津波被災の記録99

グループ補助金5次公募　不足の87億円補正措置　県議会で県方針

　県議会は２２日、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の５常任委員会を開いた。商工文教委員会で県は３３グループ（４２３事業者）から申請があったグループ補助金の第５次公募後半の補助枠を確保するため、不足分約８７億円を２０１２年度の補正予算で措置する方針を明らかにした。

※紙面抜粋
　橋本良隆商工労働観光部長が、今月11日に申請を締め切り、来月下旬ごろをめどに採否を決定する5次後半の補助金について「87億円が不足する。早急に補正措置を講じる」と述べた。
　
　県は被災企業の復旧費用の最大４分の３を補助するグループ補助金の５次公募で当初、国、県合わせて総額９７億円の補助枠を用意。ただ、申請した１２グループ全てを採択した前半分で総額約６９億円の補助金交付を決定したため、残額は約２８億円になっていた。
　後半では、前半を大きく上回る３３グループから総額約１１４億円の補助金申請が寄せられた。このため、後半の全グループの事業計画を認定し、採択した場合、新たに８６億〜８７億円程度が必要になる。
　約８７億円の必要額は国が３分の２、県が３分の１の割合で負担する。県は国に対し、５次後半の申請状況を伝え、国費分の予算確保を要請している。補正予算案は２月定例会か、必要であれば臨時議会を開き提案する。

※紙面抜粋
　県経営支援課の高橋雅彦金融・商業まちづくり担当課長は「事業計画が基準を満たすことを前提に、県としては申請グループを極力支援していきたい」と説明する。
　23日は4特別委員会、県政調査会を開く。

(2013.1.23)

　これは岩手県商工労働観光部経営支援課もここで終わらせたいところだろう。県議会は沿岸地域に偏っていると担当課を責めている。被災地は気付いていないけど、内陸部の県会議員の要求はそういうものだよ。国は沿岸部に限定して継続する話もあるので、対立はするだろう。でも議員から有用な提案が上がることもないだろう。
　被災県岩手の現実は内陸だけが生きればよいというというのとの鬩ぎ合いとの戦いでもあるのだ。

　採択も政治案件もいくつかあるらしいとは聞くがそれにしても何でも「共同事業」を強制することを県会議員が理会していないのも混乱の原因の一つ。
　1〜3次までの事業計画が外部へ漏れることはなかったようだが、5次後半は4次採択の転用・流用があることが聞えてくるのも中小零細事業所経営者の問題かもしれない。
　被災県以外の地方自治体職員や関連団体職員も含め、本来は1〜2年はかけることを1〜2ヶ月で申請している問題も投げかけてはいることを気づいてもらえるんだろうか。

追記
　県会議員の「内陸は融資だけ」で被災地は「補助金」というのが、如何なものかという発言からすると、利子補給に税金が入っていない、なおかつ「グループ補助金」はくれてやっている程度の認識ってことなのか。このいうのが普通の感覚とか「税金の無駄を無くせば良くなるとか」を言っているの!?