津波被災の記録68

　グループ補助金は残念な結果となりました。
　当初から県職員に罵声を浴びせられるし、機会の平等などない裏条件による選定に苦しんだ。昔にも経済産業省の職員ではないけど霞ヶ関の某省庁職員からは「中小零細企業など日本に必要ない」「多過ぎてつぶすべき」と過去に言われていたこともあり驚きはしなかった。昔の労働組合員にも言われているしまあ優秀な知識階級に属するとその階層以外存在を否定したくなるものなんだろう。

　「復興なんてムダ」との声は被災地内外に蔓延していて、今日も聞いたなあと言う感じで、こういうのがこれからも続くのだろう。

　地方自治体の能力低下に伴って、どうせ田舎者は何にもできないし、会計検査院やオンブズマンに予算消化効率が低いことを指摘されたくないので、被災地のあちこちに「まちづくり会社」を設立させ、復興事業を全てゼネコンとコンサルに差し出した。
　今後はPFIによる投資による商品化の道具となるだろう。

　消費税増税はその代償でもあって、国土強靭化法の対象となる工事の大半もPFIによるし、「まちづくり会社」により地域は民間に管理されるだろう。コンパクトシティ化したスマートシティによる民間企業管理社会に公務員は確かに必要ない。自ら存在を否定したのだからどうしようもない。被災地になるってのは、学者とNPO等になぶり殺しにされるだけなんだろう。
　
　被災地は、大都市に差し出すものを提供して金を大都市に還元している。脱原発によるメガソーラー等にしても地元に金は残らないで、大都市への還元スキームでしかない。
　地元はタダ同然で土地と金を提供しろって言われて差し出している。
　再分配を否定して増税反対と原発批判をするけど、実体は田舎蔑視に凝り固まって、大都市だけが存続する要求だけでしかない。
　被災地の復旧は地元にはくれてやる。でも復興は大都市を潤すものでなければならない。

　「被災地の復興はムダ」とは、持続可能な社会は金融商品と化して利子によって支えられた、サステナビル社会「東京都」「大阪都」「名古屋都」等を掲げる人々には受けるのだろうなあ。