公共投資の抑止
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/60958866.html
自治法改正/公共施設設置の住民投票、意志決定を拘束20110921建設通信
【自治体が制度導入選択】
大規模公共施設の設置を住民投票で決める制度の導入など地方自治法改正に向け、政府の第30次地方制度調査会専門小委員会で具体的な議論が始まっている。総務省は、制度の対象を限定し、自治体が制度の導入を選択できる仕組みを示し、導入すれば「地方自治体の意志決定を拘束するもの」とした。これに対して地方自治体の首長からは慎重意見が出ている。今後の公共事業に大きな影響を与える可能性がある制度で同小委会での議論に注目が集まりそうだ。
住民投票制度は、条例で定めた大規模公共施設の設置を議会が承認後に住民投票し、過半数の同意が得られなければ設置できない仕組みだ。地方自治体の意志は、首長と議会が決定するのが現行の仕組みだが、自治体の意志決定を拘束する制度として「住民投票」を加える。住民投票導入条例を自治体が制定し、「住民が利用する特に重要で大規模な公共施設」を投票対象として示す。対象施設を設置する場合、予算の提出前に施設の位置や予定事業費などを議会が承認すれば住民投票する。
現在は意志決定を拘束する住民投票は憲法か法律で認められる場合以外には認められていない。議会や首長が意志決定する際の参考として住民投票を活用することは可能だが、総務省はあくまでも「拘束的住民投票」の導入を示した。片山善博前総務相は「条例で住民投票の根拠規定を置いていても実際には実施しない場合が多く、なかなか具体化しない」と背景を説明した。
総務省は、「代表民主制を補完するもの」とし、片山前総務相も「住民投票の根拠法を置くのであって、住民投票をこういう場合に実施されてはいかがですか、と後押しする制度」と説明していた。さらに、対象を条例で限定する上、制度の導入は義務付けではなく地方自治体の選択制で、自治体の自主性に配慮していると説明する。
これに対し首長からは、「地方自治体の根幹にかかわるもので、地方自治体の基本構造のあり方を含め、時間を掛けて議論をしてほしい」（全国町村議会議長会）、「自治体にとって最適の選択は常に住民の判断にあるとでも言うのか」（全国町村会）と慎重に進めるよう求めている。
※民主党やみんなの党にデフレ解消を期待している方達がどう期待しようと、地方自治・地方分権教徒の本音が、地方において、一切雇用の創出などさせる気が無いのは明白なのです。
リフレしてもお金が廻らない社会構造の確立に熱心である以上、刷った金は金融市場と一部の富裕層にしか廻りません。
「中銀の独立性が強すぎるから、いつまでもデフレが続いている」とか、トンデモなこと言っている人がいるみたいですけど、刷った後の政治・政策決定が見込めない以上、日銀は刷らないでしょう。日銀より政治の問題で、この状況を生み出したのが、民主党とメディアによる「バラマキ批判」によるのは明白です。
八代尚宏著「新自由主義の復権」日本経済はなぜ停滞しているか 中公新書
P183 第７章 労働市場改革
P194 人材ビジネスを成長産業に
公務員の天下り批判が、人材ビジネス市場の拡大を目的としているのは明らかな話で、「終身雇用を保障する必要が無い」「定年退職後の再就職の機会増」「同一労働・同一賃金」こそ新自由主義の論理に基づいているそうですから、「定年退職禁止」による４０歳代前後において賃金体系を見直し、退職金と年金を抑制することがその主たる目的であるわけですから、定昇もあり得ないことになります。公務員の俸給批判が、定昇と退職金・年金を廃止することなのですから、新自由主義の復権どころか推進そのものを熱心に行っているとしか見えません。定年制が６５歳に延長されたとしても、賃金体系は将来の退職金と年金抑制を主たる目的としている以上、４０歳後は緩やかな賃金低下か固定化する以外の選択肢はないようにみえます。嫌なら「転職しろ」ということになるでしょうね。人材ビジネスを活性化させるためには、４０歳前にスキル等を確立していないと生きづらい世の中になりそうです。
IFRSの退職金の取り扱いともリンクする話ではあるが、大半の労働者はそこまで見えていないだろうなあ。
この辺りもふくめ、
濱口桂一郎著 「日本の雇用と労働法」日本経済新聞出版社
Ⅳ 日本型雇用システムの今後
が、どの様に語られているか今週読めるといいんだが。
Ⅰ Ⅱを読んで、前書きに「本書は欲張りな本です。」いや全く、本当に、欲張りだな。というのが印象として感じられました。
今後の将来を担う方達に、随分と丁寧でわかりやすい文体で書かれているのもあるけれど、専門性の高い方達がそれゆえに本線から外れた部分の軌道修正すらも目的としているのには、「強欲」というか「親切」なのか判断するのは読んだ方自身なのでしょうけど、上記の書の社会保障と労働市場改革を読み比べたことも影響しているのかもしれません。
