津波被災の記録72

【社説】経済財政白書　展望が開けてこない
2012年7月28日

　政府が二〇一二年度の経済財政白書を出した。東日本大震災の被災地の復興も、日本経済の成長についても、展望が開けない記述が目立つ。上滑りした言葉が、この国の行き詰まりを表している。

　本年度の白書は、三章のうち一章を「震災からの復興」の分析に割いた。だが、力を注いだ割には、復興が遅れている被災地沿岸部の青写真がほとんど描かれていないのは、どういうことか。

　白書は、巨大津波や原発事故の被害を受けた岩手、宮城、福島の被災三県の現状について、建設などの復興需要が強く、生産や消費などは、沿岸部を除いてほぼ震災前の水準に回復したとした。

　しかし、喫緊の課題である沿岸部の復興では、被害が甚大であるとするだけで、工場や設備を失った企業の負債額や個人の借金について具体的な言及もない。

　それどころか「沿岸部はある程度の取捨選択と集約化が適切」と、内陸部への産業や人材集積を重視すべきだと指摘した。津波浸水地の復興の方向性も示さず、経済的論理から人も企業も移るべきだという結論には違和感を覚えざるを得ない。　

原発事故で風評被害や除染作業に追われる福島県の今後についても、白書はほとんど触れずじまいだ。今なお避難や仮設住宅住まいを強いられる被災者は数十万に上るが、その困窮ぶりはどこからも読み取ることはできない。

　一方、日本経済の成長については「イノベーション（技術革新）」「人材集積」など上滑りな言葉が目につく。
高齢化や人口減少に直面する中では、生産性を高めるイノベーションが必要だという。さらにイノベーションの重要な担い手は起業家であると説く。

　だが、起業家が育っていないことは、今年五月の「成長戦略」の点検で政府自らが確認している。なぜ、これまでのベンチャー振興策が効果を上げられなかったのか、どのような分野なら起業は有望かなどの記述はなく、明らかに踏み込み不足だ。

　成長そのものについても、「量」を追求するだけでなく「質」も目指すべきだとした。ただ、成長の「質」として何を重視するかは「今後の研究を待つしかない」というのでは、あまりに無責任ではないか。

　これでは民間の自由な経済行動をしばりかねない。問われているのは、政府が目指す「成長観」であろう。

kayo ‏@kayolovepeace 大阪市会本会議、自民党 北野議員、放射線を拡散してはいけない。瓦礫でなく、人をうけいれるべき。会場内に市民の拍手が響きます。

yukipaon:福島ステークホルダー調整協議会が主催、共催に伊達市教育委員会・JA伊達みらい、そして「茨木市議会派自由民主党・絆」！！許せん!! → 「大阪府茨木市の小学生を福島に連れて行こうプロジェクト」!! アホかっ!! 子供を使うな！連れていくなっ!!!

消費増税で「三丁目の夕日」再来？　首相、理想を力説
「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘

※経済白書は脱原発や瓦礫受入反対の方達の強気な発言を裏付けている根拠としての面を持っている。経済産業省が与野党の支持者の民意を汲み上げて、出されている。
　「りふれは」の良心も消費税増税に反対してTPP賛成で関税廃止との関係についてはご説明が全くないわけで、被災地に来ては輸出産業を育成するような六次産業化による集積にはご熱心ですけど、それも経済白書でいう経済的論理によっているのでしょう。
　復興は必要ないという「りふれは」の良心の行動や言動が上滑りな「復興リフレ」ででしかなかったのに、「具体性が無い」という指摘はないでしょう。

　それにしても、「復興をあきらめろ」「コミュニティは再生するな」「大都市への人口移動を促進させろ」という「人狩り」をご提言される皆様の温かいお言葉に涙がこぼれます。ぜひ選挙の際は支持する政治家に声高らかに宣言させていただき、「マニフェスト」「アジェンダ」とやらに明確化してください。
　
　でも人口移動した際の受け皿に何にも具体性のないことについてはどう考えているかも明らかにしてもらいたいです。移動しても職は派遣しかないでしょうね。先だっても親族が派遣業者に不当解雇されましたが、大都市に移動させられてもそういう処遇がちらついている現状では怖くて移動できないでしょう。それでも強制移動させたいのは奴隷狩りに近いと思います。