津波被災の記録79

　東日本大震災から1年6ヶ月がすぎました。戦後数十年の時間が簡単に戻れるわけが無いので、本来ならば順調と言われるはずですけど、随分と朝からメディアは叩くなあ。
　復興住宅整備は被災地の地元企業よりも関東を潤す効果が高いことを良く判ってらっしゃる。NHKの録画を見てから書こうと思っていたのだけど、

http://twitter.com/katukawa/status/245701431699595264

勝川 俊雄 ‏@katukawa
震災の義援金も、これまで積み重ねた漁協の借金返済に使われて、漁民には雀の涙しか回っていないらしい。「漁協が栄えて、漁民が滅ぶ」というのが補助金漁業の末路だろう。 https://twitter.com/romakomatsu/status/220154360573857792 … https://twitter.com/romakomatsu/status/220443550670794753 …

@romakomatsu 30日の広田湾漁協の総代会。事業損失３．６億円でも経常利益２億円。余剰金で１．４億円の繰越損失を圧縮。これが、国民から６億円の寄付金充当。寄付金は組合員配分か、震災で失った事業再建に使うべき。昨年の借入金９．７億円、本年は３０億円追加借入金。放漫経営のつけは国民の税金と寄付金へ。

@romakomatsu 宮古市田老町漁協。義捐金などの事業外収入が８．３億円で１。２億円を超える投棄余剰金。７．１億円は損失補填。大船渡オキライ漁協。補助金と義捐金で次期損失が５０００万円減少。大船渡の綾里漁協３．３億円の繰越損失を解消。１．８億円の余剰金を計上。これも原資は寄付金と義捐金か？

　特別会計の「すきやき食っている」じゃないけど、大学教授と元水産庁幹部職員が言うことだろうか。会計処理上、補助金等は収益として計上して、利益がでて税金を納めるのは通常の補助金の処理通りであります。今回の東日本大震災において不正経理をしたことによって出るわけではありません。むしろ適切な経理が行われて補助金を税金と言う名の返済を適切に実施したことについては何で言及しないんでしょう。

　法人は東日本大震災による欠損金を繰り越し計上をしているところが大半であります。それであれば、全ての被災企業が受けた補助金に対しても同様の批判を加えるべきです。ですが、そのような批判が大学教授という地位を利用して発信するのは多くの国民を誤魔化す卑怯な手法です。
　グループ補助金についても同様のことが言えますが、六次産業化を言う前に水産加工会社に対して同様のことを言ってごらんなさい。キチガイ扱いされますよ。

　地方自治体職員を批判はしますけどね、彼らの立場から見た補助金の実行とその後の議会対応や会計検査を鑑みれば、零細企業で補助金適用して復興できなくて認定の批判を考えればリスクの少ない大企業に補助金を付けるのは自然であります。共産党等の市民オンブズマンからの批判をかわすためにはそういうネオリベ的行政手法を取らざるを得ないのは理解できるのです。私の場合はそれらを理解したうえで少しでも手を差し伸べてもらえる範囲に対して議会や市民等も含めて考える契機になればいいと思っています。

　勝川教授は酷すぎる。適切な経理処理を捻じ曲げる意図は何なのでしょう。
　法人から個人への直接的な補助金の配付は、税金で資産形成をさせることは好ましい事ではないので、間接的に実施している話と個人に配布した場合、雑所得として申告する必要があります。税金は無償で配っているわけではありません。納税と言う形で都市部の税金を地方に投下しても回収しているんです。個人所得の場合、翌年度からの住民税・国民健康保険税の負担が重くなり個人事業主としてのコストが嵩むことになります。被災した漁業者を困窮させてそんなに解体したいんでしょうかとしか受け取れないつぶやきに流石に愕然とした。

　第一今回の補助金の前提は、「協働」を再確認させるために「5年間は共同作業を義務付け」「利益配当を正・準組合員全員に配付」するようにしています。水産庁による行政指導に則って実施していることは何で言及しないんですか。
　確かに一部の単協のように叩かれてしかるべき例はありますが、義捐金の総額や頂いた先を組合員に「見える化」を行っている良い例です。ある単協なんかはそういうことは開示してませんし、義捐金等も配布してません。　

　復興が遅れているように見せるこういう大学教授達が跋扈しているから、再建を断念してしまうんです。