津波被災の記録74

国の出先機関の地方移管−５０７市町村が反対決議／政府と綱引き激化
20120806建設工業 http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61683344.html

　国土交通省の地方整備局など国の出先機関の地方移管に反対を表明している全国５０７市町村長でつくる「地方を守る会」は３日、東京・平河町の都市センターホテルで臨時総会を開き、緊急の反対決議をまとめて民主党の輿石東幹事長と前原誠司政調会長に提出した。政府は、地方移管に向けた出先機関改革関連法案を１０日にも閣議決定する方向で調整中だが、臨時総会には地方移管に反対する一部の国会議員も参加し、閣議決定を断固阻止する考えを表明。双方の綱引きが激化しそうだ。

　関連法案では国の出先機関の事務・権限の受け皿組織を、移管対象出先機関の管轄区域内にある自治体で組織する「特定広域連合」とし、広域連合の長は構成団体の長との兼務を認める。大規模災害時の対応を考慮して一部に国の関与も残しているが、地方移譲に対する市町村の反対は根強く、一部の国会議員も反対姿勢を鮮明にしている。３日の臨時総会には、代理も含め８２人の市町村長に加え、民主、自民、公明各党から５９人の国会議員（代理を含む）が参加した。

　民主党の小泉俊明元国交省政務官（衆院議員）は「国民の命を守っているのは基礎自治体と地方整備局だ。この体制を強化しても弱体化させてはいけない」と強調。トップを知事が持ち回る広域連合は不安定な組織だとして、そこが防災を担うことに反対を表明した。自民党の佐藤信秋参院議員は「今の政府は自治体の話を聞くが、聞くだけでまったく動かない。（法案の閣議決定に）断固反対する」と述べた。　

　自治体からは、国定勇人新潟県三条市長が「国、都道府県、市町村という三重の行政構造の中で国の権限の一部を広域連合に移し替える意味はない」と批判した。谷口義幸宮崎県日南市長は７月初めの九州北部豪雨での災害対応を例に挙げ、　「各県民の付託を受けた知事が広域連合のトップになった場合、どこから手を付けるのか。自らの県を重視せざるを得ない。複合災害に広域組織では対応できない」と広域連合への権限移管の問題点を指摘した。採択した決議では、　「大規模災害時の対策実施を担う基礎自治体との合意形成なしに、地方整備局などを広域連合に移管しようとする政府の動きに反対を表明する」としている。

※消費税増税反対を標榜している野党七党が、消費税反対のためと言うよりも、「地方主権」「地方分権」を推進するために、内閣不信任を提出しているのは表に出ない。
　そりゃ自民党は反対するだろう。地方都市(県庁所在地以外)を焦土と化します。という地方主権改革の閣議決定を認めて、消費税増税は賛成しろって無理な話。

　「りふれは」「脱原発」「反消費税」が繋がって、国民の目を逸らさせて、大都市圏の意向だけが通りやすい環境を造っていることに慄く。大都市圏だけが都合よくなる仕組みづくりだけしか掲げず、上から下へという制度設計からステークホルダーを排除するためのデモ活動とは一体何なのだろう。

(追記)
真に必要な公共事業の整備は、正しい将来交通需要推計を前提とするべきである!2012年08月04日（土） 馬淵 澄夫
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170

経済評論家・三橋貴明のTV番組での放言に関して
http://www.anlyznews.com/2012/08/tv.html

　「デフレ脱却議連」を含めた「りふれは」が、公共投資批判をする一方で、「PFI」に一切言及せず、「三橋貴明」が公共投資の拡大に理解を示しながら「PFI」に言及しないことへの批判が無い事は以前から不思議に感じてはいた。

　総務省・国土交通省・財務省は復興事業にしても、PFIが民間の要望に沿って進めていることに、何で言及しないのだろう。ただ「反消費税」と「日銀購入」だけでつながっているだけなんだけど、消費税増税時に業界団体は様々な減税要望も出していて、おそらく認められるだろうことまでが全く出てこない。
　「りふれは」「脱原発」「反消費税」運動が「国土総金融商品化計画」という、税金による国民の資産形成から税金は投資家の配当費用(補助金も含め)への流れを形成することしか考えていなかったんだなあ。