場関係者はポジショントークばかり…
中央銀行は、インフレ目標によって自らの意思を示す。それに対して市場はいろいろな反応をする。株価や為替も一つの反応ではあるが、それらは中央銀行の目標対象ではない。インフレ目標はあくまで一般物価を一定範囲内に抑えることが目標で、その一般物価には株価や為替は含まれていない。
もちろん株価や為替が実体経済に影響を与えて、それが一般物価に反映される場合はあるが、あくまで波及経路の一側面であって、通常の経済分析に包含されてしまうものだ。このため、株価や為替については中央銀行は見ているだけであって管理対象ではない。
実際、筆者が旧大蔵省理財局国債課で勤務していた時、市場との対話と称して、金融機関の人（市場関係者）と意見交換することが多かった。しかし、ほとんどすべての場合、市場関係者は自らのポジションに有利なことを当局がやることを望んでいるだけだった。つまりポジショントークだった。
こうした話はいくら聞いても無駄だ。多く聞けば聞くほど、市場関係者の意見は多様になるので、平均的な意見を探す意味もない。特にマスコミに出ているものは、ごく一部の意見でしかない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
Baatarism/ちゃんぷるー @baatarism
「市場との対話」と「市場関係者との対話」の違いについての話ですw / “【日本の解き方】中央銀行の「市場との対話」とは？ 市場関係者はポジショントークばかり… - 政治・社会 - ZAKZAK” htn.to/yAv2hi
リフレ派は当然のことながら、「市場関係者」ということで良いはずなんだが...。
さらに、リフレ派って「国に集めた金を取り戻せ!!」って正気とは思えないポジショントークが続きます。
おおしま真 @shinchanchi
金融政策については国民の手に取り戻しつつある。白い日銀から黒い日銀になり、古い日銀の金融政策を放棄しつつある。2013/4/4は、デフレ維持元空間から「国民経済の健全な発展に資する」中央銀行を国民が取り戻した日であろう。しかし、別のお金は未だに取り戻していない #日本経済のゆくえ
おおしま真 @shinchanchi
予算、税に強い影響力を、国税庁で政治家やメディアへの強力な武器を持つ財務省だ。凄い情報網も持っているそうで「○○大臣の愛人は…」などというような情報も押さえているとかいないとか。 #日本経済のゆくえ
おおしま真 @shinchanchi
財務省の強い力の源泉を探るとともに、それを生み出した背景とそれを支えるシステム(法律や組織、利害関係者など)を分析する必要があると思われる。その上で、国民の厚生に資することが大きいこと、または実現可能性を鑑み、優先順位づけをすることが大事ではないか。 #日本経済のゆくえ
おおしま真 @shinchanchi
財務省が裁量権を拡大したい理由は、・天下り先を確保したい・他省との予算折衝を有利にしたいということだ、というのが現在の私の考え。暗黒方面の書物やネット情報などがソースです。そのためには、情報網や国税庁等活用する"最適化する個人"。だって人間だもの #日本経済のゆくえ
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おおしま真 @shinchanchi
「一般の人が分かるということは、政治家にも分かるということだ(笑)」と、若田部さんの著書 #本当の経済話をしよう にありました。古い日銀の金融政策についても、そうだったように、一般の方々が知ることが大事で、それが票になるなら政治家も動くインセンティブが。 #日本経済のゆくえ
おおしま真 @shinchanchi
財務省が裁量権拡大を目指す背景に、他の省庁予算を削る折衝が苦手(余りやりたくない？)というようなことを何かで読みました。予算の大枠を経済財政諮問会議で決め政治主導で各省庁の予算枠を決めることで財務省が余計な負荷を減らす方向で政治家が動くよう、提案して行きたいと #日本経済のゆくえ
おおしま真 @shinchanchi
予算作成などを丸投げする政治家によるベンダーロックイン(財務省への強い依存)が、財務省の権力拡大を支えていると思います。金融政策・財政政策に識見を持つ政治家を断固支持、応援します。今のところ、安倍晋三、山本幸三、渡辺喜美、金子洋一、馬淵澄夫、小沢鋭仁の各氏 #日本経済のゆくえ
みんなの党の参議院選の公約を読むと、「米国のような国家に、私はなりたい」だったので、劣化コピーは辞めてもらいたいと思いましたが、リフレ派の要求も同じですね。財政法の改正だけではなく、憲法改正にまで踏み込まないとできないと思われますが、簡単にコンサルの手に入れたいんでしょう。ポジショントークですから。
招き猫（Noriko kawai） @kyounoowari
ホントに余計なことを。オリンピックはリフレの邪魔東京の地価は放っといても上昇する東京は将来に備えインフラ整備が重要なはずイベントに使う施設ではなく、子供と女性の未来のための施設帰宅難民・ターミナルの安全確保のために今のうちに整備しろよ男だけで政治をしたときの最大の問題
レゴラス2.0 @DukeLegolas
オリンピックがリフレの邪魔ってのは正直わけわからん。
財政政策(インフラ投資)は、今回はPFI方式での整備となるだろうし、J-REITも活性化するので、英国的内需振興にリフレ派は賛成するとばっかり思ってましたが、意外ですね。まあ、海外投資が主戦場では内需に興味が無くて当然だ。
牙 龍一 @kiba_r
通貨発行で財政ファイナンスできると言ってる人が、消費税増税しようとしているってのは、なんか変な感じ。やはり消費税増税は、財政再建の為ではなく財務省の意向だと思わざるえない。
財務省に国民からの減税の要望がいっぱい集まってますから、どれを優先とするか調整するのは大変でしょうね。消費税増税の要望が先と言うよりも、「二重課税解消で減税」の方が先でしょう。財務省にしてみれば、国民の生活に資する金が無くなる減税を要求されれば、代償として「国民の自助努力」を求めるしかなくなるわけで、総務省と内閣府はそれこそ大喜び。
alicewonderのアンテナ - 2013年度東京河上会公開シンポジウムより高橋洋一さん消費税に怒る
増税して減税するなんてのは役所はやらないです。なぜ増税したいかっていうと、増税すると税収が上がるからじゃないんですよ。税収が上がるか上がらないかは全然どうでもいい話で、予算上の話だけなんです。予算上の話として、増税をセットすると、実は歳入はその分だけ膨らむんです。実際に膨らむかどうかはわからないですよ、予算上。
それで、歳入が膨らむと実は歳出権が膨らむんですよ。歳出権が膨らむことだけがやりたいわけだから、それを減税したら歳出権なくなっちゃうじゃないですか。だからやらないです。
1995減税先行、1997消費税増税調整。今回は、消費増税と間接税(減税)で平年約2,700億円の歳入減=歳出権放棄の国民からの要望に応えることが前提なのに、法人税も本則通り法人税(国)減税に戻るのは関係が無いのは、法人ではなく個人(住民税分が痛い)ということか。TPP推進のリフレ派にとっては、関税撤廃まで含めたら数兆円の歳出権放棄要求を呑まない財務省にリフレ派怒る(激おこ)(笑)。
提言：低廉で安定的な電力供給の早期実現に向けた要望〜深刻化する電力需給問題と関西経済への影響 (関西経済連合会)
地球温暖化対策税については、原子力発電所の停止に伴いやむを得ず化石燃料を使用せざるを得ない状況下において、企業にとって過度な負担となっている。
消費税をあれほど毛嫌いするリフレ派が環境税を提言しつつ、「排出権取引」拡大を言う某教授を批判せず、国内の企業が「地球温暖化対策税」「排出権取引」については、負担が増えると騒がないのは不思議だな。「復興リフレ」で「太陽光ファンド」ですから、どういう投資行動なのか嫌でも浮かんできてしまいます。
