べんきょうしてみた5
（追記）
プラセボ効果とアベノミクスってこれのことね。。。
この人は、基本的に株屋のポジショントークばっかりでしょ。「日銀は、過去に何度にもわたる金融緩和措置を、彼らなりのペースと規模でしかなかったが実施してきた。しかし、白川総裁は、経済が成長しなければ、金融政策だけでは物価は上昇しないという趣旨のコメントを付け加えるのが常だった」ってのはそうなんだけど、ECBのドラギ総裁だって政府の努力と車輪の両輪だ、みたいなことを口酸っぱく言ってたように思う。
白川総裁は「賃金を上げる」ことも言ってましたよ。でもそれ金融政策ではできません。ということは、政治でなければ困難だと言うことです。
日本社会における労働者全体の「賃上げ」をお願いする日銀総裁が嫌いなリフレ派の立場からすると、「株主(証券会社)の利益を不当に奪う」とは何事だ。と、言っている事と同じです。
ドラギ総裁の言葉を下々ベースに直すと、「本音は判るけど、オブラートに包みなさい」。「日本が通貨を値下がりさせる(円安誘導)ことで競争力を得るために、金融緩和を進めていると批判されても、主な目的が内需拡大のためであって、それは「自国窮乏策から近隣窮乏策のための金融政策(みんなの党が主張する)」ではなく、世界の多くの貿易相手国にも恩恵を与えるものと言いなさい。そうすれば、日本の内需拡大の努力としての金融緩和は必要と他国も考えるし、むしろ批判以上に賛同するでしょう。」
そういう時に
安倍首相が「外債購入を検討する」=為替介入→競争のための近隣窮乏策=通貨戦争を宣言
みんなの党とリフレ派ぐらいですよ浮かれたのは。みんな真っ青になったと思う。
どうでもいい話だけど、金融緩和でドイツと韓国批判をするけど、ドイツを叩きたくても、他のユーロ諸国への政治的措置も含めないといけないので困難。韓国の場合は「アジア通貨危機」以来、日本が「円」で、アジア諸国の独立性を防衛してきたことを政治的に変更(チェンマイ・イニシアチブの破棄)することを宣言し、「東アジア共同体」の「アジア共通通貨」である「円」の完全支配下にって話にしかならないと思うのに、簡単に叩くって、なんの冗談かと思う。
「期待」を「実態」に変わるためには困難を極めるのが、頭の良い人達は本当は判っている。
円安のデメリットが緩和されるには、過去20年の企業の行動パターンまでをも転換させることができるかに依存する。
【復興・経済再生は国全体で成すべき／限りある技術者、しわ寄せは現場に】
「金だけでは解決できない問題」−−。この言葉は、技術者や技能労働者の不足が建設産業界にとって、決して一過性の問題ではないことを如実に物語っている。
「バブル期は、仕事もあふれていたが、建設企業や技術者も相応にいた」と語るのはバブル期を経験している幹部職員。「当時と今回とでは状況が異なる」と断言する。
(省略)
また、上昇傾向にある労務費や資材価格をタイムリーに予定価格に反映させることも有効策になるだろう。
都のように強固な財政基盤を持つ自治体であれば、労務単価の上昇分を補えば済む、不調や不落が発生しないというのであれば、さほど大きな問題意識を持つ必要はない。
価格競争続けば 根本解決できず
バブル期からみて、徐々に、そして大きく減少してきた公共投資は、厳しい価格競争の中で国内の建設企業から経営余力を奪い、就業人口の高齢化や中長期的にみる若手技術者の育成サイクルを削ぐという負の副産物をもたらしてきた。
そうしたツケが、建設産業界における技術者あるいは技能労働者の不足という形でいま現実のものになっている。
生コンに単品スライド/被災自治体土量調整支援を要望/国交省・施工確保連絡協20130220建設通信
単品スライド条項を適用する上で、品目の特定などに膨大な事務負担が生じる。このため、被災地で顕著な価格高騰が見られる生コンクリート類については標準的な運用方法を整理し、事務負担を軽減する。あわせて、このほかの品目についても同条項適用の事務負担を一層簡素化する考え。また、復旧・復興事業を地域外の労働者で対応する際に施工者の費用負担が増加する現状を踏まえ、共通仮設費の率計上分に含まれる営繕費のうち労働者の輸送、宿泊費、借上費、現場管理費に含まれる労務管理費のうち募集および解散費用、賃金以外の食事、通勤などの費用を設計変更で対応できるようにする。
「リフレーション」政策を提言しても、東日本大震災による資材及び労務費の物価上昇に対応するのに「霞ヶ関」取組んでいます。マクロスライド条項と同様、契約条項には「物価スライド条項」がありますが、建設労働者のみならず資材(製造業者・物流業者の労働者)も、デフレによってこの10年以上に渡り下がり続けてきましたので、適用されたことはありません。今回の東日本大震災で適用することになりましたが、「復興リフレ」をぶち込んだからと言って簡単に、物価上昇へ対応できるわけではないのです。田中秀臣氏のように、ご丁寧な提言を頂く優秀な方が、下記の通り
田中秀臣@hidetomitanaka
あと公共事業の景気刺激効果が乏しいと書くと、なぜか「公共事業を全否定している田中は震災の理解に疎い」とか「公共事業全否定」とびっくりするような解釈をする人間がいる笑。公共事業の他の面を理解してない人がかなり多い。まあ、これも何度いっても無理解を解消することできなね。公共事業教団ｗ
田中秀臣@hidetomitanaka
いいかげんに、公共事業だけが財政政策だと思うのはやめよう。ただのバカをさらしてるだけなので
というように、「リフレーション」政策への対応を何にも考えていない経済学者の姿をあらわにします。「震災の理解に疎い」だけではすみませんね。
hamachan先生も含めて「就業人口の高齢化や中長期的にみる若手技術者の育成サイクルを削ぐという負の副産物をもたらしてきた」デフレの一面を憂うる方達からすると、リフレ派の乖離に愕然としてしまいます。東日本大震災の復興もそうですが、日本がデフレから抜け出すためには、ジョブとスキルが適切な規模で廻る持続可能な社会へと向かうことも頭の片隅に於いて貰いたいものです。
あと「公共事業だけが財政政策だと思うのはやめよう」については、数兆円の補助金ということ何でしょうね。補助金も立派な「税金」ですので、お忘れなく。また、自動車税等の間接税に言及してますが、地方財源を大規模に削減しろってことなんですが、民主党とリフレ派は判ってますよね。
金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko
インフレ目標は食料やエネルギーを除いたコアコア CPIでなければならない。なぜならわが国の供給全体に占める輸入の比率を約十 %とすれば、それが円安で二割価格が下がるのだから自動的に目標達成となってしまう。しかし実態としては国内の購買力が海外に漏れただけなのでそこで OKとならない。
金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko
また、円安は生産者とわれわれ消費者には違う効果がある。輸出ができる生産者にとっては輸出と輸入の価格上昇の差額がメリットになる。一方、消費者にとっては小麦など食料、ガソリン、軽油、灯油などのエネルギーは円安で価格上昇が起き、デメリットになる。消費者にとっては必要になるのが賃上げ。
金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko
本来ならこの消費者にとっての円安デメリットを賃上げが打ち消すまでのつなぎのプラス効果を経済対策で行うべきだった。公共事業ではなく小麦価格、電気料金、ガソリン、軽油の暫定税率相当分、灯油、自動車の保有や利用の税、国内航空運賃などに数兆円の一時的補助金を入れて痛みを緩和すべきだった。
梨里庵 @lilyyarn09
「構造改革派」はとことん財政危機を煽り、財政拡大も金融緩和も反対。無能な正社員をクビにすりゃ需要は拡大するのか？彼らの言う「構造問題」とは、サプライサイドにあると。潜在需要も認めない。ハイパー失業拡大策を「自然淘汰」とうそぶく「冷血識者」。
島本 秋 @sankakutyuu
経済学者のやいのやいの言ってることを纏めると、「稼げない奴は死ね (ただしそのときの政治がそれを助けたければお好きに )、稼げない地域は滅びろ (ただし以下略)、消費をするな倹約しろ (ただし以下略)」等になるので別に経済学者必要ない。
島本 秋 @sankakutyuu
@michihito_t 輸入すればおっけー、生産性低い地域の住民は移住でおっけー職業訓練最低所得補償でおっけー 農民も鍛えれば都会のビジネスマンになれるよーん (ならないならならないでおｋ、死ね )まぁこういう感じです。経済学者は血も涙もありません。
島本 秋 @sankakutyuu
ちなみに、新自由主義史観の親は戦後の都市型左翼なんじゃないですか。公共事業 dis、地域共同体(八つ墓村 )dis、社畜dis などなど。
