国土練成陣の発動で「名目ＧＤＰ（国内総生産）３％成長」達成『「国民の生活が第一」なので17年間は8%』ですって

日本再生ビジョン2030/「次世代投資法」今国会へ/480兆円、GDP8%20120705建設通信

　超党派の議員で構成する「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」（会長・伴野豊民主党衆議院議員）は5日、「日本再生計画−ビジョン2030」とする提言を了承した。今後、政府与党や各省庁に提示する予定だ。伴野会長は「できれば次世代投資推進法案（仮称）として今国会に提出して成立を働き掛けたい。自民党の国土強靱化基本法案や公明党の防災・減災ニューディールと重なる部分もあるので、国会のマジョリティー（多数派）になるように結び付けたい」と語った。

　提言では、2030年をハード・ソフトの投資を進める目標時期に設定し、「将来的にさまざまな個性を持った地域が重なり合いながら連携軸によって交流し合う多軸型で多重・分散型」を目指すべき国土の姿として提示。未来を見据えた「次世代投資」を進める。

　具体的な投資内容としては、東日本大震災の復興事業のほか、東海、東南海・南海、首都直下などの地震に備えるインフラ・学校・公共施設の耐震化、液状化対策、中央新幹線、第二東名・名神高速道路整備、火山対策、再生可能エネルギーの普及促進、低炭素型のコンパクトなまちづくりなど幅広く盛り込んだ。

　これら政策の実施には、「地域を支える良質な建設産業の活躍が不可欠」とし、技術力や地域重視に配慮した入札制度の改善の必要性も記載した。

　次世代投資の水準では、日本列島の地理的形状や災害が多発する環境を踏まえれば、「投資コストが他国よりも高くなる」とし、政府公的固定資本形成の対GDP（国内総生産）比率は「約5−6％程度が必要」で、地方単独事業も加えた公的固定資本形成（Ig）では「8％に相当する」とした。公共投資の追加のほか、公共投資による民間設備投資の誘発効果を勘案することで、政府の名目成長率目標3％の達成を目指す。このため、20年度までにIgを8％に増加させ、その後、30年度まで8％を維持するとのシナリオを提示。名目GDP3％では、12−20年度でIgが125兆円（公共事業関係費40兆円）、12−30年度ではIg480兆円（同160兆円）と推計している。

　ただ、提言を説明した畑浩治衆議院議員は「数字ありきではなく、3％の成長に必要な額として示している」とした。

　財源は、さまざまな償還期限・発行条件を揃えた国債発行としたほか、米国債を担保にしたファイナンスや税制上の措置によるいわゆる「タンス預金」の活用なども盛り込んだ。

　今後、政府与党や各省庁への説明後、法案作成に向けた体制を整え、今国会中の提出、13年度予算への反映を目指す。

戦略的国土議連が提言／日本再生へ「次世代投資」を／３０年までに１６０兆円20120706建設工業

　民主党を中心に超党派の議員で構成する「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」（会長・伴野豊民主党衆院議員）は５日の会合で、社会資本整備に関する提言「日本再生計画〜ビジョン２０３０〜」をまとめた。災害に強い多軸型国土を形成するため、「子ども」や「地域」という観点を重視した社会資本整備を「次世代投資」と位置付け、３０年までに集中実施することを打ち出した。３０年までの投資規模を約１６０兆円と推計している。

　提言では、団塊ジュニア世代の定年退職が始まる３０年ころまでが、将来のための投資余力がある最後の時期になるとの認識を表明。その上で、将来世代のための次世代投資を行うことは未来への責任だと強調した。次世代投資に当たっては、フルセットの投資ではなく、さまざまな個性を持つ地域が連携することで広域で諸機能を確保し、各地域が交流し合う「多軸型」「多重・分散型」の国土形成を目指すべきだと主張。エネルギー効率の良い循環型社会の形成も図るべきだとした。

　次世代投資の具体例には、東日本大震災の復興や、首都直下地震・南海トラフ巨大地震などへの備え、食料生産の強化、インフラの維持更新対策、再生可能エネルギー・新エネルギーの推進などを列挙。「地域を支える良質な建設業の維持」も併せて打ち出した。投資事業を選定する際には、費用対効果（Ｂ／Ｃ）だけで一律に評価するのではなく、経済、防災、地域経済振興など多様な効果を踏まえた評価を導入するべきだとした。

　投資規模については、政府が掲げている「名目ＧＤＰ（国内総生産）３％成長」という目標を前提に、一般政府公的資本形成（Ｉｇ）のＧＤＰ比で必要規模を算出。公共投資の民需誘発効果も見据え、ＩｇのＧＤＰ比を現在の４・８％から８％に引き上げるべきだと主張。２０年度までに８％に引き上げ、この水準を３０年度までは維持する方向を示した。その際の公共事業関係費は、１２〜２０年度で約４０兆円、１２〜３０年度では約１６０兆円になると推計している。財源については、建設国債を中心としながら、米国債を担保にしたファイナンスや、国民のいわゆる「たんす預金」を税制措置などによって活用することを検討するよう提案している。

※「りふれは」の皆様方を始めとし、「米国債を売り払え」の方達や「団塊の世代」批判(世代間格差是正)、「ファイナンスで経済活性化」、「タンス預金召し上げ」、「脱(減)原発から再生可能エネルギー」、「東日本大震災の復興などムダ」等々の皆様方の熱いご期待に応えるべくご要望を纏めた結果、民主党の「国民の生活が第一」が達成できることとなったそうです。

　大変困りますね。詐欺とか言っていたんですが、不明を恥じねばなりません。ごめんなさい。(苦笑)
　消費税にご反対の議員の方は、さらに国民を騙すことになってしまいますね。
　「国民の生活が第一」の政治活動のために一致団結し不退転の決意で政権運営に日夜努力している政党を離党するとは、とても気がかりです(棒)。
　どういう「国民の生活が第一(笑)」をお示しくださるのか期待に胸が膨らみます。
　
それにしてもこのように「数字ありきではなく、3％の成長に必要な額として示している」ことになったのも、「りふれは」の皆様方の不断の努力としてのネット活動の賜物と感心しております。議員の皆様と霞ヶ関や日銀等がやっと目が覚めたのでしょう。(棒)