津波被災の記録106
冷蔵庫など今秋着工 気仙沼鹿折加工協 組合員17社の工場も
気仙沼鹿折加工協(理事長・川村賢壽(株)かわむら社長、17社)は、気仙沼鹿折地区漁港区域の地盤かさ上げ事業が終了する9月以降、同区域内に組合員各社の工場や組合ビル、給排水施設、超低温冷蔵庫などの建設に着工する。
組合ビルは事務所のほかPR施設、津波災害時の避難所としても機能。給水施設には海水滅菌装置を導入する。総事業費は50〜60億円が見込まれ、国の補助を申請。各社もグループ化補助金などを併用する考えだ。
同加工協は昨年8月、販路開拓や原料購入、出荷前検査、物流、人材確保など復興に欠かせない事業を共同で進めるととともに、新たな「鹿折ブランド」の確立を目指して設立。直後には5200万円をかけて共同仮設工場を建てた。組合員とその主要加工品目は次の通り。
(株)あかふさ食品(ホッケ・ブリほぐし身)、(株)一番(とろろ昆布・ふりかけ)、(有)カネエイ阿部商店(サンマ辛味漬・サバ朝鮮漬)、(株)カネシメイチ(刺身用冷凍カツオ・ビンチョウマグロ・営業冷蔵庫)、(株)加和喜フーズ(サンマ・サケ・イクラ)、(株)かわむら(ワカメ・コンブ)、気仙沼ほてい(株)(フカヒレ・製氷)、(有)高良商店(冷凍加工)、畠和水産(株)(マグロたたき・切り落とし)、福寿水産(株)(フカヒレ)、マルチ村上商店(カツオ・マグロ角煮)、マルトヨ食品(株)(サンマみりん干し・燻製)、(株)ミヤカン(マグロ・カツオ缶詰)、(株)ムラタ(冷凍サメすり身)、(有)ヤマグン(サバ朝鮮漬・サンマ南蛮漬・しめサンマ)、ヤヨイ食品(株)気仙沼工場(業務用調理冷凍食品)、藤野誠(加工関連)
岩手県中小企業等復旧・復興支援事業費補助金交付決定企業（３次）
陸前高田市水産食品加工グループ→陸前高田水産食品加工協同組合
㈱かわむら（陸前高田市）
陸前高田地域振興㈱（陸前高田市）
㈲コマツ商店（陸前高田市）
NPO法人あんしん生活（陸前高田市）
㈱加和喜フーズ（陸前高田市）
㈲陸中運輸（陸前高田市）
県、市町村ごとに施設がある事業者は個別施設ごとにグループに参加して補助金申請をしていることもグループ補助金の特徴でもある。
宮城県のグループ補助金に対する考え方としては、採択済みのグループ(協同組合等)に対して、追加申請する形での採択も可能と言う話がある。
本来は「税金による財産形成」は認められませんから、共同事業会社または協同組合等所有の施設・設備にすることが正しく、「協同」「協働」とかを言って、使い勝手が悪いと批判するリベサヨな方達がいます。このように構造改革的感覚が実は税金の正しい使用を歪めてしまっていることが問題の一因である事は記録として残しておかなければなりません。
販路確保などに力を 大手企業が再開事業所支援 (2/14付)三陸新報
被災企業の再建に向けたワークショップ 東日本大震災で被災した気仙沼市内の水産加工会社と、大手企業の支援を結びつけるマッチング事業「結の場」が１３日、気仙沼魚市場会議室で開かれた。「販路を失った」など、再開事業所の悩みを聞いた大手企業は、４月上旬までに人材派遣など具体的な支援策を示し再建を後押しする。
この日は、気仙沼市内のカツオやサンマ、フカヒレなどの水産加工会社１０社、支援する企業は、復興庁の呼び掛けで集まった大手飲料メーカーやコンビニチェーン、商社、ＩＴ関連など上場企業を含めた３３社・５０人が参加した。
再開企業側からは「１年半のブランクで商品の売り場を失った」、「人手不足で商品開発や販路開拓などに手が回らない」との悩みが相次いだ。
行政による関与が嫌いな市場原理主義な方達にとっては苦々しいのではなかろうかと思います。これについては、被災地と外部経済とのマッチングであって、内部(被災地間)のマッチングが行われていないのは片手落ちです。グループ補助金による共同事業は、マシナリさんが指摘する通り、地域おける総取り(ネオリベ的な)となる恐れもありますので、共同事業のグループ間連携によってそういう部分の緩衝を造り上げることが求められると思います。
そういう部分を民間だけにまかせると、
ハンバーグ屋のクーポン騒動は共同購入サイトの営業に言いくるめられていた？ 過去には経営難になったお店も
入金が数か月遅れるのは経理上仕方ないことではあるが、せめて契約前にどういう流れでどれくらいの客が来るかと事前によく話し合う必要がある。こんな結果になってしまい特をするのは共同購入サイトだけ。店や客が損をするというマーケティングにいつまでもユーザーは着いていくのか疑問だ。
協同組合等での共同事業でも同様の取り組みがありますが、生産と消費のバランスよりも中間マージン先取り型によって、破綻するコンサルビジネスの典型だと言えるでしょう。NPOの農林水産物ファンドも実態としては、同様の破たんがあるビジネスモデルでしかありません。持続可能な社会を形成するにはネオリベ・リベサヨの言うビジネスモデルは、「選択の自由」と「見える化(透明性)」が売りではありますが、誰かにババを押し付けるということでしか成り立たないものですね。
そうですね、共同事業として「ポイント(通貨として交換する地域通貨等)」について、10倍発行する商店と2倍・3倍・5倍の商店がある「商店街振興組合」をモデルにして、1ポイント=105円(消費税込)で付与(軽減税率適用105円or108・110円の変動がある)される場合のミクロな整理も後でしておこう。すぐ忘れるので。
国交省／被災３県の中小造船所再建支援／集約整備費助成、１３年度に制度創設20130215建設工業
国土交通省は、東日本大震災の津波で被災した東北地方太平洋沿岸の中小造船所の復興を支援するため、１３年度に施設再建費の一部を助成する「被災地域中小造船業復興支援事業」を創設する。漁船の建造・修繕を行う複数の中小造船会社が造船機能を１カ所に集約し、共同で再建する場合の施設整備にかかる費用の３分の２を助成する。１３年度予算案に約１６０億円を計上している。
本来の姿ではあるけれど、大半はグループ補助金で採択されているので、申請があるんだろうか。
