津波被災の記録87 - hahnela03の日記

2012(平成24年)10月27日(土曜日)　岩手日報グループ補助金801億円追加政府緊急経済対策　県、5次募集へ
　政府は26日、総額4千億円超の緊急経済対策を閣議決定し、東日本大震災で被災した中小企業の復旧費用を支援する「グループ補助金」の追加措置801億円を盛り込んだ。希望者の殺到で予算がほぼ底をつき、本県などから継続・拡充を求める強い声が上がっていた。今回の措置で本年度の資金需要はおおむね確保できる見通しで、県は年内に第5次となる企業募集を行う方針だ。

本年度の需要充足　復興相見解

　グループ補助金はこれまで2003億円が予算化されたが、今回の追加方針で計2804億円となった。平野達男復興相は26日の閣議後会見で「今の段階で手が挙がってきてグループ補助金として対応できるものは、本年度中はほぼ大丈夫という前提に立っている」と説明した。
　追加措置を受け、本県でも第5次の募集が行われる。県は国の予算化を見込み、既に87億円を9月補正予算で計上。5月に行った4次募集で残った約10億円と合わせて第5次の補正枠が確保された格好だ。
　県予算97億円のうち65億円程度が国負担の見込み。総額801億円のうち現時点で本県への割当額は確定していないが、今回の大幅な予算拡充を受けて、県は追加募集することも検討している。県経営支援課の松川章総括課長は「地域の期待は大きく国には十分な措置をお願いしたい。申請企業、グループは事業計画をブラッシュアップして審査に臨んでほしい」としている。
　平野氏は来年度以降の同補助金については「街づくりや街並みの復興に伴ってさまざまな要望が出てくると思う。状況を見ながら必要な予算はしっかり計上するということで臨みたい」と述べる。

グループ補助金
　震災で被災した中小企業などのグループに対し、施設・設備復旧整備費を最大4分の3(国2分の１、県4分の1)補助する。グループは事業計画を策定し県の審査会の審査を受ける。
　本県では過去4回の募集で延べ175グループ(1918社)が申請したが、予算が足りないことなどから51グループ(751社)の認定に留まっていた。これまでに認定された総額は577億円。

2012(平成24年)11月3日(土曜日)　岩手日報　事業繰り越し柔軟対応を

本県、宮城両知事　政府に要望書　復興・復旧遅れ

【東京支社】東日本大震災の被災地で、2011年度補正予算で計上された復旧・復興事業の多くが遅れ、繰り越しした12年度内の完了も困難な状況になっている。現行制度は2年度の繰り越しを認めておらず、いったん返金して残工事を再発注するなど膨大な事務手続きが求められる。この事態を受け、達増知事と宮城県の村井浩知事は2日、政府・民主党に対し、復興に遅れが生じないよう複数回の繰り越しを認めるなど柔軟な対応を要望した。

　復興庁で達増知事は「年度末に混乱が生じることがないよう、復興の動きが止まらないようにしなければならない」と要請。▽一度限りとされている繰り越しの複数回の承認▽承認手続きのための提出書類の削減-などを求め、通常の公共工事での運用も求めた。
　平野達男復興相は「手続きをできるだけ簡単にすることを心掛ける。原則は早く執行することだが、これだけの災害になると計画通り進まないことがあることを踏まえて対応したい」と応じた。
　両県は膨大な事業が集中しており、人手や資材の不足に起因する入札不調が相次ぐなど12年度内に完了できない11年度事業が多くなる見通し。復興交付金は基金化して次年度以降も使えるが、補助金は「単年度」が原則で、繰り越しは1度だけとなっている。
　県によると、被災した中小企業の復旧費用を支援する「グループ補助金」の場合、11年度に予算措置されながら地盤かさ上げや用地確保の遅れから13年度にずれ込みそうな事業者が約20見込まれ全体の1割に及ぶ。災害復旧事業などでも相当数予想され、現在調査中という。
　また、両県は住宅再建の制度の違いなどによって生じる格差を埋めるための各市町村が行う復興基金を使った独自支援への財源措置も要望。平野氏は「既存制度をいろいろな方面から解釈して支援できる方法を模索している」とし、12年度当初予算での対応を示唆した。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号）

　グループ補助金についてはある特定の団体またはコンサルに対して事前採用枠が存在する疑惑が分析しているとどうしてもでてきます。これについては、そのうち優秀な方達が調べるでしょう。
　複数年度対応する復興予算を特別会計にするのはそういうためにだし、交付金を基金化するのもそう。一般財源の補助金についてもこうなることは判っていたはずなのに、与野党国会議員はその被災地への対応より、「流用」のほうが大事というのが被災地としては情けない限りです。