津波被災の記録84
柿沢未途(みんなの党・衆議院議員)
@310kakizawa
これだけ復興予算の流用が問題視されているのに、国会の議決が要らない予備費の「目的外使用」で経済対策を打とうという政府の姑息さは酷いものだ。予備費だけに規模も限定されるし、しかも中身もまるで新味に乏しい。復興予算を何兆円も余しているのに何でまた復興事業費の上積みなのか。
9:34am 金曜 10月 26
田中秀臣 @hidetomitanaka 3日
@310kakizawa 誰がこういう「悪知恵」を本当に授けてるのでしょうか？ 意味がわからない政策の典型ですね。
東日本大震災:被災地公共工事、入札不調２５％ ４〜８月20121029毎日
岩手、宮城、福島の被災３県と仙台市が４〜８月に発注した公共工事の入札で、落札者が決まらない「入札不調」が発注件数の約２５％（３０１件）に上ることが、国土交通省の調査でわかった。復旧・復興が本格化する中、資材価格や建設作業員の人件費が高騰。予定価格で落札しても利益が得られず、入札参加を見送る業者が続出していることが要因だ。復興予算の被災地以外での支出が問題視される一方、被災地では予算の期間内執行を懸念する声が高まっている。
国交省によると、入札不調の割合は仙台市が４７％（９６件）と最も高く、宮城県３４％（８７件）▽福島県２０％（９９件）▽岩手県７％（１９件）。９月も同水準が続いているという。
被災地の公共工事を巡っては、１１年度も小規模工事を敬遠する動きが目立っていたが、今年度は億単位の工事の入札不調が増加。宮城県では１億円以上の工事の不調が１１年度は１７件（入札全体の１０％）だったが、今年度は９月までで既に３８件（同２０％）となっている。
原因について、宮城県が県内の建設業者２９社に調査したところ、２４社が「労務費・資材価格の上昇」と回答。「予定価格と実勢価格の差が大きく、予定価格で落札しても利益が得られず入札に参加できない」との声が上がった。
資材不足は今後も続く見込みで、国交省などは、例えば宮城県気仙沼地区では、１４年度の生コンクリートの供給量は必要量の約３割（５０万立方メートル）と試算している。村井嘉浩知事は「復興予算は執行できる期間が限られているが、資材やマンパワー不足で後手に回ってしまわざるを得ない」と指摘し、国に執行期間の延長を求めている。【宇多川はるか】
◇復興予算とは 東日本大震災からの復旧・復興に使う国の予算。政府は１１〜２０年度までの１０年間で、国・地方合わせて約２３兆円の予算を使うことを決定。そのうち１５年度までの５年間を「集中復興期間」として１９兆円を投入する。財源は所得税や法人税、住民税の上乗せなどで賄う。被災地では、集団移転など復興事業が想定通り進まず使い切れない事態が起きている。使途の自由度拡大を求める声も強い。
相変わらず、みんなの党を始めとするネオリベ・リベサヨな政治家やリフレ派は、復興予算の流用(法律違反じゃないです。)を問題にしてます。現状と認識が乖離しすぎて話になりません。
彼らの主張を通そうとする場合、地権者との協議なんて必要なく強制収容による再建をしろと言うことになります。
現在、東京都内自治体において、下記の通り計画を条例化している(する)動きがあります。
事前復興対応へ条例化加速/都内自治体、災害への備え強める20121026建設通信
【制定12区、検討7区／地域防災計画改定も進む】
東京23区で首都直下地震などの今後の大規模災害に備え、復興事業を円滑かつ迅速に進める観点から、震災後の取り組みを事前に定める『震災復興事業条例』を制定する動きが加速している。現時点で12区が制定済みで、東日本大震災を機に制定予定や検討中の自治体も増えている。条例化を考えていない自治体でも地域防災計画の改定などを進めており、行政の災害対応に関する意識が高まりつつある。
実際のところこの条例の内容については見ていませんが、事前に土地等の地権者には説明がなく策定されたものが実行されたとき大都市部の皆様方は、財産権を喪失して復興を進めろと言うんでしょうか。絶対に言いませんよね。
「国会の議決がいらない」のは予備費もそうですが、基金等についても同様なわけですから、何の問題もありません。後日に検証することになっているのを、「審議しろ」というのはプロセスの改訂を議論すれば良い事で、今回の復興予算と予備費に難癖を付けるのはどうかしていると思います。
利益が出ない工事を請負って倒産する危険性を犯して復興を進めろってのはおかしな話ですね。被災地の企業は潰れても構わないとしか聞こえませんし、労基法違反をするほど過重労働で労働者がバタバタ過労死等でもすれば本望何でしょうか。凄いブラックのススメ以外の何物でもありません。
それにしても、復興予算の流用か反対の本音は下のとおりなんでしょう。
岩手県釜石市／未来のまちプロジェクト始動／伊東豊雄氏「勇気ある第一歩だ」20121026建設工業
岩手県釜石市が、「かまいし未来のまちプロジェクト」をスタートさせた。復興まちづくりに関する複数の主要施設を共通の理念・目標の下で整備するため、設計者を公募型プロポーザル方式で選定。官民共同で事業を展開したり、市民参加型のワークショップを実施したりして「みんなが戻りたくなる、訪れたくなるような活力に満ちた復興」を成し遂げるとしている。
２５日に東京都内で野田武則市長と、復興ディレクターを務める建築家の伊東豊雄氏が対談。野田市長は「将来に向けたまちづくりの視点から、ゆっくり、じっくり、丁寧に良いものを造っていきたい。このプロジェクトが、これからのまちづくりの出発点であり、みんなでスタートについた」と述べた。伊東氏は「（市が）集合住宅や学校などの設計者をプロポで選ぶ決断してくれた。建築家として大変ありがたいことだし、とても素晴らしプロジェクトだ。こういう時だからこそ、市民や行政とともに一緒に造ることができると思う。勇気ある第一歩だ」と新たなプロジェクトに期待を寄せた。
技術競争は広域コンサル優位/大手と中小で地域要件で隔たり/建コン協20121026建設通信
hahnela03
プロポーザルなど技術競争は、広域コンサルタントの優位性が鮮明に――。地域要件は、中小にとって大手の参入を防ぐ障壁の役割/被災地復興にプロポーザル導入の意味はそういうこと。復興名目で地方を根絶する 2012/10/26
釜石市を含めて被災地自治体で「プロポーザル」が導入されています。被災地の地権者は蔑にするし、市民には自治体担当者が説明もできずに、コンサル等に丸投げ状態です。被災地で起きていることは復興の美名で、民間の大手企業や大都市優位による復興予算の支配でしかないのが実態でしょう。むしろそういう部分を薄めるために他の地域への予算執行が行われることが大事なんです。
先週は約9億のふ化場工事の入札・被災した保育園約2億が不調となりました。
原因は工期が単年度予算(一般会計)のため岩手県が頑として工期を変更しないためです。補助金の執行のために業者は過重労働で死んでも施工しろと言われて辞退するしかありません。今週は消防署の一部が不調となる一方で、民主党ご自慢の幼保一体型の補助金が付いた施設はいまだに使用可能なのにこの時期に解体し新規建設させます。被災した保育園よりも、民主党の政策実現が優先されるのです。
被災地におけるブラックな過重労働を解消しようとしても、技術者は岩手県・被災自治体に奪われて、仕事はコンサルに丸投げによって、被災地の民間企業に過酷な労働環境と経営環境を提供する、地方公務員の皆様には、「過重労働から解消されて良かったですね。お祝い申し上げます。」と言いたくもなる中で、流用を声高に主張されると、その強化以外の何物でないことに腹が立つのです。
