重層下請構造(ハゲタカに食われた後)
重層下請制度廃止に注目/韓国建設産業研究院シム氏が状況説明20110829建設通信
韓国の重層下請制度廃止が注目を集めている――。韓国建設産業研究院のシム・キュボム研究員が25日、NPO法人建設政策研究所に招かれ、同制度廃止以降の状況を説明したほか、2011年度日本建築学会大会でも、24日の建築社会システム委員会が韓国の重層下請対策を取り上げた。日本国内で重層下請構造の是正が叫ばれている中、シム研究員の講演から、韓国建設産業の動向を紹介する。
韓国では、1994、95年に新幸州大橋と三豊百貨店の崩壊事故が相次いで発生。手抜き施工を防止するため、重層下請構造の末端で、建設技能者を束ねるチーム長・班長を実名化し、堅実施工を誘導する「施工参加者制度」が97年に導入された。
しかし、同制度は度の外れた重層下請構造を認めることになり、その乱用による違法下請けがまん延し、手抜き施工、品質面、チーム長による賃金の持ち逃げ・ピンハネ、不払いが発生するなど逆効果となったため、韓国政府は、重層下請構造となる同制度を08年に廃止した。
その結果、技能労働者を取り巻く環境は改善してきたが、相次ぐ低価格受注から、賃金が安くなり、若年層の入職が減少しており、現在は、賃金が安く済む不法滞在の外国人労働者の雇い入れが問題視されているという。
このため、韓国政府は、米国の標準賃金制度などを参考に適正賃金確保の方法や雇用改善対策を模索しており、シム研究員は「低価格受注を防ぐためには、労働者の賃金から考える必要がある」と指摘した。
また、韓国の現場では、入出を管理するICカード（建設雇用保険カード）が利用され、現場が変わってても、その履歴が一元管理できるシステムが構築されているが、不法滞在の外国人労働者を雇用する現場が多いため、その普及率はわずか2％に過ぎない。
韓国の状況を見ると、重層下請構造を廃止しただけでは、建設技能労働者を取り巻く環境は大きく変わらず、低価格受注対策を含めたトータルの対応が建設技能者の確保・育成には必要なようだ。
時事ドットコム：スペイン皇太子賞に「フクシマの英雄」＝原発事故対応の作業員ら www.jiji.com
hahnela03 「彼らの勇気と模範的行動は、国際社会で英雄と呼ばれるにふさわしい」「これらの人々の行動は、使命感、逆境に際しての自己犠牲、寛容、勇気といった日本社会に深く根付いた価値を体現したものだ」 2011/09/08
Twitter / くろかわしげる: 臨時増税に異論噴出、税目提示難しく…政府税調 : マ ... twitter:kurokawashigeru
hahnela03 政府が何をすべきかよりも増税反対しか頭にない議論。共産党にでも行け。/という部分では、リフレ派は共産党とも連携が可能でして、「増税この世の終り派」極左右共闘が見れるかな。ウヨリフの他にも必要ですね。 2011/09/08
すぎなみ民営化反対通信: 《原発と非正規と外国人労働者》 労働者階級の名において、福島第一原発・高濃度汚染水でのブラジル人労働者への被曝潜水の殺人的作業強制を許さない!! 人� suginami.no-blog.jp
hahnela03 単純な重層下請構造批判が、新自由主義の低廉な受注と低賃金労働を拡大し外国人労働者の流入促進の共闘関係だということが何で共産党系を含む左翼的思考が気付かないはずがないのに? デフレが続いたのも...。 2011/09/08
連合大阪シンポ雇用１ www.npokama.org
hahnela03 建設業のいわゆる重層下請けとか、いろんな構造的な問題があります、それを解決せずに日雇労働者の安定化というのは難しい。/重層下請構造が韓国のように無くした時は、全ての産業の労働者が日雇いになるから 2011/09/08
連合｜2011春季生活闘争方針 www.jtuc-rengo.or.jp
hahnela03 公契約基本法・公契約条例の制定、下請法等に関する取組みを強化、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保/重層下請構造の廃止=乗数効果の減殺による低価格受注と低賃金労働=外国人労働者拡大による労働環境の悪化 2011/09/08
Twitter / eurodollari麿: 韓国の大企業や公務員は45歳が事実上の退職年齢だとい ... twitter:eurodollari
hahnela03 韓国の大企業や公務員は45歳が事実上の退職年齢だというのを思い出した / 「40歳以上の日本人男性はいらない」 /ハゲタカに従い、重層下請構造廃止による天下り・関連会社等への再就職も失ったそういう社会が理想とは 2011/09/08
※東京電力の福島第一原発でも、重層下請構造について批判があります。
適切な利益配分が行われればということですが、デフレが「効率と集約」のコストカット要求の負の連鎖により、下に行くほど利幅が取れなくなり、労働者・経営者とも十便な配分に預かれないことがおきているのは周知のことです。
ネオ・リベラリズムで先行する韓国経済に近づく様な努力が垣間見える昨今の社会情勢に反対運動が起きるのはある意味、「職を失う恐怖」というものが国境や人種、宗教というものを問わないという事でもありますし、欧州のように「デモ」が頻繁に起きていることを思えば、随分と日本社会の欧米化が進んだものかと思う反面、かっての日本だって欧米思想とは別個に一季等がおきていたことを思えば、人間社会にとってはある一定のサイクルで起きるものかと、いささか投げやりに見てしまいがちです。
確かに階級など無くなってしまえば良いのでしょうが、DQNと揶揄される方々を含め多重構造によって何とか社会に留まれるセーフティーネットとしても機能している部分があります。
はてなID所有者のような優秀な技術者(ネクスト・ソサエティにおける輝かしい未来の担い手)にとっては、重層下請構造の廃止の影響など露程に感じられないのは、韓国の事例の通りです。霞が関の実業部門の「下請法」の指導により適切な利益配分による賃金等の保護も「霞が関叩き」を行うことで失うことになるでしょう。大部分の中小零細企業は維持すらできなくなるでしょう。元々、効率化の本筋は、大企業と技術者と単純労働者に二分化することにあるのですから。
連合の全国一律最低賃金も、労働社会構造を解体された労働者は、定昇・退職金・企業年金もなにもかも失った状態で放り投げられることで、中間層の分の利益を全て、大企業と株主と所属する者だけが奪えることとなる危険性もはらんでおり単純な批判は、さらに劣悪な環境に放り出しかねないのです。
職歴を含めたIDカードの情報を統一化するためにも、氏名の統一が必要なのですが、特殊な事情の方達をも本来守るはずの制度が運用にこぎ付けない事は日本国内で働くことをかえって非常に困難にしているようにも感じられます。
リフレによる、需要不足解消が中間層にもたらしたこれらの改善に資する効果も期待していたのだけど、自滅してしまったことは、本当に残念でならない。
