「金融政策だけではデフレ脱却できない」ですって
どらめもんさん他金融関係者・りふれはに、非常にご不興を受けている責任野党自民党の「デフレ対策」への認識について
自民調査会／国土強靱化基本法を提案へ／１０年間に２００兆円集中投資20120124建設工業
自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）は、大規模災害に対してハード・ソフト両面から粘り強い国土を形成することを目的とする「国土強靱化基本法」の制定を目指す。東日本大震災など大規模な自然災害が頻発し、今後の発生も懸念されていることから、１２年からの１０年間を国土強靱化への集中投資期間に設定。安全・安心や国際競争力強化につながる社会資本整備を進める内容。早期の国会提出を目指す。
１０年間の想定費用として２００兆円を見込んでおり、新たな特別国債を発行して財源を確保するプランとする。高規格幹線道路のミッシングリンク（未連結区間）を解消するための促進法の制定も目指す。二階氏は「法案の準備を直ちに始める」と話している。
二階氏が、２１日に開かれた自民党の政策セミナーで明らかにした。二階氏は「国土強靱化を具体化していくため、国民との合意の上で、基本的な考えを示す法律を作らなければいけない」と指摘。さらに、ミッシングリンク解消についても「（政府や行政担当者を催促するために）議員立法で促進法をつくらないといけない」と語った。国土の強靱化を図るためには全省庁が横断的に取り組むことが必要となるため、基本法と併せ「国土強靱化関連施設整備促進法」を制定することも視野に入れている。
同調査会は、強靱な経済・社会・産業構造をつくるために必要な対応策を文化的な側面も含めて検討中で、提言に向けたヒアリングを進めている。首都直下地震などにも十分に耐えられ、かつ早期に機能を回復できるような強くしなやかな国土づくりを目指し、基本法を検討するとともに財源面の対応も議論している。現段階の試案では、国土強靱化特別国債を財源として、初年度に１０兆円規模を投入することを想定している。
自民調査会／国土強靱化で３法制定へ、４月４日にＰＴ発足／有識者意見は書籍化20120404建設工業
自民党の国土強靱（きょうじん）化調査会の二階俊博会長は、３日の会合後に記者会見し、国土の強靱化を目的とした三つの新法を制定するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる方針を明らかにした。３法は「国土強靱化基本法」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」「高速道路のミッシングリンク（未連結区間）解消促進法」。ＰＴは４日に初会合を開き、座長を脇雅史参院国対委員長が務める。南海トラフ特措法については４月中の国会提出を目指して早急に詰める。同調査会の検討成果の一つとして、有識者との議論をまとめた書籍も近く発刊する。
国土強靱化基本法は、大規模災害の発生を想定してハード・ソフト両面から粘り強い国土をつくることを狙いにする。南海トラフ巨大地震特措法について二階氏は、「４月中に提案し、できるだけ早く成立させたい」と意欲を示した。高速道路のミッシングリンク解消促進法については、「『命の道』とも言われる高速道路の整備促進は、東海・東南海・南海地震への備えとして、関係知事からも要請を受けている」と指摘。その上で「ミッシングリンクの解消は主要テーマであり、法案の策定作業を加速させたい」と語った。全体の検討状況については、「骨子のようなものはできつつある」と述べた。
二階氏はさらに、「デフレ対策と災害復旧にしっかりと対応していきたい。（東日本大震災のような大災害が）今度起きたときにどうするのか。国民が不安におののいている」と強調。「不安だけがいたずらにまき散らされている。こんなことでよいのかということを、今度のリポートで訴えたい」と書籍を発刊する狙いを語った。
座長以外のＰＴのメンバーは次の各氏（敬称略）。▽副座長＝林幹雄▽委員＝赤澤亮正、加藤勝信、金田勝年、竹本直一、三ツ矢憲生、宮腰光寛、望月義夫、片山さつき、佐藤信秋、宮沢洋一▽事務局長＝福井照。
強靱化基本法、デフレ脱却へ財政出動/脇座長/過疎地再編、林業も再生20120406建設通信
自民党の国土強靱化総合調査会（二階俊博会長）の国土強靱化基本法策定プロジェクトチーム（PT）の脇雅史座長は4日の初会合後の会見で、今後法制化を目指す「国土強靱化基本法案」に対する見解を述べた。同調査会は、今後の地域や国づくりのあり方を災害対応や経済政策の視点も含め提示する「国土強靱化基本法」を法制化する考えを打ち出していた。今後、脇座長のPTで法案作成を進める。
脇座長は、今後の日本の国づくりについて、「災害に強いしなやかな国と地域づくりが求められている」とし、「今後の国・地域のあり方を提示するということは、結果的に10年、30年先の国民の住まい方に直結する話。そのためには省庁横断的な政策を実現するために基本的な法律が必要」と強靱化基本法案の必要性を訴えた。
具体的には、地域で拡大する過疎化、人口減少と高齢化の進展、地域経済疲弊、東日本大震災を契機に関心が急速に高まる災害・減災対応などを踏まえ、「21世紀の地域のあり方について、多くの国民が関心と政策を望んでいる。そのためにまず集落を大事にすることがこれからの社会にとって必要」とした。
地域のあり方では、「過疎地の再編が必要」とした上で、過疎地再編のかぎとして規制緩和で壊滅的打撃を受けた「森林・林業の再生が重要」との見方を示した。農業、漁業に加えて、中山間地の産業基盤として林業を挙げた形だ。
脇座長は、自身が強調する「基本法の理念・目的の原点は人の住まい方」を実現させるため、「地域再生には経済基盤が必要。日本経済が直面しているデフレ脱却のためにも時限的な大規模な財政出動が欠かせない。日銀の金融政策だけではデフレ脱却ができない」とし、時限的なインフラ投資などの官需によって経済けん引と民間需要を喚起する財政政策も今回の基本法の柱の一つであることを強調した。
脇座長の発言は、国・地域のあり方を、災害・減災対応や過疎化などさまざまな課題を横断的に解消させ新たに提示することが、最終的には今後の人の住まい方につながるとの見方を示した格好。
同席した佐藤信秋議員も「いま、国土の使い方や守り方、住まい方に対する計画やメッセージがなにもない。これらを国民に対するメッセージとして訴えたい」と話した。
※金融系の方達は、コクサイガーの反応がわかりやすいし、コウキョウコウジガーの方達は土建屋がと言っていますが、中身は、大都市・中核市部の再開発を中心とした国土再編事業によるデフレ解消ということになります。金の大半は批判している方達の地元に集中投資ということなんです。そのお零れがその他の地方に落ちる程度です。何を批判するんでしょうね。わけがわかりません。
「金融政策だけではデフレ脱却できない」というのも、金刷っても下には落ちてこなかったのは米国のQE2が実証済み。下々の方達の苦境を救うため、「脱貧困」のためには、金を用意するだけではなく、使い道と使用に際しての様々な条件付けが必要なんです。実務家の人達(霞ヶ関・都道府県職員)を扱き使わざるを得ませんがどうするんでしょうね。
想定外批判した以上は、過大な安全要求が多大なコストとして自分に返ってくることは、理解してから言うべきでしょうし、脱ダムや河川堤防のムダ批判が、保険コストの上昇という金融投資資金の拡大に貢献して、金融資本主義批判しながら金融商品のリターンの良いものを国に用意させようとするのはフェアじゃないと思います。
全てが土建屋にという方達がいますけど、今一番忙しいのは「電気・通信」で、太陽光発電バブル状態ですよ。お金のある方達は、自分の家・事業所他設置できる場所全てにしたいといってます。この案の中には、学校関係・公的機関の施設の太陽光パネル設置も盛り込まれているので、どういう産業のためにするのかぐらい調べてから批判してもらいたいものです。
この震災が無ければ、大都市圏を中心とするミニバブルがもっとわかりやすい形で住民生活のコスト転嫁による生活レベルの二極化が実感できたでしょう。
地域電力会社による大企業よりも中小零細企業や不平不満な原発反対等の方達にも文句を言われようが、電力を提供続けるよう義務付けられているのが何なのか考えてもらいたいものです。それにしても、東京電力が本気で競争した場合、日本の電力会社は東京電力によって吸収されるという話は知らない方達が多いようです。南関東の大商圏を要するこの市場を制圧したものが日本の電力市場を制するために、特定規模電気事業者「PPS」による市場占有率を高めると、価格設定は大都市圏だけが格段に安く、高い価格を地方に押し付けやすくなりますね。
震災後復旧までの3ヶ月以上の大停電を日本国民の皆様全てぜひご経験されることをお勧めいたします。
