津波被災の記録78
如月陽（マルセル）
@noboru_kisaragi
被災地のグループ補助金申請のうち、6割却下って本当なのか… RT しかし、NHK良く調べたな。で、官僚ってのは空恐ろしいねって言いたいのかな（ﾜｶﾗﾝ）。 RT 復興予算19兆円のうち、2兆円が被災地以外で使われている。そして、被災地には届いていない。 #nhk スペシャル
※hahnela03
申請段階で県で落とされる。県から国で落とされるのは殆ど無い。最終採択率は10%前後それが現実。まだ控えめな報道だよ。
グループの採択率は今回は10%を切ったとは思います。宮城県と福島県の申請件数は岩手県とは倍以上離れています。
岩手県は約50グループで18グループの採択です。でも採択後に国に提出する際にグループ内構成員の切り捨てを岩手県職員が行っていますから、もっと厳しいのが現実です。
申請以前に調べた時点では、最終採択率は10%前後だったようですから、今回の申請で岩手県はもう必要が無いと感じているものと思います。宮城県職員の感想では、「もうグループを組む様な企業は残っていない。」という自治体職員の率直な感想からもうかがえる通り、小零細企業がこの対象とは思っていないんです。自治体職員からすればこれで経営継続を断念すればよいという気持ちが痛いほど滲み出てきています。
ですから大槌町の方の言い分については少々疑問があります。グループ補助金と同時にでている下記の補助金は、セイの法則に則った、復興を断念してもらう手切れ金のような補助金ですから、申請数は増えないでしょうね。宮城県も同様の傾向です。
グループ補助金と下記の補助金を用意した地方自治の斬捨ての覚悟を理解したうえで、申請していると職員は期待していたんだと思いますよ。
新しい公共の担い手であるNGPやNPOは地方自治体よりももっと復興には厳しいですね。
南北500kmに及ぶ瓦礫残土を利用した万里の長城である「グリーンベルト」を政府や各被災自治体に提案して「震災メモリアル公園」とかを提案してますが、国立公園を崩さない限りできやしませんし、下記の通りの有様ですから復興は何時のことやらわかりません。被災地には「復興」を決めさせない外部の方達の意思だけは伝わりますね。
下記のNGOに岩手県立大学が後援しているという噂があります。茅野先生(環境学)も復興が本音では嫌いなのかも知らないなあ。
あの大停電から復旧してから震災関係は録画してきたつもりが、セットし忘れましたね。
事業再開に遅れ、利用伸びず 県の中小企業復旧補助
県が本年度予算に２０億円計上し、沿岸市町村と共に震災で施設が全壊した事業者を支援する「中小企業被災資産復旧事業費補助」（全壊補助）は、８月末現在の利用実績が１０３件、約３億円にとどまっている。被災地で中小企業の事業再開が進まない表れとみられ、被害が甚大だった大槌町、山田町では利用実績がまだない。ただ、申請に向け準備中の事業者も多く、被災企業や沿岸自治体は「補助金は必要。息の長い支援を」と制度の継続を希望する。 県は２０億円の予算で年間６００〜７００件の利用を見込んでいたが、４〜８月の５カ月間の実績は１０３件、２億９９８２万円と低調だ。
増えない利用実績は、震災から約１年半たっても、中小企業の事業再開が本格的に動きだしていない現状を物語る。補助の条件は、仮設ではなく「本設」での再開。早く商売や事業を始めたくても、土地利用計画が決まらず、建物の建設が制限されていることも足かせとなっている。
(2012/09/10)
宮城県が東日本大震災の被災事業所向けに設定した独自の補助金が振るわない。３０億円の予算枠に対し、期間内に寄せられた申請総額は１２億円止まり。国、県が支援する「グループ化補助金」に応募が殺到したのが要因とみられる。県は「いずれグループ化ができない事業所は必ず出てくる」とみており、時期を見て２次募集をかける考えだ。
この補助事業は、ホテルなどを対象とした「観光施設再生支援」と個人商店などに向けた「地域商業等事業再開支援」。本年度はそれぞれ１５億円を用意したが、締め切りとなる６月末までに寄せられたのは観光関連が約６５件の４億円、商業関連が約３４０件の８億円にとどまった。
復旧費総額に対する補助率は最大５０％で、補助金上限は最高１０００万円に設定。対するグループ化補助金は「補助率最大７５％」「金額の上限なし」という好条件がそろう。担当者は「条件面を比較し、事業所の関心が一方に集中してしまった」と分析する。
とはいえ、グループ化補助金は採択率が２割程度という狭き門。国は補助金継続の考えを示しているが、全事業所が救済される保証はない。県は「沿岸の民宿や個人商店が本格復旧するのはこれから。最後のセーフティーネットとして単独補助金の活用も促していきたい」としている。
2012年07月16日月曜日 河北新報
【大槌】防潮堤建設を見直して ＮＧＯが町に要望書
環境、動物保護に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）のＬｉｆｅ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｃｙ（ＬＩＡ、本部長野県）は５日、高さ１４・５メートルの防潮堤建設などを盛り込んだ大槌町復興計画を見直し、自然環境を守りながら復興事業を進めるよう求める要望書と署名を町に提出した。
ヤブキレン代表（３９）ら１３人が町役場を訪問。署名活動の中心となった沢田輝（ひかる）さん（県立大１年）が碇川豊町長に▽巨大防潮堤は不要▽盛り土のための山の切り崩し反対▽町を海から離れた安全な場所につくる▽自然環境を守る−の４点を要望し、６５９６人分の署名を手渡した。
碇川町長は「趣旨を受け止め、できるものは取り組んでいきたい」と答えた。
【写真＝自然環境を壊さない形での復興を碇川豊町長に要望する沢田輝さん（左）】
(2012.9.6)
