べんきょうしてみた
山口二郎
@260yamaguchi
田中真紀子大臣の独断について。橋下流の政治主導を大学に広げただけ。専門家集団のスタンダードを否定し、怪しげな庶民感情あるいは市場の基準で大学を評価するという結論につながるだろう。次に来るのは、知そのものを否定するマッカーシズムか。
10:17pm 金曜 11月 02
HALTAN
@HALTANHALTAN
「来年度では駄目なのか」 文科省内からも驚きの声 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1211… 「寺◯研 大臣が懸念する質の低い大学を払拭したいのであれば、むしろ、既存の大学を対象に行政のチェックの行き届いていないところを含めて検証すべき」
11:47pm 金曜 11月 02
「来年度では駄目なのか」 文科省内からも驚きの声
「安全運転」だった田中真紀子文科相が、ついに動いた。今回の政治判断は副大臣ら政務三役にも事前相談がなかったといい、省内からも驚きの声が上がった。
MSN Japan @MSNJapan
HALTAN @HALTANHALTAN 52分
そしてそこで例えば、いま寺◯のいる京◯造◯芸◯大とか「チェック」するとどうなるのだろうとか、、、（わらい）
若年・高学歴層多く、競争力強化に貢献―過去10年の移民について調査報告 労働政策研究・研修機構
3分の1が若年層、4分の1が大卒
ドイツでは、1960年代に労働力不足を補うためトルコなどから大量の労働者を受け入れた過去がある。こうした外国人労働者は最終的に自国に戻ると当時は考えられていたが、予想に反して大半がドイツに留まり、そのほとんどが未だドイツ社会に融合せずに閉鎖的なコミュニティを形成している。そのため、彼らの教育水準の低さや失業率の高さなどが国内で深刻な問題になっている。
それに対して、1999年から2009年の10年にドイツに来て在留している約280万人の移民を詳細に分析してみると、ドイツがかつて受入れた移民とは異なる「新しい移民像」が浮かび上がってくる。新移民の約3分の1は、EU諸国もしくはドイツと自由移動の協定を締結している欧州諸国(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェイ、スイス)から来ている。その他3分の1は、旧ソ連/独立国家共同体(CIS)出身者で、特にロシア出身が多い。ロシアをルーツとする者は、ドイツに居住する移民の14％を占め、その多くは後期帰還移住者(注)であると考えられる。残りの3分の1は、欧州以外の出身者である。
新移民の特徴を一言でいうと、若く、十分な訓練を受けた人が多い。詳しく見てみると、新移民の平均年齢は32.6歳で、ドイツ全人口の平均と比較して10歳以上も若い。年齢層では25〜35歳が3分の1以上を占める。この先に何十年もの職業人生を可能とするこの年齢層はドイツ全体の人口構成では12％に過ぎない。
ミニジョブ、報酬上限額の引き上げを閣議決定―月額400ユーロから450ユーロへ 労働政策研究・研修機構
現在ミニジョブ労働者が多い産業は、主に小売業、飲食店、宿泊業である。保健・医療施設や福祉施設、ビル清掃業などでも多数のミニジョブ労働者が働いている。
引き上げによる国家コスト、最大3億ユーロ
今回の主な引き上げ理由として、「過去10年間にミニジョブの上限額は一度も引き上げられたことがなく、インフレ調整の観点からも450ユーロに引き上げるのが妥当なため」と政府は説明している。同時に、400〜800ユーロの月額報酬に応じて労働者にも段階的に社会保険負担が発生する「ミディジョブ（累進ゾーン）」も450〜850ユーロに引き上げられる見込みである。
併せて、「原則保険加入免除、希望に応じて満額分の保険加入も可能」としていた法定年金制度に関して「原則年金保険への加入義務、希望に応じて免除も可能とする」制度に変更したい考えだ。
地元紙の報道によると、連邦労働社会省が策定した草案から、今回の引き上げによる社会保険料収入と税収減少によって発生する国家コストは、最大3億ユーロと見積もられている。
▽大学という「十分に訓練された人」
地方から大都市へ就職する日本の移民的立場の世代に対する大都市部の本音を体現する形で大学新設等を拒絶するのはあるでしょうね。ある一定の水準を有する「新しい移民像」ならぬ「新しい都市型労働者像」の条件として、都市型ジョブに対しては単なる大卒者は排除し、旧来の十分に訓練されていない労働者が増えては困るという空気は、旧帝の偉い先生には体感温度も感じられない話なのでしょうか。エリートとノンエリートを明確化する流れはネオリベ・リベサヨも含めて有るわけですし、そういう部分としての捨扶持ジョブとしてのミニジョブ(サービス産業)が日本だけではなく、EUの優等生の中にも同様の課題は解決が難しいことであることが見て取れます。さてそういう中でどういう批判展開と自身の要求事項との整合性を旧帝や準ずる大学の偉い先生は答えを導き出すのでしょう。
▽べんきょうしてみた
リフレ派のデフレに関する感覚や財務省・日銀叩きを含めた東大法への憎悪の根源については以前から漠然としてはあったのだけど、コンプライアンス講習の資料で、最高裁判所平成24年2月20日判決(東京高等裁判所平成22年3月19日)判決(多摩事件の課徴金判決の一つ)における「一定の取引分野における競争の実質的制限」「公正な価格」に関する最高裁判所の判断についての抜粋資料を読み、自分的には納得したので記録として残しておく。(頭悪いからすぐ忘れる)
「公正な価格」=「競争した価格」,「公正でない価格」=「談合した価格」という形が定着しつつある。これは公共工事に於いて「低入札価格」が増加したことにより、予定価格よりかなり低い金額を「公正な価格」と見ることが可能となったためであるそうです。まあ財務省・日銀の指示(デフレターゲットなんちゃら)で低入札をしているわけではありません。念のため。
多くの場合、地方自治体から強制的に5%カットしないと談合の疑いを掛けるとの宣言を頂いている民間企業は逆らうわけにはまいりませんから「適切な価格」=法人としての維持コスト(利益を含む)と労働者・下請へのコストカットを強制的にせざるを得ません。財務省・日銀ではなく、「最高裁の判例」や「自治体からの談合罪認定」に対する法令等遵守の観点から、「公正な価格」=「低価格入札」=「デフレの一般化」となり、公正にして「不正な利益」を得ない社会を形成するために、「最高裁」「公正取引委員会」「地方自治体等」が鋭意取り組んだ結果の一面と言えましょう。
そうすると財務省・日銀叩きではなく別のところを叩かなくてはなりません。東大法の方達を憎悪し排撃しないと、言っていることが成立しなくなるかもしれません。また、「公共工事のムダ」を批判している共産党や維新・みんな、マスメディア・五十嵐法大教授とかの主張がそのまま「デフレ」=「公正な価格」であることを追認することになることと思われます。構造改革が齎した「公正な価格」という「デフレ」については、構造改革派であるリフレ派はどのように説を補正なさるのか経済学的な面だけでは説明がつかなくなるかもしれませんね。
財政出動を嫌うのもこういう部分からも見て取れます。
地方自治体職員を批判する部分はありますが、ネオリベ地方自治が結局は公務員制度そのものを喪失することに繋がることや、公務員の給料を下げる構造改革要求が「公正な価格」=「低賃金の一般化」という方向性の確立にしかなりませんので、そういうものからの脱却として「公正な価格」=「価格競争」=「低価格」から「公正な価格」=「適切な利益のある価格」のために緩やかな価格上昇を「一般化」することが必要としみじみ考えさせられました。
当初の話を単純に読むと東大法がデフレ派のように読み取れるかなというのも感じましたけど、自分程度の考え方と文章のせいですので、ご容赦願います。
どっちもどっち machineryの日々2012年10月26日 (金)
ところが、そうした方々の印象とは真逆に、日本共産党の街頭演説や議会質問における公的セクター攻撃の激烈さはハンパないですし、その点では「第3極」ともてはやされる方々にも引けを取っていません。というより、公的セクターに対する攻撃に関しては日本共産党の方が元祖であって、そうしたアジを繰り広げるのも現場叩き上げの組織議員ではなく、大学の民○上がりの生粋の共産党員だったりします。
個別の価格競争によるのではなく社会全体において「公正な価格」が変化してしまったことによる「デフレ」は、上記のような教育水準の高くて優秀な「新しい国民像」を反映するために日々改革を求めた方達の成果によるものなんでしょうね。
