津波被災の記録62

　体調が悪い。ストレスによるものであるのも、補助金申請の影響が大きい。
　様々な批判にさらされた、コンサルの方達による「産業集積度」を強調する石巻(400社)、気仙沼(700社)方式、大企業を代表者とするサプライチェーン・系列グループ(垂直統合型)がもの凄く、国(経済産業省(中小企業庁))の不興をかっている。

　所管する中小企業庁からすれば、千葉・茨城県は大企業の非適用を宣言しているが被災三県は、混在を認めている。上場企業が大量に補助金を受け取れやすくすることについて、省庁の存在否定を地方自治体が宣言しているようなことに不快感が強まるのは当然だか、そのトバッチリが、当の被災中小企業支援の中止となるのだからひどいものだ。

　当然ながらそういうグループを通した宮城県知事や岩手県知事等に対しても、地方自治そのものを歪みさせかねないことを平然と行って、コミュニティの分裂を、地方自治が推進してしまった。そういう象徴となる制度運営は後々検証が必要となるだろう。

　また、「古い公共」の一員たる様々な「団体」が県単位で全く機能しないというか、県庁所在地の方達が関心を示さず他人事の動きをしていることに驚愕した。一方ではNPOの支援を受けた個人にだけ岩手県が手厚い支援を行い、団体を含めて支援をしない動きを見せていることにも驚くよりあきれた。NPOの支援者だけを限定に、一個人に毎月50万円の支出をしている話があったり、釜石市に頂いた義援金を市営住宅に限定して「停電のお詫び」として、一世帯当たり100万とも80万とも言われる配分が行われていると住民間で話が乱れ飛んでいる。
　「新しい公共」と支持者によるコミュニティの破壊は止められそうもない。

　瓦礫処理の遅延、復興の遅延の一番の利益の享受者は「NPO」とい現実を「瓦礫利権」を言う方達はどうご説明して頂けるものやら。市民と称する方達の動きは「瓦礫利権」の後押しでしかないのはどう言い訳するんだろう。「環境金融資本主義」たる太陽光(環境・復興)ファンドバブルが本当に好きだね。
　被災地の再建が遅延すれば、その基本たる住民が減少して維持が困難になり、投下資本の減少と抑制が行われることでしかない。大都市へ受け入れるのならそう宣言してもらいたいものだ。千葉県のある銀行のレポートは露骨に書いているけどね。

　自営業者、中小零細企業の経営者が同列の立場で論じてもこれだけ纏まりが無いだけではなく、今後の見通しができないという現実には、「無駄の排除」が正当化されやすい事例として残るのは何としても避けたいところです。