津波被災の記録92
知事は「被災地では雇用の回復がまだまだ不十分だ」と指摘。グループ補助金の拡充に加え、沿岸部などを対象地域とした企業立地補助金や雇用創出事業の実施、継続などを要望した。
宮城県の「グループ補助金」申請額が他の津波被災県の規模からすると飛び抜けているせいもりますが、どこまで遣り続けたら良いのかということも被災地においても考えるべき時期に来ていることを議論すべきなんでしょう。そもそもこの補助金は被災した地域で残すべき産業内の企業の取捨選択という意味がある「勝ち取る補助金」であったはずなのが、一次から三次の選定で地方自治体が歪めてしまったことが拙かった。後で纏めてみるつもりですが、今回の「グループ補助金」の選定とコンサル等の在り方からすれば、地方分権で地方自治体に「金と権限」を与える事の難しさも浮き彫りになった。と、申請してみた立場だから感じ得たことです。また、「グループ」を強制させることの是非が全くと言っていいほど欠落しているのも「グループ補助金」の組成が既存の組織構造に対する構造改革の側面があるからなのかもしれません。地方から中央への意見集約や紐帯といったものが喪失する危険も孕むこの「グループ補助金」というものが単なる目先の3/4補助を貰うためだけの中小零細企業経営者の大多数が陥る、行政軽視が刃となって返ってくることのないようにしてもらいたいものです。
