津波被災の記録97
復興税と「復興特区」からみる「バランス感覚」
所得税増税があっても、他の部分でしっかり減税されています。日本の税制って、ホント、上手にさじ加減ができてますねぇ。ホント、お見事なものです。
元旦早々からリフレ派やBI推進、ネオリベ・リベサヨな方達は一様に「復興増税」の批判をしています。「復興予算の流用」もそうですが、被災地における「グループ補助金」は受領してもすぐ納税(返金)します。また、復旧後の資産は固定資産税も納税します。
上記のサイトで指摘されていた被災地での直接的な減税措置は終了の方向に向かいますので、それだけのための「増税と減税のバランス感覚」では済みません。残念ながら「復興特区」による「法人税の免除」「固定資産税の免除」については、指摘がありません。被災地で利益を上げても納税しなくて良く、補助金が貰えても納税する必要が無い。羨ましい話です。(但し、グループ補助金の組合等設立や共同事業でも同様の適用は受けられると思われるが利益はすぐに出ない。中小企業の弱さゆえに。)
復興特区で税金の減免を受けるには、特区認定を受けた自治体に申請して指定を受ける必要がある。５年間の免税は特区内に本社を設けることが前提。支店や営業所は対象外だが、１００％子会社は対象に入る。設備投資費用や社員への給与支払いの一部に対する税額控除は、本社が特区内にない場合でも指定を受けられる。
そんな国民の皆様に御負担頂くのが「復興(免税)特区」に納税地である本社を移転・設置した方達の負担をして貰うための「復興税」という面があります。ですからトヨタが配当を再開することも可能でしょうし、株式相場も上がるでしょう。納税しない分が株式配当に回るとすれば誰だって株を購入する気にもなるでしょうね。
投資家が株式投資に求めるリターン（期待資本利益率）が長期にわたり安定している(免税5年)とすれば、名目純利益の成長率が押し上げられた場合、株価は買われて上昇するのは金融市場としては当然の動きだと思います。インタゲよりも構造改革の利益還元の大盤振る舞いが東日本大震災の復興特区だけに限定されず、全国的な展開にすることを公約として掲げたことへの期待の表れではないかと、被災地からの眺めは別の思いにとらわれます。
上記の減税措置と仕組みは殆ど変らないと思いますよ。
大規模な減税を呑む代償として税収バランスを取るために、広く薄くかつ長期になる必要があるとは考えないリフレ派にとっては、減税の恩恵を薄める復興税が憎くてしょうがないのでしょう。
ですから、リフレ派の「復興リフレ」というものが、どれほど悪意と悪辣なものであったということが言えると思います。現在のリフレ派の公共投資嫌いと給付金(BI含む)大好きの思考からすれば、自分達へのリターンが保障されることしか考えていないと思われます。
島本 秋
@sankakutyuu
リフレ派ってインフレを目指すって言ってたけど、結局円安株高になればそれでいいんだっていう論調だよね最近見てると。フィリップスカーブ成立するんでしょうしね()
