復興の遅滞

＜日本経済分析レポート＞震災1年 東北3県の経済指標からみる復旧・復興の進捗〜フロー面の表面的な回復だけでなくストック面の回復に留意〜 :経済レポート情報（76394） www.emyline.net

銀行等に滞留した個人預金や公金の使われ方が東北3 県の経済の重要なファクターである。/反原発・がれき反対運動により、滞留した資金が被災地ではなく株式等へ向かい、再建のための融資が受けられにくくなる危惧 2012/03/17

東日本大震災の経済的影響（2012年3月）−過去の災害との比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響− :経済レポート情報（76385） www.emyline.net

　原発停止によって、特に東北地方のパルプ・紙、化学工業、鉄鋼などが大きな影響を受けると考えられる。/反原発運動は、東北一円の産業を絶滅に追いやるという面がある。付帯する物流は、関東・関西へ打撃として返る 2012/03/17

【論文】法人税の改革について :経済レポート情報（76583） www.emyline.net

税金, 改革 長期的には法人税の減税のメリットのほとんどは株主に帰着すると考えられる。/リフレは否定しないが、その帰結には疑念が有る点ではある。各種の租税特別措置を削減とTPPというのもその効果を高める。 2012/03/18

大和総研ホールディングス　/コラム：負担増は消費税だけではない www.dir.co.jp

消費税, 社会保障 財源の全額を税に求め、一部の高齢者だけにお金を配る最低保障年金とは、年金保険というよりは“所得制限付きの高齢者手当”ではないのか。 2012/03/18

【論文】震災復旧・復興事業における財源調達に関する一考察−相互保険による分権的リスクシェアリング :経済レポート情報（76582） www.emyline.net

金融, 保険, 経済, PFI, PPP 便益のスピルオーバーを伴う復旧・復興事業：相互保険の導入/復興税とダム廃止、中小機構、信用保証協会の事業仕分けでの基金・事業廃止の狙いでもあるが、平時において保険(投資)料の税から家庭負担の増と均衡が必須 2012/03/18

【論文】公的年金の「物価スライド」と消費税−少子高齢化のもとで困窮世帯の負担をどう軽減するか− :経済レポート情報（76584） www.emyline.net

年金, 消費税, 経済, 政策 少子高齢化時代における所得再分配は「現役世代から引退世代へ」ではなく「豊かな世帯から困窮世帯へ」行うべきだ/消費税率の5%引上げが約4.3%（非課税品目があることを反映した）の物価上昇をもたらす 2012/03/18

　震災復興に対する企業の意識調査（新潟）〜震災から1年、企業の83.3％が復興スピード「遅い」と認識、企業の31.0％が自社への復興需要見込む。今後の課題では「原発事故対策」が8割超 (帝 www3.keizaireport.com

　2012年度の神奈川県内建設投資の見通し〜民間投資と公共投資がともに持ち直し、６年ぶりの増加となる見込み (浜銀総合研究所) www3.keizaireport.com

四国地区震災復興に対する企業の意識調査〜自社への復興需要あり、2割下回る、震災から1年、企業の77.6％が復興スピード「遅い」と認識 (帝国データバンク) www3.keizaireport.com

　復興が遅れている」のじゃなくで「復興需要が自分たちに廻ってくるのに時間がかかりすぎる」だよね。リフレ派のように溢れんばかりにつぎ込めって、被災地の復興じゃなくて、大都市とその周辺部への還流を急いだのは、被災地復興より東京での開発特区のためだよね。
　東京都猪瀬副知事が東京電力を目の敵にするけど、子会社を品川再開発事業のテナント誘致を恫喝で成し遂げようとし、自治体電力高買取による都民の電力料金負担を増やす(コストの官から民へという公的セクターの家計の防波堤機能の喪失)ことに熱心という新自由主義に忠実な使徒ぶりには頭が下がります。
　原発が動かないと、東北一円の産業全体の再生が遅れるんですけど、復興を遅滞させているのは、東京都猪瀬副知事のような方達なんですが、「絆」なんかどうでもいいんでしょうね。
　今回の震災がなければ、首都圏へ集中した公共投資による景気の回復だったのでしょうけど。
　がれき処理を地元で、と言う方がいますが、林野庁のバイオマス補助金をプラントメーカーへ供出しろということなんですけど、大企業へは優しいなあ。管前首相は民主党の林野部門の責任者で、バイオマスの電力買取価格の決定には影響力を行使して頂けそうですから、大都市の都合ですよね。被災地で作った電力はあくまで反対派の生活に資する目的だけにしろって言っているようなものです。
　消費税を反対するのも家計へのコスト転嫁したい公的セクター改革の方達にとっては確かに都合が悪いですね。消費税により物価上昇したあとに、転嫁しようものなら改革派と称する方達の手法が批判となって帰ってくるのは確実でしょう。今回の消費税が、法人減税とその効果を高めるための租税特別措置の削減の効果を薄めてしまうことで、株主利益が損なわれることを嫌うところが、リフレ派と共有しているのではないかとは勘ぐりたくなります。
　物価上昇が確実なわけですから、年金のマクロスライド条項はデフレで下げるようにしたわけですから、どう振れるか興味深いです。支出が増えれば、消費税の追加増は自然な流れでしょうけど、全体像の説明して国民が理解してくれるといいですね。